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中国 2013年7月25日（木曜日）
福井県、上海で日本酒ＰＲイベント［食品］
福井県と在上海日本国総領事館は24日、上海市の総領事公邸で福井県産の日本酒ＰＲイベントを開催した。福井県の蔵元４社が参加し、計17銘柄を出展。日本食への関心が高まる中国での販売拡大に向け、各蔵元が自慢の銘酒を振る舞った。
黒龍酒造（福井県永平寺町）は現地で既に販売している純米吟醸や大吟醸などの計３銘柄を売り込んだ。水野直人社長は「中国での認知度はまだまだ低いと実感。ただ予想以上の来客者数で、今後の拡販につながると期待している」と意気込んだ。認知度向上に向けては、今年11月に上海市で中国人女性をターゲットにした日本酒のイベントを行う計画だという。
加藤吉平商店（福井県鯖江市）は純米大吟醸や特別純米などの計４銘柄を出展。中国での売り上げは毎年15～30％ほど成長しており、今年は前年比で約30％増を目指す。加藤団秀代表は「添加剤を一切使用していないのが特徴。安全で安心できる日本酒を中国人消費者に飲んでほしい」と述べた。
福井県上海事務所の松石健司所長は「この商談会をきっかけに福井を知ってもらい、グルメ旅行や修学旅行などで中国人観光客を呼び込みたい」と抱負を語った。
＜上海＞
コーヒー需要が伸びるベトナム。2012年にはコーヒー輸出量で世界No.1となり、世界の生産総量の20％を占めている。消費量も国民1人当たり1.08kg（国際コーヒー機関ICO調べ）。日本3.41kg、米国4.13kgと比べて低く、拡大の余地は大きい。今年2月にはホーチミンにスターバックスのベトナム1号店がオープンし、地元最大チェーンが対抗意識を強めている。
世界的な日本食ブームを狙い、海外を目指す日本の外食企業が目立っている。しかし順調に海外店舗を増やしている企業は、ひと握りに過ぎない。外食企業の海外進出に詳しいコンサルタントが、世界市場で成功する企業と、失敗する企業の違いをズバリ指摘する。（聞き手は宗像 誠之）
海外で日本の外食チェーンの店舗を目にする機会が増えてきました。今後もアジアを中心に、多くの日本企業の海外展開が加速しそうですが、何が成否を分けるのでしょうか。
ミュープランニングアンドオペレーターズ 海外営業部ディレクター
1998年早稲田大学政治経済学部卒業。金融機関や外食大手を経て2010年、サントリーグループの外食向けコンサルティング会社ミュープランニングアンドオペレーターズに入社。博多一風堂や元気寿司など、日系外食チェーンの海外進出コンサルティングを数多く手がけた実績を持つ。加えて、海外の大手外食企業の店舗プロデュースなど、海外の顧客も多く、国内外のプロジェクトのため、日本と海外を頻繁に行き来する日々が続く。
小吹：まずは、海外店舗を作る前に、海外事業の戦略を練っているかどうかにつきます。感覚としては、我々のところに海外進出の相談にくる9割の外食企業は、はっきりした戦略を持たないで海外を目指そうとしている。「国内が厳しいので、とりあえず海外1号店を出してみて、様子を見ながら増やしていこう」という感覚で海外に出ようとする日系の外食企業が大半です。
事前に仮説設定や戦略もなく海外出店をしようとすると、ほぼ失敗して、2店舗目の出店もままならず撤退することになります。しかも、仮説も立てずに海外事業へ着手して失敗するわけですから、何が原因でうまくいかなかったのか、という事後検証のやりようもない。こうなると、次の挑戦につなげる教訓も得られず、本当にカネと時間の無駄になるだけです。
このように、目立っている成功事例の裏には、失敗例が山のようにあるのです。
なぜ安易な海外進出が増えているのでしょうか。
小吹：2つあると思います。１つは、海外進出をする際の投資額が、メーカーなどに比べると少なくて済む点。メーカーが海外に工場を建設する場合の投資額に比べると、外食企業が海外店舗を作る投資額は格段に小さい。どうしても、慎重さに欠ける部分が出てきます。
2番目は、日本の外食企業の経営者が海外出店を国内出店の延長として考えるケースが多いこと。これまでの経験や勘に頼ったトップダウンの施策が多くなりがちです。
急増する海外進出の支援依頼には、どのように対応しているのでしょうか。
小吹：海外事業についての相談が増えていることは確かですが、すべて引き受けるわけではありません。
本格的な海外進出コンサルの引き合いは、年間150件程度と、10年前に比べると2～3倍に増えています。しかし、実際に我々が引き受けるのは、毎年同じくらいの数に厳選します。ここ数年は、毎年5～10件程度で推移している状況です。申し訳ないのですが、アドバイスはするものの、本格的な海外進出支援の依頼の8～9割の案件は、最終的にお断りすることになります。
1番目の理由は、我々のリソースの問題です。ミュープランニングは私を含め、海外支援コンサルができる人材の数が限られています。日本企業の海外展開のコンサルだけでなく、海外の外食大手の店舗プロデュースなどの案件も手掛けています。海外店舗の設計だけのような案件でしたら、数多く引き受けられますが、本格的な進出支援となると、手掛けられる案件数には、どうしても限界があります。
場合によっては、社内での根回しや「海外進出準備室」などを立ち上げる段階から、コンサルを始める場合もあります。こうなると、プロジェクトマネジメントは1年以上にわたることになります。
2つめの理由は、冒頭の話にも関わりますが、あまりに海外戦略が曖昧なままで依頼してくる企業が多いことです。海外出店すること自体が目的になってしまっているケースについては、失敗事例を中心に情報提供をすることで、リスクが高いことを伝えて出店を踏みとどまってもらうようにしています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130719/251270/?n_cid=nbpnbo_mlt
「日経ビジネス」は2013年7月15日号で「爆発する日本食経済圏」という特集を掲載した。ヘルシーな日本食が世界中で人気を博していることは読者もご存じだろうが、直近3年間で店舗数が実に2倍近くに増えている事実には驚かされたのではないだろうか。
記者が赴任している上海でもたくさんの日本料理店を目にする。正確な統計数値はないものの、ファストフード店を除けば上海で最も数の多い外国料理店は日本料理店ではないかと感じる。
当初は上海に駐在する日本人を相手にした日本料理店が大半だろうと思っていた。何しろ上海で生活している日本人は、中長期の出張者も含めると10万人以上はいると言われる。それだけの日本人がいれば、日本人相手の商売でも十分に採算が合うはず。実際、現地で発行されている日本語フリーペーパーには、日本料理店の広告が数え切れないほど掲載されている。
だが、特集でも紹介したように“非日系”、つまり日本人以外がオーナーの日本料理店に日本人以外の客が長蛇の列をなしている現象が、ここ上海でも起きている。そこで本稿では、非日系で人気の高い日本料理店を実際に訪れた体験レポートをお届けしたい。
台湾人オーナーの日本料理店が人気トップ
参考にしたのが中国のグルメサイト「大衆点評」だ。日本の「ぐるなび」のようにエリアや食べたい料理を選べば、レストランを簡単に検索できる。訪れた客が各店を「味」「雰囲気」「サービス」の三項目で評価するシステムで、それらを基にお勧め度が星の数で示されている（最高は5つ星）。
大衆点評では様々なランキングも充実している。四川料理や西洋料理などジャンル別に人気の高い店が並んでおり、この中に日本料理店のランキングもある。
ランキング1位は「酒呑新館」で、5位にも「酒呑」がランクインしている。ともに台湾人が経営する店だが、3位の「九井日本料理（虹梅路店）」もこの台湾人オーナーの奥さんが経営している。つまりトップ5位のうち3店が同系列ということになる。
記者はとある週末、人気ナンバーワンの酒呑新館を訪れた。混雑が予想されたので事前に電話で予約しようとしたが、週末の夕方は特別料金がかかる個室以外は予約できないと言われた。仕方がないので少し早めの夕方6時に到着した。それでも、その日は既に5組が玄関スペースで並んでいた。店に入るまで20分近く待たされたものの、待っている間の椅子も用意されており、その間、熱いお茶も振る舞われた。こうした対応は「さすが人気店」と納得できるものだった。
メニューを見たら帰りたくなった
名前を呼ばれると店員に靴を預けて店内に入る。そこで目に飛び込んで来たのがL字型の巨大なカウンターだ。カウンター席には50人以上の客が横並びで座っており（後で数えたら56席あった）、その向こう側では数十人の板前が客からの注文をさばくために忙しそうに働いている。この活気ある光景に圧倒された。
テーブル席に着いて再度驚かされたのが値段の高さだった。マグロの大トロは5切れ入って900元と書かれている。1元＝16円で計算すると、なんと1万4400円！もするのだ。1切れ当たりでも180元（2880円）である。私は東京銀座の高級寿司店に足を踏み入れたことはないが、1切れで3000円近くもする刺身をいまだかつて口にしたことはない。私の相場観で言えば、3000円は刺し盛り（上）の価格である。
ちなみにこの酒呑新館では赤身でも1切れが30元（480円）もする。ケチな性格の私はいつも牛丼に換算して考える癖があるのだが、赤身1切れが牛丼1.7杯分の値段ということになる（牛丼の並盛りは主要チェーンで現在1杯280円）。大トロは1切れで10.3牛丼、中トロは1切れで5.1牛丼･･･腹はへっていたが、注文せずにこのまま帰ろうかと真剣に悩んだほどだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130719/251260/?n_cid=nbpnbo_mlt
フィリピン 2013年7月23日（火曜日）
福島と茨城の畜産物、放射線量の検査義務を撤廃［農水］
農業省は、福島県と茨城県産の乳製品と畜産物に課していた放射線量の検査義務を撤廃したと明らかにした。これにより、両県に対する輸入制限は撤廃された。
農業省令（ＭＯ）24号によると、６月17日時点における両県の大気中の放射線量が安全基準内にあり、他国の主要都市と比べても同水準の範囲に収まったことから禁輸措置として課していた一時規制を撤廃。2011年６月公布のＭＯ14号で規定する放射線量テストを、今後は義務づけないとした。
農業省は11年７月、福島県と茨城県に対し、放射線量が基準値を下回っていることを日本当局が確認し、同局が発行した「放射能基準適合証明書」を輸入申請時に添付することを条件に、乳製品や畜産物の輸入制限を解除していた。
日本の外務省経済局によると、フィリピン以外では、既にカナダやメキシコ、ニュージーランドなど11カ国が日本産の農作物や畜産品に関して、規制解除を実施している。