インフォメーション

2026-05-26 16:38:00

山田水産、水産研究・教育機構、マリノフォーラム21、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売を開始

山田水産株式会社は、国立研究開発法人水産研究・教育機構(水研機構)および一般社団法人マリノフォーラム21とともに、完全養殖ウナギを蒲焼に加工した「山田のうなぎ完全養鰻」の試験販売を実施する。

水研機構およびマリノフォーラム21は、水産庁委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実用化事業」等において、長年にわたりウナギ人工種苗(シラスウナギ)の量産技術の開発に取り組んできた。近年は技術開発が進展し、完全養殖ウナギを安定して生産できるようになり、生産コストも大幅に低減してきている。今回の試験販売は、この委託事業で生産された完全養殖シラスウナギを山田水産が成鰻まで養殖し、蒲焼に加工して販売するものだ。

水研機構およびマリノフォーラム21が長年にわたり量産技術の開発を担い、山田水産は令和4年度から当該委託事業に参画し、水研機構から技術指導を受けながら技術の再現性の確認を担ってきた。令和6年以降は2年連続で水研機構と同等の効率で、年間10,000尾以上の完全養殖シラスウナギの生産に成功している。現在、山田水産は技術移転の受け皿としてだけではなく、水研機構と共同でシラスウナギ量産技術の改良を行っている状況にある。今回の試験販売では、委託事業で生産された完全養殖シラスウナギを山田水産が成鰻まで養殖し、蒲焼への加工と販売を担う。
3者は、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売は世界初の事例であり、今後の完全養殖ウナギの商業化を考える上で非常に大きな一歩になるとしている。

山田水産、水産研究・教育機構、マリノフォーラム21、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売を開始 | ニュース 2026年 5月 | 事業構想オンライン

 

 

 

販売する商品は「山田のうなぎ完全養鰻」で、ギフト箱の2尾セット、参考価格は9,000円(税別)+送料となる。5月29日(金)から販売を開始し、規定数量に達し次第販売終了となる。山田水産公式オンラインショップ、山田のうなぎ うな骨らーめん築地本店、山田のうなぎ(日本橋三越本店、築地の専門店)、およびイオングループのEC販売チャネルで購入することができる。


2026-05-26 16:32:00

全員参加マネジメント戦略[1]

 

従来型の「企業マネジメント」は、トップの強力なリーダーシップによって、「トップ・ダウン」で、創業期や成長期には効果があった。しかし、「乱気流とカオス時代」に突入し、しかも「お客様の自己実現時代」になると「全員参加マネジメント戦略」が不可欠になってきた。

「乱気流とカオス時代」で、特に「三重苦経済ショック」という未曽有の出来事では、「トップ」のスピーディな「企業ミッション」の再検討や「企業戦略」の再構築を行い、これこそ「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」で「全スタッフ」に徹底させなくてはならない。

この場合、「産業界の展望」「企業の役割」「企業の将来像」「未来価値創造」「現代経営者のあり方」「企業ミッション」「企業戦略」については、10年先を見つめながら、5年先、3年先についての短期の見通しを示すことである。

さらに重要なことは、「創造的破壊によるイノベーション戦略」を中心とした「ポスト三重苦経済時代」を見すえたものでなければならない。これらを達成するためには、「トップ」はもちろんのこと、「全スタッフ」の優れた「チームワーク」による「全員参加マネジメント戦略」が不可欠である。

現代の「企業マネジメント」では、「トップダウン」が圧倒的に多いが、「経営陣」や「スタッフ」は、「共感」しないかぎり100%能力を発揮できていなくて、ロスがかなり出ている。「経営陣」や「スタッフ」の能力を発揮させるためには、「トップ」の秀逸な「企業ミッション」「企業戦略」を確立し、「経営陣」と「スタッフ」は「企業計画」「システム計画」確立には、「全員参加の思想」によって行わせることである。

将来の「企業マネジメント」では、「生成AI」と「機械化・ロボット化」をフルに活用し、「経営陣」と「スタッフ」は「頭脳」中心の「全員参加戦略 」の「マネジメント戦略」に邁進することである。これだけで、相当な人不足を解消できていく。

 

[1]全員参加マネジメントへの道

 

「全員参加マネジメント戦略」というのは、企業を構成する「組織」の「トップ」をはじめ「全スタッフ」が参加する「企業マネジメント」のことであり、一人ひとりが「経営者」という位置づけで「サクセシィブ・カンパニー」を目指すことである。「全員参加マネジメント戦略」は、いま始まったことではなく、松下幸之助や稲盛和夫の「経営哲学」に込められている。

 

(1)全員参加マネジメントとは

日本の企業において、「乱気流とカオス時代」を切り抜けたり、低迷をしていた企業の復活をさせた企業の要因を探ると、「トップ」の「卓越したリーダーシップ」はもちろんのこと、現場への「優れたコミュケーション」によって、太い「ツー・ウエイ・コミュニケーション・システム」が構築されている。

さらに、根本的な柱を探究していくと、「全員参加マネジメント戦略」と「エンパワー・マネジメント戦略」が確立され、さらに「全スタッフ」に具備されており、「日本の企業のDNA」であることが明確になった。

 

(2)松下幸之助の経営哲学

「経営の神様」と言われた松下幸之助は、その著書「実践経営学」で、次のように説明している。

1.まずは経営理念を確立すること

2.ことごとく生成発展を考えること

3.人間観をもつこと

4.使命を正しく認識すること

5.自然の理法に従うこと

6.利益は報酬であること

7.共存共栄に徹すること

8.世間は正しいと考えること

9.必ず成功すると考えること

10.自主経営を心がけること

11.ダム経営を実行すること

12.適正経営を行うこと

13.専業に徹すること

14.人をつくること

15.衆知を集めること

16.対立しつつ調和すること

17.経営は創造すること

18.時代の変化に適応すること

19.政治に関心をもつこと

20.素直な心になること

これらは、すべて「全員参加マネジメント戦略」に関係しているものではあるが、特に「全員参加マネジメント戦略」を志向する場合は、次の事項をベースとしなければならない。

3.人間観をもつこと

経営というものは、人間が相寄って、人間の幸せのために行う活動であるから、その経営を適切に行うには、人間とはいかなるものか、どういう特質をもっているかという人間観に基づかなければならない。

 

6.利益は報酬であること

利益至上主義は避けるべきであるが、事業を通じて社会に貢献するという使命を果たせば、適正な利益は許容されるものである。「お客様」が商品をお買いになるのは、その商品に価値を認めて下さったからであり、これが社会的に貢献に通じているものなのである。逆に利益がないということは、社会が認めて下さらなかったことなのである。

 

7.共存共栄に徹すること

企業は社会の公器であるから、社会とともに発展していかなければならない。つまり、自然も、人間社会も共存共栄が本来の姿という意味である。また、企業は関係先、地域社会を犠牲にすることは許されず、共存共栄を考えていくところこそ企業の長期発展がある。同業者との間でも過当競争は避けなければならないが、適正競争による切磋琢磨による共存共栄は必要である。

 

14.人をつくること

「事業は人なり」で、どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していくものである。どんな組織をつくろうが、どんな経営を行なうが、それを運営していくのは「人」しかいない。

経営の成果というのは、「経営理念」「使命感」いかんであるが、それを果たすのも「人」しかいない。逆にいうと、きちんとした経営の考え方によって人は育っていくものなのである。

 

15.衆知を集めること

周知を集めた「全員参加経営」が、企業を発展させていくポイントになる。「3人寄れば文殊の知恵」の言葉とおりであるが、逆に小田原評定にならないようにすることが、「経営者」の大きな役割である。また、「経営者」が自ら周知を集めることも大事であるが、それとともに出来るだけ部下に仕事をまかせて、自主性を生かすことも周知を生かす一つになる。

 

 


2026-05-05 09:30:00
見出し画像

B級グルメに行列並ぶ インドネシア人が大好き「日本の食」

2026年4月22日 03:00

【連載】ハラルビジネスよもやま話 第7回
一般社団法人 ハラル・ジャパン協会
代表理事 佐久間 朋宏

皆さま、こんにちは! ご機嫌いかがですか。日本の4月は春ですが、最近は5月に暑さ対策の準備をする間もなく、もう夏本番になりますね。今年のイスラム教徒(ムスリム)の聖地巡礼「ハッジ」は5月24日~29日に行われます。世界から200万人がサウジアラビアのメッカに集います。イラン情勢の影響も気になりますが、ハッジ中の経済活動をウオッチすることもハラルビジネスには大事です。今回はイスラム教徒人口が世界最大のインドネシアの日本食レストランに関する業態レポートをお伝えします。


インドネシアの人口は約2億8000万人で、イスラム教徒が約2億4000万人の国ですが、これまで日本のモノが購入できる層(富裕層)は中華系が多く、ハラル認証やハラル対応はあまり「求められて」きませんでした。ハラル認証でなくてもいいよ、というのが今までのインドネシアでの日本のビジネスでした。
 
しかし、この10年の間にインバウンドブームとなって日本に観光や留学で来たり、または働きに来たりするインドネシア人が増えて、日本のモノがイスラム教徒にも「求められる」ようになってきました。これがインドネシアのハラルビジネスの基本だと考えてください。
 
そして、ハラル認証制度が普及して「LPPOM-MUI ハラル認証」がインドネシア国内でメジャーになると、その後は国策としての「BPJPH ハラル認証」へと進化しました。マレーシアのJAKIM認証とは違うものの、インドネシアもハラル認証をメインとしたハラルビジネスの推奨に大きく舵を切ることになり、今のインドネシアはハラル認証があったほうがいい国になってきています。

画像
ジャカルタのショッピングモール内のフードコート(ハラル・ジャパン協会提供)

麺、カレー、粉もの
B級グルメ大好き

日本のB級グルメに代表されるものは、基本的に彼らの大好きな日本の食べ物と考えてください。麺類も国民食とされるほど人気なので、もちろん「日本の麺料理」のラーメン、うどんは人気です。牛丼・天丼・焼肉丼・ステーキ丼・牛カツなど「肉料理ファストフード」的なメニューも大人気です。
 
日本の回転ずし・天ぷらジャンルも人気で、最近はおいしい回転ずしチェーンも進出し、日系企業が展開する店の来客数はグーンと伸びています。インバウンドで本物の日本の味を知ったからだと考えられます。おでんも人気があり、コンビニエンスストアでも販売されています。
 
「日本式カレー」というジャンルも存在し、最近は進出も非常に増えています。インドカレーでもなく、地元のインドネシアのカレーでもないポジションで人気を博しています。
 
粉ものではやっぱりお好み焼き、たこ焼きが人気です。日本のソースは海外でも高評価ですが、インドネシアでも絶大な人気です。また、日本スイーツパン枠は甘いものが好きなインドネシア人の若者を虜(とりこ)にしています。
 
和牛関連、すき焼き、焼きそばや乳製品関連のスイーツはまだ進出しておらず、これからも日本食のインドネシアへの進出は広がると考えられます。甘いもの、辛いものの伸びしろが無限大で、若者が増えているインドネシアマーケットですが、これからはハラルは意識したほうがよさそうです。

画像
人気のジャカルタの日本食レストラン(ハラル・ジャパン提供)

日本食レストラン
増加数ナンバーワン

まずは世界を見てみましょう! 農林水産省によると、2025年の海外における日本食レストランは、23年の約18万7000店から減少し約18万1000店です。しかしインドネシアは6580店舗となり、前回調査より39%増えました。増加数はナンバーワンであり絶好調な国の一つです。

海外における日本食レストランの概数  
海外における日本食レストランの国・地域別概数

出所:農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ

ここからは、首都ジャカルタを中心にインドネシアで提供されている日本食を細かく紹介します。


【麺類】

画像
サービスギョーザもハラルの「ずんどう屋」(ハラル・ジャパン協会提供)

トリドールホールディングス(HD)傘下の「丸亀製麺」がダントツの店舗数で100店舗を超えます。二匹目のドジョウはラーメン業態です。

トリドールHDが展開するラーメン店「ずんどう屋」も、もちろんハラル認証を取得して展開しています。実は、ポイントはディストリビューター選びです。その選び方は・・・ハラル・ジャパン協会にご連絡ください!(笑)

その他、スガキコシステムズのラーメン店「スガキヤ」もハラル展開です。

画像
「スガキヤ」のラーメン(ハラル・ジャパン協会提供)

力の源ホールディングスはノンハラルブランド店舗の「一風堂」と、ハラルブランドの「ラーメン・マニア」を展開しています。ハラルブランドとノンハラルブランドが同一店舗で共存しにくいのがインドネシアです。ブランド戦略もハラル・ジャパン協会にお問合せください!(笑)


【肉料理】

画像
行列ができる「焼きたてのかるび」(ハラル・ジャパン提供)

「吉野家」は引き続き高い人気を維持しており、店舗数・売上ともに堅調に拡大しています。日本とは大きく異なり、現地の嗜好に合わせた商品展開が特徴で、すき焼き風の牛丼のたれではなく、唐辛子やサンバルソースを用いた丼メニューなどが提供されています。

画像
安定の吉野家(ハラル・ジャパン協会提供)
画像
焼肉店の「牛角インドネシア」もハラルに力を入れています!(ハラル・ジャパン協会提供)

「焼きたてのかるび」を展開する物語コーポレーションはハンバーグ業態に力を入れ人気です。専門店の「NIKU NIKU OH!! KOME」がオープンし、いまインドネシアは日本のハンバーグ展開も熱く、旬です。

揚げ物、フライが大好きなインドネシアには、アスラポートが展開する「キムカツ」もあります。

画像
揚げ物いろいろの「キムカツ」(ハラル・ジャパン提供)

【すし】

画像
スシローの店舗(ハラル・ジャパン協会提供)

「元気寿司」「かっぱ寿司」「スシロー」なども展開していますが、ハラル認証は元気寿司が取っており、かっぱ寿司もハラル認証を準備中です。日本のおいしさの順序と違います? 食べ比べてみてください。日本よりも高いすしチェーンもあります。

画像
持ち帰りの「スシロー to GO !」(ハラル・ジャパン協会提供)
画像
ハラル認証ありの「元気寿司」(ハラル・ジャパン協会提供)
画像
「かっぱ寿司」もハラル認証取得準備中!(ハラル・ジャパン協会提供)

【カレー】

画像
やっぱりインパクト強し!「ゴーゴーカレー」(ハラル・ジャパン協会提供)

やっぱり、この2ブランド「カレーハウスCoCo壱番屋」「ゴーゴーカレー」が代表格です。その他の日系企業では、トリドールホールディングス傘下のMCグループが運営するシンガポール発の日本式カレー店の「MONSTER CURRY(モンスターカレー)」も注目です。日本式カレーは世界コンテンツ食になりうると考えます。米パターン、麺パターンもあり、まだまだ展開が広がりそうです。

画像
インドネシアでも「CoCo壱番」!(ハラル・ジャパン協会提供)
画像
「スガキヤ」でも日本式カレーは人気メニュー(ハラル・ジャパン協会提供)

【定食】

画像
牛肉祭りでアピールの「大戸屋ごはん処」(ハラル・ジャパン協会提供)

「大戸屋ごはん処」はハラル展開で、一歩二歩リードして展開中です! プレナスが展開する「やよい軒」は現状ノンハラル展開ですが、同社の「ほっともっと」などが出店進出してくるとハラル展開も視野に入れるかもしれません、楽しみな業態であり、焼き魚定食ブームはいつ起きてもおかしくないと考えます(笑)

画像
「やよい軒」はノンハラルで展開中(ハラル・ジャパン協会提供)

【粉もの】

画像
タコではなくてステーキ入りもある「築地銀だこ」(ハラル・ジャパン協会提供)

「築地銀だこ」はノンハラル展開から成分ハラル展開、ハラル認証展開と進化してきています。
お好み焼き、焼きそば、焼きうどん、スパゲティ・パスタなども時間の問題ですね。


【スイーツ】

画像
日本のスイーツは人気です。「シャトレーゼ」のケーキ(ハラル・ジャパン提供)

シャトレーゼのハラル展開は、日本製(直輸入)品とローカル製造品をうまく使い分けてハラルビジネス展開をしています。ハラル・ジャパン協会がOEM(相手先ブランドによる生産)工場のマッチングもいたします!(笑)

画像
ハラル認証を掲げる「シャトレーゼ」(ハラル・ジャパン協会提供)

【コンビニ】

画像
おでんもある「ファミリーマート」(ハラル・ジャパン協会提供)

日系コンビニはこれまで、インドネシアの巨大2強コンビニ(インドマレット2万店、アルファーマート1万6000店舗)に対して辛酸をなめてきましたが、プレミアム、日本式、おいしいで巻き返しを図り、ファミリーマート、ローソンが元気です。店頭販売、ディスプレーは相変わらず上手で、おでんも含め販売しています。


インドネシアで日本食マーケットへの期待値は非常に高くなっています。楽しみばかりですね。今後も「インドネシア × 外食進出」を楽しみにしてみてください。今後も、当欄で国別での業態レポートを展開してみたいと思います。
 
次回は、注目されている海外に打って出る和牛市場のハラルビジネスについて、よもやま話をしたいと考えます。引き続きよろしくお願いいたします。


佐久間 朋宏(さくま・ともひろ)
一般社団法人 ハラル・ジャパン協会 代表理事

岐阜県下呂市出身。マーケティングを専門とし、ハラルビジネスに精通する地域活性化のスペシャリスト。分かりやすい解説と豊富な情報力に定評。

B級グルメに行列並ぶ インドネシア人が大好き「日本の食」|NNAカンパサール

 


1