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2018-06-29 09:29:00

2018/06/28(木)

がってん寿司、台湾1号店を内湖で開業

がってん寿司台湾1号店の店内=27日、台北(NNA撮影)

がってん寿司台湾1号店の店内=27日、台北(NNA撮影)

回転寿司チェーン「がってん寿司」の台湾1号店が27日、台北市内湖区で開業した。海外進出は中国、韓国に次いで3カ国・地域目。台湾での運営を担う那波麗士(ナポリス)の親会社、城企実業の王明欽総経理は、「2019年春に台北市内か近郊にさらに1店設け、5年内に10店展開としたい」と抱負を語った。

台湾1号店は内湖区内湖路1段306号に設け、延べ床面積が280平方メートル、座席数が81席。サイドメニューや飲料も含め約160種類を提供する。商品は1皿40台湾元(約144円)から。

王総経理によると、日本を訪れた時に立ち寄った「がってん寿司」に魅せられ、日本で同店を運営するアールディーシー(埼玉県熊谷市)に「台湾でも展開できないか」と持ち掛けたのがきっかけという。台湾の店舗でも新鮮なネタを客の見えるところで調理する点や、「がってんしょうち!」の合言葉が飛び交う威勢のよさが最大の特徴だ。王総経理は、「まずは1号店が軌道に乗るよう運営に注力したい」と意気込んだ。


2018-06-29 09:26:00

「1カ月食べ放題」の激辛料理店、客殺到で閉店 中国四川省

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激辛料理の1カ月食べ放題を売りにした中国のレストランが、客の殺到により閉店した

激辛料理の1カ月食べ放題を売りにした中国のレストランが、客の殺到により閉店した

(CNN) 中国南西部の四川省で激辛料理の1カ月食べ放題を売りにしたレストランが、客が殺到しすぎて膨大な赤字が膨らみ、1カ月ももたずに閉店する羽目になった。

同店は昨年12月、四川省の成都に開業したが、客足が振るわなかったため、今年6月1日から食べ放題のメニューを導入。120人民元(約2000円)を払って会員になれば、1カ月間、好きなだけ激辛料理を食べられるようにした。

経営者の1人は地元紙の取材に対し、このキャンペーンは大成功を収め、毎日500人以上の客が来店するようになったと振り返る。店の前には開店3時間前の午前8時ごろから行列ができ始め、11日までの売り上げは160万円を超えた。

 

 

しかし赤字も膨らんで830万円を超え、翌日には「緊急通知」の張り紙を出して一時閉店を告知する事態に。

「赤字が出ることは分かっていたが、常連客を獲得できればと思った」と経営者は打ち明ける。

だが問題は、会員カードの使い回しを禁じるルールを無視して、1枚のカードを複数で共有する客が続出したことにあったようだ。

ウエイターによれば、客の中には巨大な容器を持ってきて、飲食をした上に料理を持ち帰る人もいたという。

  

https://www.cnn.co.jp/fringe/35121399.html?tag=nl


2018-06-29 09:25:00

ぐるなび、アリペイと契約。中国人向けに店舗情報発信から決済までワンストップ。

記事への評価

★★★★★5.0

取材・執筆 : 加藤一 2018年6月18日執筆

キーワード :   

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 株式会社ぐるなび(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久保征一郎)は、中国最大手のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝/アリペイ)」とアクワイアリング契約を締結し、Alipayでのモバイル実店舗決済とアプリ内で飲食店の情報を掲載するサービスを2018年夏から開始する。Alipayの決済提供から飲食店の情報登録までをワンストップで行うサービスは国内初となる。
 
 今回の締結により、ぐるなび加盟店でAlipayの決済サービスの導入とアプリ内で飲食店の情報発信が可能になる。飲食店は、訪日中国人旅行者の来店のきっかけ作りとなり、訪日中国人旅行者は、日本の飲食店の情報をアプリで検索から決済まで簡単・便利に利用できる。また、これまでAlipayやその他中国系モバイル決済システムの導入時に複数社との契約が必要であった飲食店は、今後契約から窓口、支払いまでワンストップでサービスを受けることが可能となる。
 
 Alipayは、アント フィナンシャルグループが提供する決済と生活関連サービスを融合した世界最大規模のプラットフォーム。中国国内のアクティブユーザー数は5.2億人を超え、中国国内4,000万店舗以上の加盟店で利用可能。海外でもクロスボーダー決済、免税、対面決済などのサービスを40以上の国と地域で提供しており、日本においても既に4万店以上が導入している。

 


2018-06-29 09:23:00

飲食人大学、バンコクで寿司職人育成3ヶ月コース開始。

記事への評価

★★★★★4.7

取材・執筆 : 加藤一 2018年6月18日執筆

キーワード :  

 3ヶ月の寿司職人養成学校の生徒と卒業生のみで運営する寿司店「鮨 千陽」(大阪市福島区)が開店11ヶ月でミシュランガイドに掲載されたり、その「千陽」の職人を料理大会で優勝させるなどの成果を上げる『飲食人大学』がタイに進出した。バンコクで「寿司マイスター専科」の第1期生の募集を開始する。
 
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 「飲食人大学」はこれから飲食業界で働こうとする人、既に飲食業界で働いている飲食人の為の学校。飲食業界の現場で働く「人」視点で、現場で通用する技術を短期間で修得することを目的に設立された。一般的な1年制の調理師学校のカリキュラムを「現場実践」と言うキーワードでいちから見直すことにより、3ヶ月から1ヶ月(学科により異なる)という短期間で、現場で通用する技術を修得できる短期集中型のプログラムを開発した。運営は、「炭火焼鳥ちんどん」などを展開する株式会社RETOWN(本社:大阪市浪速区、代表取締役:松本篤)。
 
 飲食人大学バンコク校では日本の寿司マイスター専科と同様のカリキュラム(課外授業を除く)に合わせて、語学(英語・タイ語)を学ぶカリキュラムを設定。海外に行く為の手段として寿司技術を学ぶことができる。費用は、1,200,000円(税別)、但し、タイバーツのレートにより変動する。別途、教材や制服などの準備に49,910円(税別)がかかる。

 


2018-06-27 11:03:00

世の中乱気流時代で、多くの企業があわてふためいていることが多いが、それを克服するには、「日本企業の将来像」を描くことである。

 

日本企業の将来像(1

 

 今や乱気流の時代で、経済はまったく安定せず、企業は好不況に一喜一憂ばかりしてい

るばかりで、「企業の将来像」を見つめない企業が多くなっている。

 しかし、いまでこそ「日本の企業の将来像」を確立して、「企業マネジメント」を行って

いかなければならないのではならない。

 多くの企業では、「企業ミッション」を確立し、「企業戦略」「企業計画」「マネジメント・システム」を策定していくが、それはあくまで自社や業界内における「企業マネジメント」の範囲内である。

しかし、乱気流時代には、「日本企業の将来像」を見つめて「グローバル戦略」を確立して、それを達成するには「全員マネジメント」を行わなければならない。

 

[1]日本企業の将来像とは

(1)企業哲学について

 どこの企業でも「経営理念」を確立しているが、それが「行動指針」や「行動規範」と生かされていない企業が多いの。このためには「経営理念」を生かす「企業哲学」を確立しなければならない。

 「企業哲学」として、いま考えていかなければならないことは、現実に世の中で起きている「社会的経済的環境」について「プラグマティズム(pragmatism:実用主義)」に基づいて、「行動指針」「行動規範」や「企業戦略」を確立していくことである。

一番重要なことは、冷静な「自己否定」から現実というものを見つめていかなければならならない。

 このためには、経営者が「おもてなし力」「善悪の判断力」「共通コンセプトの浸透力」「現実観察力:見える化・現場力化」「創造的破壊力」「お客様創造力」を身につけ、「お客様の立場に立つ」ことから「お客様発の企業力」を行う事が不可欠になっている。

 

(2)21世紀の日本企業の方向

① 企業の役割

現在の企業の役割は、「お客様の立場に立つ」ことによって、「ニーズ」や「ウォンツ」の実現でありましたが、「21世紀の企業の方向」は「お客様発のシーズ」を探りあてることである。しかし、「お客様発」といっても、そう簡単に発掘できるものではない。

 低迷する企業の多くの要因は、本社や本部が先にあって、お客様と接する最前線の店より優れていて、指示や指導する存在という過去の組織論による錯覚で、いわゆる机上の空論が横行していることである。

 「お客様発のシーズ」を探求するには、何はさておいて、お客様との接点にあるスタッフを重視することである。この「現場力」を高めて、「現場最優先」の思想を浸透させることによって、初めて「シーズ」にたどりつくことができる。

 つまり、「ニーズ」や「ウォンツ」さえも知ることのできない企業が多く、これらは「現場力」を無視していることが理解されていない。「現場力」を高めることによって、「ニーズ」→「ウォンツ」→「シーズ」を探りあてていくことができる。

 「シーズ」といっても、たんにスタッフ重視だけではたどりつけることはできない。重要なことは、最前線のスタッフが、お客様との「アグレッシイブ・コミュニケーション」によって、お客様の心の奥底に眠っている「もやもや」「不満」「自己実現意欲」「意見」などを探り当てる能力を具備させなければなりません。そのためには、「おもてなしの心」が不可欠である。

 「現場主義」を唱えている企業が数多くあるが、実際には生かされていない。その大きな要因は、トップ自身が「現場」に行かないことである。トップに「現場」に行く「行動力」がないから、最前線のスタッフがどのような行動をしているかが皆目わからず、組織を通しての情報が虚飾されていることに気がつかないのである。

 したがって、トップは「現場」とともにあり、スタッフに失敗を恐れない「権限委譲」や「おもてなしの心」を醸成することによって、直接的にも間接的にも「人材」を「人財」として、お客様に「感謝」される「現場力」をつくり続けることである。

 重要なことは、トップは「先見性のある企業戦略」を確立し、「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」によって最前線の現場に浸透させ、現場はお客様の考え方を収集し、それを実現させるために、トップとスタッフが一丸となった「全員マネジメント」を行っていくことである。

 

 


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