インフォメーション
テンセント、SNS「Wechat」を香港・マカオへの通行証に
（中国、香港、マカオ）
広州発
2018年06月13日
香港で6月6日、「広東・香港・マカオグレートベイエリアフィンテックフォーラム」が開催された。同フォーラムでテンセントは、自社の運営するSNS「微信（Wechat）」を利用したバーチャル証明書「E証通」の実用化に乗り出すと発表した。
広東・香港・マカオグレートベイエリアのフォーラムで発表
E証通は身分証、回郷証（注1）、香港・マカオ通行証（注2）などを一体化させたもの。スマートフォンなどを利用し、Wechat専用アプリが生成するQRコードを出入境ゲートにかざして通行する際、顔認証を併用して個人を識別する。E証通の活用により、ベイエリア内での人材流動の効率化を図る。政府機関と調整の上、7～8月には一部実施を目指すとしている。
テンセントの馬化騰CEO（最高経営責任者）は、3月の両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）期間中に、広東・香港・マカオグレートベイエリア建設に関し、居住者の日常生活の観点から、ベイエリア内で使用できる電子身分証明書の推進を建議していた。
（注1）香港・マカオ居住者が中国へ入境する際に必要な通行証。
（注2）中国籍の人物が香港・マカオへ入境する際に必要な通行証。
（河野円洋）
（中国、香港、マカオ）
ビジネス短信 43282728e97a7ac7
2017年のコンビニ、10万軒を超え売上高も2桁成長
（中国）
北京発
2018年06月12日
小売りチェーン業界団体の中国連鎖経営協会は5月24日、北京で開かれた中国コンビニエンスストア大会で「2018中国コンビニ発展報告」
を発表した。それによると、2017年の中国のコンビニの店舗数（ガソリンスタンド併設の店舗と華潤系小売りチェーン万家超市の店舗を含む）は前年比13％増の10万6,000軒と初めて10万軒を超え、売上高も23％増の1,905億元（約3兆2,385億円、1元＝約17円）となり、店舗数、売上高ともに2桁成長を記録した。
全国展開少なく地域集中型が大半
報告は同協会とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が調査したもので、2017年の店舗数は、1級都市と2級都市で増加が目立っているが、石油大手のコンビニ運営企業を除き、大半は全国展開しておらず、地域集中型企業だという。石油大手のコンビニ運営企業以外でシェアが最も高いのは広東省の美宜家で全体の22.3％を占め、外資系のファミリーマート、セブン－イレブン、ローソンはそれぞれ4.4％、3.2％、2.9％だった。
また、調査対象となったコンビニ運営企業55社の1店舗当たりの1日平均売上高は5,220元で、拡大の余地が大きいとしている。そして、これらの企業の収益力をみると、粗利益率が30％以上の企業は2017年に全体の16％を占めており、2016年の13％から3ポイント拡大したが、世界のコンビニ業界のリーディングカンパニーとの差は依然として大きいと指摘した。さらに、日本のコンビニと比較して、インスタント食品、プライベートブランド商品のシェアが低いこと、フランチャイズチェーンの比率を向上させる余地があることなどを挙げている。
このほか、経営コストの上昇も指摘している。2017年のコンビニのテナント料は前年比18％増、人件費は12％増、水道代・電気料金は6.9％増となった。こうしたことから、コンビニ運営企業は新技術への投資を増加させるなどコスト上昇に対応する動きを見せており、オンライン販売との融合、スマート化、無人店舗など、コンビニのデジタル化が今後さらに注目されることになりそうだ。
（張敏）
（中国）
ビジネス短信 34ed9ba2a2444920
ファミレスの勢いが止まらない。ガストを筆頭に各社が復活の兆し
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ファミリーレストラン各社の業績が好調です。これを受け、「ファミレス戦国時代が再び到来」とするのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、先日出揃ったファミレス大手6社の2017年度決算を丁寧に読み込み、各社の「好調の理由」を分析しています。
ファミレス戦国時代が再び到来。各社が勢力拡大に躍起
ファミリーレストラン主要6社の2017年度決算（サイゼリヤが17年8月期、すかいらーく、ジョイフル、ロイヤルホールディングスが17年12月期、セブン＆アイ・フードシステムズが18年2月期、ココスジャパンが18年3月期）が出そろいました。
【17年度売上高】
※ロイヤルホールディングスのみ外食事業売上高、カッコ内は主力ブランド
- すかいらーく（ガスト）：3,594億円（前年比1.4％増、国際会計基準）
- サイゼリヤ（サイゼリヤ）：1,483億円（同2.3％増）
- セブン＆アイ・フードシステムズ（デニーズ）：801億円（同2.7％減）
- ジョイフル（ジョイフル）：656億円（同1.7％増）
- ロイヤルホールディングス（ロイヤルホスト）：621億円（同0.3％減）
- ココスジャパン（ココス）：582億円（同0.4％減）
【17年度既存店売上高前年比】
- すかいらーく：100％
- サイゼリヤ：102.6％
- デニーズ：101.0％
- ジョイフル：99.3％
- ロイヤルホスト：102.0％
- ココスジャパン：98.5％
17年度は各社とも概ね好調でした。
すかいらーく
すかいらーくは全社売上高が前年比101.4％、既存店売上高が同100.0％でした。店舗数が77店増えたほか、全店舗の1割にあたる295店で改装を実施し店舗環境が改善したことが寄与しました。また、働き方改革の一環として、全店舗の2割にあたる581店で深夜営業時間の短縮を実施しましたが、1％程度の売り上げが減少したものの、利益への影響は限定的だったといいます。
サイゼリヤ
サイゼリヤは全社売上高が前年比102.3％、既存店売上高が同102.6％でした。店舗数が51店増えたほか、年度末まで15カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回るなど1店1店の収益力が向上したことが寄与しました。また、自社株を使ったインセンティブプランを導入するなどで従業員の意欲や士気を高め、顧客視点でのサービス強化などに努めたことが奏功したといいます。
セブン＆アイ・フードシステムズ
セブン＆アイ・フードシステムズは全社売上高が前年比97.3％、デニーズの既存店売上高が同101.0％でした。全店舗の1割弱にあたる66店が減ったことが響きました。そのうち主力のデニーズは9店減っています。また、既存店客数が1.7％減った一方で既存店客単価が2.8％上昇したことで既存店売上高はプラスとなりました。
ジョイフル
ジョイフルは全社売上高が前年比101.7％、既存店売上高が同99.3％でした。主力のジョイフルを中心に店舗数が22店増えたことが寄与しました。一方、全店舗の1割強にあたる108店で改装を実施するなど店舗環境の改善を図ったものの、既存店客数が2.3％減ったことが影響し、既存店売上高はマイナスとなりました。
ロイヤルホールディングス
ロイヤルホールディングスは外食事業の売上高が前年比99.7％、ロイヤルホストの既存店売上高が同102.0％でした。既存店客単価が3.7％増加したことが寄与し、既存店売上高はプラスとなりましたが、ロイヤルホスト店舗が3店減ったことなどが影響し、外食事業の売上高はわずかにマイナスとなりました。
ココスジャパン
ココスジャパンは全社売上高が前年比99.6％、既存店売上高が同98.5％でした。店舗数が3店増えたものの、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風、冬期の全国的な雪の影響などで既存店客数が4.2％減ったことが響きました。
ＫＦＣ、ベジタリアン向けメニュー開発 来年にも英で販売
2018.06.11 Mon posted at 18:02 JST
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ファストフード大手のＫＦＣは１１日までに、チキンに代わるベジタリアン向けの食材の開発を開始したと明らかにした。早ければベジタリアン向けメニューは来年にも英国やアイルランドで公式に発売される可能性がある。
英国では２０２５年までに食品のカロリーを２０％削減する取り組みが進められているが、新メニューの開発は、こうした動きに合致したものだ。
同社の広報担当は、ベジタリアン向けの選択肢の開発を進めている理由について、「我々は常にライフスタイルや顧客の食習慣の最新の変化に対応するよう注意している」と述べた。
ベジタリアン向け食材の詳細については明らかにしなかった。レシピの開発についても非常に初期の段階にあるという。
ＫＦＣはまた、低カロリーもしくはゼロカロリーのソフトドリンクの導入や、よりカロリーの低い選択肢に顧客を「誘導」するよう設計された行動様式の変更を促すプログラムの試験運用なども実施する予定だという。
ＫＦＣは今年に入り英国で、配達システムの不備からチキン不足に陥り、数百店舗を閉店するトラブルを起こしていた。