トレーニング専用フードの宅配サービスを行うMuscle Deli（マッスルデリ、東京・渋谷）は、フランチャイズ契約店の募集を開始した。新型コロナウイルスで経営が落ち込んだ飲食店の支援と同時に、リアル店舗への進出を果たす。コロナ禍で生じた双方の思いが、新しいフランチャイズのモデルを作った。

マッスルデリがコロナ禍で困窮する飲食店を支援しながら、テイクアウトやデリバリー事業に進出する

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　マッスルデリは20年4月28日～5月10日、デリバリーやテイクアウトの提携飲食店の募集を実施した。フランチャイズ契約のような仕組みだが、そのモデルは一般的なものと少し違う。同社は、レシピと導入・維持費用として30万円を提携店に提供する。提携店はそのレシピを基にお弁当を作り、デリバリーやテイクアウトで販売をする。デリバリープラットフォームの手数料を引いた売上の10％を提携店が支払う仕組みだ。

マッスルデリが提供する新しいフランチャイズモデルの仕組み

これまでサブスク型での購入しかできなかったが、テイクアウトやデリバリーを利用することで1食単位での購入が可能になる

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　これまで同社は、サブスクリプション型の宅配サービスのみで弁当を提供していた。「以前からUberEatsなどのデリバリーサービスをしてほしいとの声があった」（マッスルデリ代表取締役の西川真梨子氏）ものの、人材リソースや店舗固定費が課題となり実現できていなかった。そこで、今回のコロナ禍によって店舗家賃や人件費が負担となっている飲食店と提携することで、テイクアウトやデリバリーサービスを可能にした。

　新型コロナウイルスの流行拡大で、店舗を持つ飲食店は感染拡大を防ぐために余儀なく休業したり、テイクアウトやデリバリーへと業態を変え営業したりしている。その一方で宅配サービスを行う同社は、注文数が新型コロナウイルス流行拡大前の2月と比べ、4月は約1.5倍になった。リモートワークの増加や外出を控える動きが広まった影響で、自宅にいながら手軽に健康的な食事をしたいというニーズが増えたことが要因だ。緊急事態宣言の解消後も、しばらくは外食の自粛は続くだろう。テイクアウトやデリバリーがあることは、お店選びの優先事項になるかもしれない。

テイクアウトで小売りを実現

　これまで同社はECサイトで、セット売りのみ販売していた。例えば一番人気の体型を維持したい人向けの「MAINTAINプラン」では、お試し購入（1回限りの宅配）で5食セット5800円、定期購入で5食セット5400円だ。提携飲食店でのテイクアウトやデリバリーでは1食から販売でき、しかも出来たての温かいものを届けることができる。メニューにもよるが、1食1000円～1500円程度を想定しているという。「デリバリーやテイクアウトという今まで自社が持っていなかった窓口を持てるので、これまでマッスルデリを知らなかった層にも知ってもらう機会になり得る」と西川氏は話す。この利点を考慮し、一般的なフランチャイズ契約で発生するライセンス料や初期加盟費用は取らない。

　提携店は初期導入費用として30万円入るだけでなく、人件費や店舗固定費を無駄にせずにすむ。また提携したとしても、もともとの自社事業を続けることができるので、メニューを増やすことになり、顧客層の幅が広がる可能性がある。

　東京都の一部エリアという限定的な募集だったが10店舗ほど応募があり、「まずは1～2店舗と提携し、徐々に提携店舗数を増やしていきたい。新型コロナウイルス感染症収束後も継続して、マッスルデリの食事を販売してくれる店舗と提携したい」と西川氏は期待する。同社は今後フランチャイズやポップアップショップなど、店舗の展開も検討しているという。

　マッスルデリは、体づくりやダイエットに取り組む人に栄養バランスの取れた食事を提供するサブスク型の宅配サービスだ。管理栄養士がカロリーや栄養素を計算し献立を立て、40種類以上の中からさまざまなメニューが冷凍で届く。

マッスルデリの弁当の一例

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　プランは減量したい人向けの「LEAN」（5食セット4900円、10食セット9400円）、体型を維持したい人向けの「MAINTAIN」（5食セット5400円、10食1万400円）、増量したい人向けの「GAIN」（5食セット6400円、10食セット1万2400円）から自分の目的に合わせて選び、配達周期は毎週、隔週、1カ月から選択できる。アスリートやトレーニングをしている人、健康志向の人を中心に注目を集め、20年4月には月間4万5000食にまで成長している。カロリーだけでなくたんぱく質など個別の栄養素の数値まで記載しており、自身で手軽に栄養管理できるのが受けている。

（写真提供／マッスルデリ）

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービス「Zoom」の対抗サービスが続々と登場している。米フェイスブックは米国時間の2020年4月24日、メッセージアプリ「Messenger」などの動画機能を強化すると発表した。複数の仮想的な会議室を作ることが可能で、相手がIDやアプリを持っていなくても利用できるようにする。米グーグルは企業向けのサービスを個人でも利用できるようにする。

「Messenger Rooms」を説明するマーク・ザッカーバーグCEO。ミーティングを開催するための仮想ルームを設定できる

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　Facebook上のビデオ配信で記者会見したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの拡散防止に協力していることを述べたうえで、新たなビデオ通話機能について説明し始めた。

　背景にあるのはZoomの利用者急増だ。2019年末に1日に約1000万人だったZoomの利用者は、2020年4月末までに同3億人を超えた。Facebookは20億人以上の利用者がいるが、無視できない存在になってきた。

　対抗策としてFacebookのメッセージアプリであるMessengerに、Zoomのような使い勝手を追加する。

Messengerで50人までの友人とビデオ通話が可能となる（出所／米フェイスブック）

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　「Messenger Rooms」は、特定の友人などに参加してもらう仮想のビデオ会議室だ。50人までのユーザーが時間無制限のミーティングを利用できる。Zoomの無料サービスでは、3人以上のユーザーがビデオ会議に参加する場合のミーティング時間は40分間に制限される。

　用途ごとに「Room」を作って、家族や友人に参加を依頼するリンクを送るといった使い方になる。SNSアプリのFacebook上でも、ビデオを共有する「Story」のエリアの上に各Roomが配置される。

アカウントがなくてもスマホやPCから参加可能

ミーティングの時間を設定し、リンクを送ることで参加できる（出所／米フェイスブック）

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　Zoomのように接続先を柔軟に選択できるのも特徴だ。相手側は対応するアカウントを持っていなくても、リンクをクリックするだけで参加できるようになる。スマートフォンだけでなく、パソコンからも利用できる。

　このほか有料課金が可能なイベント・セミナー機能も提供していく予定だという。

　4月末からいくつかの国で随時提供を始め、数週間で全世界に拡大する。Messengerだけでなく、写真共有アプリの「Instagram」やメッセージアプリの「WhatsApp」、ビデオ会議用ハードウエア端末の「Portal」などにも同様の機能を追加していく予定だという。それぞれのサービス間でも接続できるようにする。

WhatsAppのグループ通話機能（出所／米フェイスブック）

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　WhatsAppでは8人までのグループでビデオ会議できる機能も導入する。ザッカーバーグCEOは、エンドツーエンドの暗号化を実現していることを強調していた。

デートアプリの「Facebook Dating」。仮想デート機能を備える（出所／米フェイスブック）

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　このほかデートアプリの「Facebook Dating」でも新型コロナ対応と言える機能を追加した。アプリ上のビデオ機能で交流できる仮想デート機能を導入する。数カ月以内に導入する予定だ。

　新型コロナウイルスの影響でZoomを個人間で使うケースが増えている。フェイスブックにとってはそうした交流の場を、取って代わられることへの危機感が大きい。

　ザッカーバーグCEOは批判を浴びたZoomのセキュリティー問題を念頭においてか「我々は標準的なプライバシーとセキュリティーを意識して実装している。部屋（Room）に知らない人が入ってこないようにロックできる」と説明した。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00109/00086/?n_cid=nbpnxr_mled_mainlink