タイ  2013年9月27日（金曜日）
日本の飲食16社、タイでパートナー探し［商業］

日本貿易振興機構（ジェトロ）が25～26日にバンコクで開いた外食産業商談会に、タイへの出店を検討する日本各地の飲食企業16社が参加し、現地の合弁候補企業40社、サプライヤー20社の計60社と商談会を行った。

名古屋市からは２社が参加し、タイでの事業展開の可能性を探った。からあげグランプリの手羽先部門で３年連続最高金賞を受賞しているプログレ（東区）は、海外出店を目指す中で、日本食が好きな人が多く、ビジネスがしやすいというタイへの出店を検討。米満広野執行役員・営業本部長は、現地のパートナー候補から、タイ料理で一般的な空揚げと差別化し、ファミリー向けに多店舗展開するため、「親子丼などご飯ものやタイに少ない塩味の焼き鳥を提供するのはどうか」といった提案を受けたという。進出に向けた具体的な目標はまだないが、良いパートナーが見つかれば、早期に具体化したいと期待を込めた。

回転すし店のキノカワ（名東区）は、活気があるタイを東南アジア市場の中心と位置付け、現地で求められる商品情報を得ようと参加した。現地企業から、「タイで売られているすしと違う、本格的なすしをケータリングで届ける」といった出店アイデアが示されたという。寺田純一取締役は、「出店を急がず、長期的に良いサービスを提供できる形を現地パートナーと作りたい」と語った。

東京ラーメンショーで2011年までに３年連続第１位を獲得した天高く（富山県射水市）は、米国やシンガポール、香港などに４店を出店。現在も10カ国から出店オファーを受けているものの、食べ物など日本文化が成熟しているタイで出店機会を探るため、参加した。タイでも大手を中心に興味を示しているパートナー候補がいるが、味などで主導権を持て、対等な付き合いができる相手を探しており、年内に決める考え。栗原清会長は、「来年にも１店舗目を出し、現地の反応を見てその後の展開を考えたい」と語った。

英国  2013年9月26日（木）
英で飲食店が一斉値下げ、ＶＡＴに抗議［社会］

英国で25日、数千軒のパブやレストランが一斉に7.5％の値下げを行った。飲食店に課されている割高のＶＡＴ（付加価値税）に対する抗議活動の一環。

今回の値下げキャンペーンは１日限定。現在、パブやレストランでの飲食には20％の標準ＶＡＴ税率が課される一方で、スーパーなどで売られているほとんどの食品は非課税だ。活動家らはこれを不公平だとして、５％の軽減税率を適用するよう要求。そうすれば、向こう３年で15億ポンドの税収増と60万人の雇用創出が可能と主張した。ただ、政府はこの予測を否定している。

かねてＶＡＴの不公平さを訴えてきたパブチェーン大手ＪＤウェザースプーンのティム・マーティン会長は、「われわれが指摘したいのは皆がパブと同じようにＶＡＴを支払っているわけではないということだ。スーパーがアルコール販売で恩恵を受ける一方で、パブはより多くの税金を支払っている」と語った。

秋田銀行は25日、インドネシアで資産規模５位銀行のマレーシア系バンクＣＩＭＢニアガと業務提携したと発表した。海外の金融機関の提携先としては、同日に提携覚書を締結したベトナムの投資開発銀行（ＢＩＤＶ）と合わせて４銀行となる。

ＣＩＭＢニアガ銀での口座開設、外国為替などの銀行取引や、秋田銀の保証に基づいた現地通貨での融資のほか、現地市場や法令規則などの情報を提供することを盛り込んだ。

秋田銀行は、顧客企業の海外進出支援の一環で、今年５月にはインドネシアの投資調整庁（ＢＫＰＭ）とも提携した。現在の進出企業は十数社とまだ少ないが、同国で自動車メーカーが増産と現地調達率の引き上げを進めているのを受け、同行取引先の自動車部品会社からの問い合わせが増えているという。

海外の金融機関では、フィリピンのメトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）、中国・上海市に拠点を置く交通銀行と提携するほか、香港貿易発展局とも業務連携協定を交わしている。

ＣＩＭＢニアガは日本の地方銀行との業務提携を進めており、秋田銀行は５行目。これまでに静岡銀行、八十二銀行、千葉銀行、北國銀行と同様の提携を締結している。