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今回は「ハイ・クォリティ・オブ・ライフ」について考え方を説明しよう。
マ－ケティング戦略の確立（11） |
（２）ハイ・クォリティ・オブ・ライフ
アメリカの小売業、フ－ドサ－ビス業、サ－ビス業を展望すると、数多くの「パラダイム（枠組み）」があり、しかもそれらはわが国の生活者に提案できるものばかりである。
その「パラダイム」には、いろいろなキ－ワ－ドがある。その中で一番重要なのは、これからの時代に人々の生活はより豊かに、より質を高めようという、いわば「自己実現」の方向に向かっていくことであり、いわば「ハイ・クォリティ・オブ・ライフ（high quality of life）」である。
また、最近は生活の豊かさに加えて、生活を楽しもうという「ヒドノミクス（hedonomics）」と、お客様の一人ひとりの「ニ－ズ」や「ウォンツ」に適応していこうという「ワン・ツ－・ワン・マ－ケティング（one to one marketing）」が主流になってきている。
そこで、すでにわが国でも、その兆候が表れている、アメリカの新しい「キ－ワ－ド」を探ってみよう。これらは、「ビジネス・プランの企画開発」「商品開発」「接客サ－ビス」等の「キ－ワ－ド」として活用できるものばかりである。
① アップスケ－ル・マ－ケティング（up scale marketing）：質の向上
「アップスケ－ル」というのは、従来のビジネスに店舗、商品、サ－ビスで質的に継続的に向上させ、お客様のご要望に適応していることで、決して高級化ではなく、高度化ということで、質をあげても価格をあげないというコンセプトである。 |
アメリカのベビ－ブ－マ－は、消費の主流であり、またオピニオン・リ－ダ－で、中年になってもその勢いは衰えないばかりか、ますます活発化している。ベビ－ブ－マ－が今求めているトレンドは、生活の質の向上であり、商品の質の高さと、雰囲気の良い店と、心暖まるサ－ビスを求めている。
つまり、ベビ－ブ－マ－に対する重要な「マ－ケティング戦略」は、「アップスケ－ル・マ－ケティング」が主軸になり「自己実現」のための「個性化」が重要になってきている。
この「アップスケ－ル」というのは、けっして高級化でなく、高度化といった言葉が当てはまろう。これは何を意味しているかというと、商品やサ－ビスの質を上げても、価格はあげないという考え方なのである。
※エクセレント・サ－ビス
いま「個客」が求めているものは、生活の質の向上であり、商品の質の高さと、雰囲気の良い店と、心暖まるサ－ビスである。このためには、「自己実現」をいかに実現するかであり、「接客サ－ビス」も一度受けたレベルでは、「個客」は「満足」されず、常に「アップスケール」を求められる。つまり、個客は「自己実現人間」であり、「自己実現」にはゴ－ルがなく、「感動」も同じようにゴ－ルはない。したがって、昨日より今日、今日より明日といったように、「接客サ－ビス」のレベルを「アップスケ－ル」しなければならない。 |
米ファストフード大手マクドナルドがウェブサイト「マックリソース」を閉鎖した。このサイトは時給労働者に高い賃金を求める団体にとって標的となっていた。
「Low Pay Is Not OK（低賃金はよくない）」と名乗る団体は、このウェブサイトをめぐり、従業員に対して食費を浮かせるため小分けにして食べる（＝少量で満足感が得られる）よう勧めたほか、最近では健康維持のためにファストフードを減らすよう助言していたとして批判してきた。マクドナルドは、これらの文言は文脈から部分的に抜き出されて利用されていると述べている。
マクドナルドの広報担当者は「このサイトはファストフードを食べるなとは言っていない。むしろ情報を利用した上での選択のために助言していた」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したメモによると、マクドナルドはこのウェブサイトの擁護はもう十二分に行ったと考え、クリスマスイブに同サイトを閉鎖した。
マクドナルドUSAの最高人事責任者のヘザー・スメドスタッド氏が12月24日にフランチャイズ加盟店と幹部に送ったメモによると、「第三者の運営していたマックリソースは何年もの間、マクドナルドやわれわれのフランチャイズ加盟店を含む契約企業の従業員に価値あるツールや情報を提供してきた」と述べた。
さらにメモでは「不幸なことに、この数日・数週間で目にしたかもしれないが、善意に基づいたそのサイトのコンテンツや助言をめぐり多くの記事が出回った。そのコンテンツが文脈から部分的に抜き取られて利用された事実や、サイトに掲載されるすべてのコンテンツを精査・承認することができないことを踏まえ、当社はこのサイトを撤去する決定を下した」と続けた。
マクドナルドの広報担当者はメモについて確認したほか、従業員への対応は引き続きインターネット電話のヘルプラインで行うと述べた。
日本各地の地域産品を展示・販売するアンテナショップ「ＭＯＮＯ ＳＨＯＰ（モノショップ）」が27日、バンコク都内の商業施設「セントラル・ワールド」にオープンする。単独での海外展開が難しい中小・小規模事業者の販路開拓支援を目的に、日本の全国商工会連合会が設置を決めた。
セントラル・ワールド５階のアトリウムゾーンに、約80平方メートルの店舗を設ける。日本各地の中・小規模事業者が加工・製造した食品・工芸品など約1,000アイテムを取り扱い、店舗に加え、バンコク都内でのイベントを通じた製品の販売やＰＲも実施していく計画だ。店舗は１月下旬のグランドオープンを予定している。
店舗運営・イベント開催などは、このほど設立したバンコクＭＯＮＯ事務局が担う。タイの流通関係者などからの評価をモニタリングし、定期的に結果を出品企業にフィードバック。タイで売れる製品への改良のヒントとなる情報を提供し、出品者にとって有益な足掛かりとなるよう支援する。タイ国内にとどまらず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でのビジネス展開も見据え、ＢツーＢ（企業対企業）取引につなげる狙いだ。
店名「ＭＯＮＯ」は、Ｍ＝ものづくり、Ｏ＝おもてなし、Ｎ＝にっぽん、Ｏ＝おもしろい――から命名。バンコク初の日本のアンテナショップとして、日本の文化や食品に関心の高いタイの消費者に、目新しい日本の地場商品を紹介していく。
全国商工会連合会は日本に東南アジア販路開拓支援事業・事務局を設置。バンコクＭＯＮＯ事務局に専任の日本人２人を常駐させている。
中国 2013年12月20日（金曜日）
雪印メグミルクが12年ぶり、中国に粉ミルク［食品］
乳業メーカーの雪印メグミルク（東京都新宿区）は19日、関係会社の雪印貿易上海（上海市長寧区）を通じて中国で乳幼児用粉ミルク３品を発売すると発表した。同社が中国本土で粉ミルクを発売するのは2002年の撤退後、約12年ぶり。来年１月下旬から広東省内の総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やベビー用品専門店で発売する予定。
発売する粉ミルクは、◇「雪印Smart Baby１思敏儿（スーミンア）」：250元（約4,300円）◇「雪印Smart Baby２思敏儿（スーミンア）」：230元◇「雪印Smart Kid３思敏杰（スーミンジェ）」：200元――各900グラムの３品。雪印オーストラリアの自社工場で製造した新製品を中国で輸入販売する。
同社製粉ミルクは母乳に含まれ乳幼児の健康維持に欠かせない成分である、ガングリオシド、ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を配合し、さらに独自訴求成分としてスフィンゴ脂質も配合している。
雪印メグミルクは1992年から2002年まで中国本土で乳幼児用粉ミルクを販売していた。香港では1992年から20年以上にわたり販売しており、香港に隣接する広東省から中国本土への再進出を図る。同社広報担当者は「まずは広東省での実績をみて、今後の販売拡大計画を検討したい」と語った。
＜全国＞
グルテンを含まない食品への需要が高まっていることがレストラン・チェーンの悩みの種となっている。顧客や政府当局からの一層厳しい要件に合致するメニューの作成に苦戦している。
多くのチェーンはグルテンを除去した食品がより健康的と考える顧客層が拡大していることを受け、こうした顧客を誘致するため「無グルテン」のメニューを提供したいが、それを実現するのは難しい。レストランの台所のカオスを踏まえれば、材料は容易に混ざり合ってしまい、レストランでは無グルテンを確約するのに消極的だ。
来年から施行される米食品医薬品局（FDA）の規則によると、無グルテンと表示される食品ラベルには、グルテン含有率が20 PPM（100万分の1）未満でなくてはならない。グルテンは、小麦、大麦、ライ麦に見つかるタンパク質。この規則は主に加工食品を対象としているが、FDAの広報担当者は、レストラン業界は「無グルテンのラベルは連邦定義と合致するよう迅速に動く」べきだと述べた。
カリフォルニア・ピザ・キッチンのような一部のチェーンはグルテン汚染を予防する新しい手続きを説明している。他のチェーンは無グルテンを実際に確約せずにグルテンを避けたい顧客へアピールする選択肢を提供しようとしている。
テキサス・ロードハウスの広報担当者、トラビス・ドスター氏は 「当社はかなり保守的となるだろう」と述べた。このチェーンは、「グルテンにやさしい」メニューの品目を来月顧客に通知する計画だ。FDAの指針は「当社が無グルテンとはいわない理由の1つだ」と述べた。
米国人約200万〜300万人（人口の1％弱）がセリアック病という自己免疫疾患を持ち、グルテンの摂取が栄養の吸収に干渉する。さらに1800万人の米国人がグルテン過敏症を持ち、下痢、貧血、その他、セリアック病患者と同様の症状を持つ。抗体がないため、セリアック病患者と同様に内臓損傷がある。
市場調査会社NPDグループによると、特に健康上問題のない数百万人の米国人も食事からグルテンを抜いている。米国人の30％弱がグルテンを避けているとしており、その数は3年前の25.5％から増加している。