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2018/04/26（木）
ＪＡ全農が香港事務所開設、記念式典を開催
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は25日、香港事務所の開設記念式典を開催した。全農経営管理委員会の長澤豊会長や香港の日本総領事館の松田邦紀総領事（大使）のほか、24日から香港を訪問している宮腰光寛首相補佐官が参加した。
式典で長澤会長は「より新鮮でバラエティーに富んだ日本の食材を、香港に安定的かつリーズナブルな価格で届けたい」とあいさつした。
ＪＡ全農は今月に入って、香港現地法人の全農インターナショナル香港（全農国際香港）を設立。和食ブームを追い風に、和牛や果物、コメなど現地で人気の農産品を中心に売り込む。現地法人には全農の香港事務所も併設した。
香港は日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先で、17年の香港向け輸出額は前年比1.3％増の1,876億9,000万円だった。香港の首位は13年連続。ただ香港の輸入総額に占める日本産の割合は２％にとどまっていることを踏まえ、今後も日本産の輸出が拡大する可能性を見越して、産地からリテールまでをつなぐサプライチェーンを構築する考えだ。
ＪＡ全農は香港事務所の開設記念式典を開催し、宮腰光寛首相補佐官（右３）らが参加＝25日、アドミラルティー（ＮＮＡ撮影）
店舗のデジタル化による変化として、「レジ無し」「現金無し」「セルフ化による省人化」「店舗運営の効率化」といった動向が注目されている。米国では「Amazon Go」が登場する以前からも、特に飲食業界での試行錯誤が進んでいる。米スターバックスは2018年第１四半期で、プリペイドカード支払いとモバイル注文を合わせた売り上げの比率が全店売り上げの37％に達している。モバイル注文だけでも売り上げ全体の11％を占める規模にまで拡大している。米マクドナルドなど大手企業もこれに追随する。
店舗のデジタル化による変化として、「レジ無し」「現金無し」「セルフ化による省人化」「店舗運営の効率化」といった動向が注目されている。米国では「Amazon Go」が登場する以前からも、特に飲食業界での試行錯誤が進んでいる。
米スタバはアプリ売り上げが11％に
米コーヒーチェーンのスターバックスは、小売り・飲食企業の中でも早くからCDO（最高デジタル責任者）職を置き、実店舗のデジタル対応を推進してきた。15年秋からは店外などでアプリを使い事前に注文・決済して、店頭の専用カウンターで商品を受け取るサービスも全米で提供している。このモバイル注文比率も伸び続けており、18年第１四半期にはモバイル注文は売り上げ全体の11％を占める規模にまで拡大している。これにプリペイドカード支払いを加えると、その比率は全店売り上げの37％に到達している。現金比率は大きく減少傾向にある。
米国農務省は、4月10日（現地時間）、2017/18年度の12回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関す
る需給見通しを発表しました。その概要は以下のとおりです。
－2017/18年度の穀物及び大豆の生産量は消費量を下回る見込み－
1.世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量
25億5,975万トン（対前年度比 1.5％減）
(2)消費量
25億7,705万トン（対前年度比 0.1％増）
(3)期末在庫量
6億4,052万トン（対前年度比 2.3％減）
(4)期末在庫率
24.9％（対前年度差 0.6ポイント減）
《主な品目別の動向》
〈小麦〉
生産量は、米国で冬小麦の収穫面積が記録的な低水準になること等から減少、豪州で東部の乾燥によ
り減少、ブラジル等でも減少するものの、ロシアで冬小麦・春小麦ともに作柄が極めて良好であること
から史上最高、インド、ＥＵ等でも増加が見込まれることから、世界全体では前年度を上回る見込み。
消費量は、ロシア等で増加が見込まれることから前年度を上回る見込み。世界全体の生産量は消費量を
上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
(1)生産量
7億5,879万トン（対前年度比 1.2％増）
・ロシア、インド、ＥＵ等で増加、米国、豪州、ブラジル等で減少
(2)消費量
7億4,313万トン（対前年度比 0.6％増）
・ロシア、ＥＵ等で増加、米国等で減少。
（前月に比べ、EUで下方修正）
(3)期末在庫量
2億7,122万トン（対前年度比 6.5％増）
・中国、ＥＵ、インド等で増加、米国等で減少
(4)期末在庫率
36.5％（対前年度差 2.0ポイント増）
〈とうもろこし〉
生産量は、アルゼンチンで長引く高温乾燥型の天候から減少、米国、南アフリカ、ブラジル、ウクラ
イナ等でも減少が見込まれることから、世界全体では前年度を下回る見込み。消費量は、中国、米国、
ＥＵ、ブラジル等で増加が見込まれることから前年度を上回る見込み。世界全体の生産量は消費量を下
回り、期末在庫率は前年度より低下。
なお、アルゼンチンは、2月から3月上旬にかけての高温乾燥により、生産量が前月から300万トン下方修正され、ブラジルは冬とうもろこしの作付面積の減少見直しにより、250万トン下方修正された。。
(1)生産量
10億3,607万トン（対前年度比 3.66％減）
・米国、アルゼンチン、南アフリカ、ブラジル、ウクライナ、中国等で減少
（前月に比べ、アルゼンチン、ブラジル等で下方修正）
(2)消費量
10億6,919万トン（対前年度比 1.0％増）
・中国、米国、ＥＵ、ブラジル等で増加
(3)期末在庫量
1億9,778万トン（対前年度比 14.34％減）
・中国、米国、ブラジル等で減少
(4)期末在庫率
18.5％（対前年度差 3.3ポイント減）
〈米（精米）〉
生産量は、米国で作付期の洪水等により収穫面積が減少し、生産量が1997/98年度以来最低となるものの、タイ、ベトナム等で増加が見込まれることから、世界全体では史上最高。消費量は前年度を下回る見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
(1)生産量
4億8,746万トン（対前年度比 0.3％増）
(2)消費量
4億8,015万トン（対前年度比 0.3％増）
(3)期末在庫量
1億4,443万トン（対前年度比 5.3％増）
・中国等で増加
(4)期末在庫率
30.1％（対前年度差 1.6ポイント増）
2.世界の大豆需給の概要（見込み）
生産量は、米国で史上最高の収穫面積となること等から増加するものの、アルゼンチンで乾燥型の天
候に見舞われ減少が見込まれること等から、世界全体では前年度を下回る見込み。消費量は、中国、ブ
ラジル等で増加が見込まれることから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期
末在庫率は前年度より低下。
なお、ブラジルでは主産地での単収の増加により、前月から200万トン上方修正され史上最高。アルゼンチンは、1月から3月にかけて多くの産地を襲った乾燥型の天候が単収を引き下げ、生産量が前月から700万トン下方修正。
(1)生産量
3億3,481トン（対前年度比 4.5％減）
・米国等で増加、アルゼンチン等で減少
（前月に比べ、アルゼンチン等で下方修正、ブラジルで上方修正）
(2)消費量
3億4,203万トン（対前年度比 3.8％増）
・中国、ブラジル等で増加
(3)期末在庫量
9,080万トン（対前年度比 6.1％減）
・米国等で増加、アルゼンチン、ブラジル等で減少
（前月に比べ、アルゼンチン等で下方修正）
(4)期末在庫率
26.5％（対前年度差 2.8ポイント減）
「米国農務省穀物等需給報告」はこちらから
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.html
2018/04/17（火）
《日系進出》吉野家、印に進出へ
吉野家ホールディングスが、インドに現地法人を設立したことが分かった。店舗開設を目指して、市場調査などを本格化する。
企業省会社登記局（ＲＯＣ）によると、今月10日付で、首都ニューデリー近郊の北部ハリヤナ州グルガオンに100％出資の現地法人、吉野家インディアを設立した。資本金は１億5,000万ルピー（約２億5,000万円）。
同社の2018年２月期（17年３月～18年２月）連結決算は、売上高が前年度比5.2％増の1,985億円だった。このうち、海外比率は10％弱を占めた。海外店舗数は全体の26％に当たる837店で、米国や中国、タイを含む10カ国・地域に進出。牛丼チェーン「吉野家」、うどんの「はなまる」などを展開している。
13億の人口を抱えるインドでは、牛を神聖視するヒンズー教徒が８割を占めるほか、ムスリムやシーク教徒などがいる。食文化も多様だ。吉野家は今後、店舗の設置先や投入ブランド、商品計画を詰める。
2018/04/11（水）
首都の消費者、商業施設は飲食に＝ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所は９日、インドネシア消費者のショッピングモールや電子商取引（ＥＣ）の活用状況、および日本ブランドの購買行動を調査する「インドネシア首都圏および地方都市における消費者アンケート調査」の結果を公表した。ジャカルタ首都圏ではショッピングセンターの利用目的が主に「レストラン・カフェの利用」であるのに対し、地方都市ではウインドーショッピングなど「散歩」である割合が高かった。
調査は今年２月22～28日に国内８都市（ジャカルタ、西ジャワ州ボゴール、ブカシ、バンドン、バンテン州タンゲラン、東ジャワ州スラバヤ、北スマトラ州メダン、南スラウェシ州マカッサルと周辺部）の月額支出額が101～500米ドル（約１万～５万4,000円）の男女消費者を対象に、スマートフォンなどの通信機器を通じて調査を実施した。回答者は合計720人。男性の割合が67％。21～30歳が7割以上を占めた。
ショッピングモールの利用目的（自由回答）は、「散歩（ウインドーショッピング含む）」が回答者の６割超に達し、以下「レストラン・カフェの利用」（同６割）、「衣服の購入」（同５割）と続いた。特にスラバヤ、メダン、マカッサルでは「散歩」の回答率が高かった。一方、ジャカルタでは「カフェやレストランの利用」が最も多かった。
男女比でのショッピングモール利用頻度については、男性が毎月の支出額の大小にかかわらず「毎週」と「毎月」に二分する傾向にあった一方、女性は支出額が増えるに従って、利用頻度も「毎月」から「２週間に１度」、「毎週」へと上昇した。地域別ではジャカルタとタンゲランで「毎週」利用する人が最も多かった一方、ボゴールでは２週間に１度、ブカシでは毎月という回答が最も多くなった。
■ＥＣは実店舗圧迫せず
ＥＣの利用率についての調査では、前年と比較して「ＥＣの利用が増えた」との回答は全体の７割に達した。このうち、ＥＣとショッピングモールの利用頻度が「それぞれ増えた」との回答は全体の３割だった。一方、ＥＣの利用頻度は増えたがショッピングモールは減ったとの回答は７％にとどまった。
ジェトロ・ジャカルタ事務所の担当者はＮＮＡに対し「小売り不振の背景にはＥＣ利用率の伸長があるとの見方があったが、実際にはＥＣが実店舗を圧迫しているとの事実は確認できなかった」と述べ、「ジャカルタの場合、ショッピングモールの数が多いから、消費者が頻繁に訪れる施設とあまり行かない施設に二分され、ＥＣの利用によって利用頻度の低い施設への訪問が一段と減ったのではないか」と分析した。
