インフォメーション
鳥取県と大阪商工会議所はこのほど、中国の美食家を招き、郷土料理を味わってもらおうというプランを4月に開催することを決定した。鳥取県の観光業界発展のためのPRの一環。
中国美食家一行約30人は北京「中国調理協会」会員で、中国国内各大都市の名シェフあるいは著名飲食企業経営者。計画を立案した大阪商工会議所担当者によると、ツアー日程は2泊3日。グルメを味わうだけでなく、「グルメ広報担当」として帰国後に「鳥取の食」の魅力を伝えてもらい、観光客の誘致拡大につなげたい考えだ。
一行は関西国際空港を経て、大阪京都を観光した後、4月11日に鳥取に赴く。皆生温泉（米子市）、境港市の水産物、県内食品加工会社、食品長期保存のための日本独自の低温技術などに触れる。また日本の著名漫画家水木しげる氏の故郷、境港市を訪れ、「水木しげるロード」を巡り、中華文化とはひと味異なる日本の妖怪文化を体験する。
大手ラーメンチェーン「らーめん山頭火」は４月、台湾１号店を開業する。「北海道
のラーメン店」を前面に打ち出し、日本などの他店舗にない独自のメニューも展開す
る。直営店として開いて日本人従業員を派遣し、日本の味と変わらない「本格派」ラー
メンを提供する。（台湾版編集長・高田英俊）
Ｂ級グルメの取組み成果如実に。食品購入意欲が5年間で倍増する地域も—2006年から毎年実施している「地域ブランド調査」の結果から、このような特徴が浮き彫りになりました。
地域ブランド調査は、株式会社ブランド総合研究所（本社：東京都港区、社長：田中章雄）が国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全67項目からなる調査を実施したもので、今年で6回目の実施（年１回実施）。毎年、全国の消費者3万人以上から回答を得ている調査です。今回は67項目の中の一つ「食品購入意欲度」の結果について、項目が設定された2007年から2011年にかけて5年間の結果について分析を行いました。
その結果、最も食品購入意欲が高かったのは圧倒的に“北海道”および“札幌市”を始めとする北海道の各市が支持されるという結果となりました。また、富士宮市や横手市といったＢ級グルメに取り組む地域の食品購入意欲度が、この5年間で大幅に上昇するという傾向も見られました。
≪食品購入意欲度とは≫
「それぞれの自治体で、購入したいものがあれば、具体的な産品名をお書きください」という問いに対して、各地域でそれぞれ3品まで、自由記述で回答してもらい、100人当たりの記入数でスコアを算出した。
■食品購入意欲度 上位の順位変動
都道府県は調査対象に加わった2009年から3年連続で北海道が他府県の結果を大きく引き離す結果となっている。その他では、秋田県や広島県などの順位が上がっている。
他方、市区町村の結果を2007年からみると、2007年の1位は夕張市で、2008年から2011年までの4年間の1位は札幌市となっている。2008年以降の上位3市は、札幌市、函館市、夕張市の3市で固定されており、北海道勢の強さが際立つ結果となっている。
■都道府県・市区町村共に“北海道”が圧倒
都道府県は、調査対象に加わった2009年からの3年間について結果をみると、北海道が他都府県を大きく引き離す結果となった。
2011年の調査結果から1位は北海道で82.7点となり、前年より10点近く点数を下げたものの、2位以下との点差は40点以上と圧倒的な差をつける結果となった。挙げられた産品は「カニ」を始めとする海産物が約半数を占め、「ラーメン」など食事メニューなどが約20％、10％強が菓子類と多種多様な品目が挙げられている。北海道は都道府県が調査対象となった2009年調査時より、3年連続で1位となっており、各年をみても2位以下に圧倒的な差をつけた結果となっている。
一方、市区町村の結果については2007年からの5年間で結果をみると、ここでも北海道各市の強さが際立つ結果となっている。
2008年から4年連続で1位となった札幌市。具体的な意見では海産物と「ラーメン」などの食事メニューなどがそれぞれ40％程度を占めており、次いで菓子類が10％強と、想起される産品が多彩な点が後述する北海道他都市と比較して顕著となっている。
2011年で2位の函館市は、挙げられた品目は「カニ」など80％近くが海産物もしくは海産物を活用した料理メニュー、同3位の夕張市は90％以上が「メロン」「夕張メロン」という農産物が挙げられており、残りの菓子類についてもメロンに関連する加工食品が挙げられている。
上位3位は2008年から4年連続で北海道勢が占めており、2011年調査結果の上位20位以内には、その他にも小樽市が9位に、石狩市が20位に入っている。都道府県結果で北海道が圧倒的な1位となっているのは、道内の複数各地域が高い産品購入意向を有していることが要因のようだ。
■Ｂ級グルメ取組み地域の結果が5年間で急上昇
今日、“B級グルメ”といった地域に根ざした食文化を通して、地域活性化を目指す取り組みが全国で活性化しており、全国のご当地B級グルメを集めた祭典「B-1グランプリ」は、毎年規模や集客数を拡大している。ここでは、上記取り組みを行っている地域の結果について紹介する。
○富士宮市（静岡県）
2000年に任意団体を立ち上げ、「富士宮やきそば」によるＰＲ活動が行われている富士宮市は、2007年調査時は11.5点で全国92位という結果から、以降、点数・順位とも毎年上昇しており、2011年調査時には26.9点で35位となっている。静岡県内でみると、富士宮市は2007年には県内9位だったが、2008年には4位と大きく順位を上げ、2011年には、浜松市に次ぐ県内2位となっている。
想起されている産品をみると、やはり最も多く挙げられているのは「やきそば」または「富士宮やきそば」となっており、2007年の設問開始から意見総数に占める割合は82.5％で2011年には88.4％に上昇。「やきそば」と回答した意見数も5年間で2.5倍に増加している。
○横手市(秋田県)
2001年に「横手やきそば暖簾会」を立ち上げ、地域で親しまれていた焼きそば「横手やきそば」での地域活性化に取り組んでいる横手市。2007年は6.4点で全国172位だったが、2011年には22.3点で同53位と大きく順位を上げている。
横手市から想起される、産品名の推移を見ると、2007年調査時、「焼きそば」また「横手焼きそば」が意見総数に占める割合は約3割となっていたが、2009年9月に開催されたB-1グランプリでグランプリ受賞後の2010年調査時(2010年7月に実施)に、「横手やきそば」、「やきそば」の意見数は大きく増加する。点数も2007年の6.4点と比較して3倍以上にもなっている。「焼きそば」が横手市の食品購入意欲度を底上げし、非常に大きな役割を果たしていることがわかる。
○八戸市（青森県）
2003年に「八戸せんべい汁研究所」を立ち上げ、「八戸せんべい汁」を活用した地域おこしを行っている八戸市は、2007年は14.7点で全国70位、意見に占める「せんべい汁」の割合は13.2％だったが、2011年には21.1点で同55位。割合も35.4％の上昇している。
＜地域ブランド調査とは＞
「地域ブランド調査」は、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、2006年にスタートし、今回が第6回目で、調査対象は全786市（2011年4月末現在）と東京23区、および地域ブランドへの取り組みに熱心な191の町村を加えた計1000の市区町村、そして47都道府県が調査対象です。調査項目は、各地域に対して魅力度など全67項目の設問(具体的な調査項目については、後述の調査概要を参照) に関して実施。地域のブランド力を、消費者が各地域に抱く「魅力」で数値化しました。また、「魅力」の要因を観光、居住、産品など他の項目結果から分析できるように設計しています。
調査はインターネットアンケートで実施し、全国から毎年約3万人の回答を集めています。地域ごとの回答者数は、1人の回答者に20地域について答えてもらったため、平均600人前後となっています。また、集計に当たっては年齢、性別、居住地を基準に実際の人口の縮図となるように再算出（ウエイトバック）しています。
＜地域ブランド調査の概要(2011年実施分)＞
・調査方法 インターネット調査
・回答者 20代～60代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、
日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計した
・有効回収数 30,537人
（１人の回答者は20の地域について回答。したがって、地域ごとの回答者数は平均で576人）
・調査対象 全国1000の市区町村（全786市＋東京23区＋191町村）と47都道府県
・調査時期 2011年7月1日～7月14日
・調査項目 認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、
情報接触経路（「旅やグルメに関する番組」など15項目）、
訪問経験（「観光のため」など11項目および訪問率）、
地域資源評価（「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目）、
まちのイメージ（「歴史・文化のまち」など16項目およびイメージ想起率）、
産品購入意欲（食品、非食品をそれぞれ自由記述）…計67項目
＜ＮＥＷ 調査レポートについて＞
地域ブランド調査67項目(2011年調査実施時)の中から、≪各地域から想起される“購入したい産品”≫について調査した「食品購入意欲度」に内容を絞り、2007年からの5年間の変遷を「地域ブランド調査2007－2011 食品購入意欲度の推移に関するレポート」としてまとめました（データＣＤ付き。税込39,800円）。
＜その他調査報告書について＞
1000市区町村の全67項目に関するデータをまとめた「総合報告書」（税込78,000円）と、希望する市区町村の結果を表やグラフで分析し、さらに回答者属性別（年齢、居住地、ライフスタイルなど）の結果を分析した「個別報告書」も販売します（税込48,000円。総合報告書とのセットでは特別価格税込98,000円）。また、1047地域の結果に関し、8つの主要指標（認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、産品購入意欲度＜総合、食品、食品以外＞）に内容を絞った「ハンドブック」（税込3,800円）も販売します。
＜ブランド総合研究所の会社概要＞
ブランド総合研究所は、地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う専門企業です。代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・本 社 東京都港区虎ノ門１－８－５
・代表取締役 田中章雄
・資本金 2500万円
・設 立 2005年11月
＜問合せ先（メディアおよび読者とも）＞
株式会社ブランド総合研究所 （担当．安田、轟）
Tel. 03-3539-3011(代)
Fax. 03-3539-3013
E-mail： survey2011@tiiki.jp
Homepage： http://tiiki.jp
インターネットが一般家庭にまで普及した現在、ネット注文で毎日の食材を宅配するサービスが広く提供されている。同サービスは、ネット上で24時間いつでも食材の注文ができ、指定の時間帯に自宅まで届けてもらえるというもの。
同サービスの運営会社は、育児や仕事で忙しいユーザーなどに向け、お米など重い荷物の配達、新鮮で安全な食材の入手、献立を考える手間を省くなど、このサービスのメリットを挙げている。
では、どの程度のユーザーが「ネット食材宅配サービス」を利用しているのだろうか。
そこで、インターネットコムと goo リサーチでは、「ネット食材宅配サービス」に関する調査を行ってみた。
調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,108人。男女比は男性53.1％、女性46.9％、年齢別は10代16.2％、20代18.1％、30代21.5％、40代16.6％、50代15.5％、60代以上12.2％。
全体1,108人のうち、インターネットで食材を購入している、と回答したのは全体の40.0％（443人）。そのうち、4.5％（50人）が日常的に購入しており、14.4％（159人）が時々購入していると回答した。また残りの21.1％（234人）は過去に購入したことがある（現在はない）ことがわかった。
現在も購入していると回答した209人に対し、「利用している食材宅配サービス」について複数回答で聞いてみたところ、「ネットのショッピングモールに仮想店舗を持つネット食材宅配サービス」と回答したユーザーが90人、「店舗を持つスーパーの運営するネット食材宅配サービス」67人、「生協の運営するネット食材宅配サービス」65人、「その他の企業が運営するネット食材宅配サービス」46人。
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| Q：利用している食材宅配サービスは次のどれですか。 |
（2012年2月6日～2月8日 全国の10代～60代以上のインターネットユーザー1,108人）
楽天など、ネットのショッピングモールに仮想店舗を持つネット食材宅配サービスの利用者が最も多く、その信頼性、知名度の高さを再認識させられる結果となった。
（調査協力：goo リサーチ）
http://japan.internet.com/research/20120221/1.html
長崎県水産物海外普及協議会や長崎県、長崎市、長崎魚市が主催、水産庁後援の「2012年長崎県水産品中国普及促進会」が19日、上海で開催。中国における同県の産鮮魚などに対する原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）し、産鮮魚などの安全・安心をPR 、さらなる輸出拡大を図るのが狙い。中国国営機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」が報じた。
島しょが非常に多いことに加え、リアス式海岸で海岸線が複雑に入り組んでいる長崎県の海岸には、対馬暖流が流れ込み、1年中さまざまな魚類が回遊しており、一本釣りや引き網、固定網などの方法でアジやマグロ、サバ、タチウオ、タイ、イカなど数多くの魚介類を捕獲することができる。その種類の多さは日本一。長崎はさらに、安全で高品質の魚を養殖しており、漁業生産だけでなく、資源保護や管理にも力を入れている。
昨年、東日本大震災に伴い発生した放射能の流出問題を背景に、長崎の鮮魚輸出は停止を余儀なくされたものの、日本と中国政府両社の努力が実り、同年5月31日には輸出を再開。長崎県は米国製のゲルマニウム半導体検出器を導入し、中国の消費者に安全で安心、かつ高品質の鮮魚を提供できるよう輸出体制を整備。検査を経て、長崎県は輸出する水産品に原産地の証書と放射性物質検査合格証明証を添えて輸出している。さらに中国市場に出荷される前には、中国側の出入境検験検疫局でも検疫検査が実施される。これまでに、放射性物質が検出されたという報告はまだない。
現在、長崎は中国に、中国人にも人気のマグロやアジ、タイなど20種類以上の鮮魚を毎週3回、輸出。地元の漁港で捕獲された水産品を捕獲した2日後には中国市場に送り、中国の家庭の食卓に安全かつ新鮮な魚介類が並ぶよう体制を整えている。同県の鮮魚を取り扱っている店舗は、以前は上海のみだったが、現在は中国全土15都市に160店舗を構えるまでに拡大。2010年売上高は07年の6倍以上に当たる2億4千万円に達した。（編集KN）
「人民網日本語版」2012年2月20日
http://j.people.com.cn:80/94475/7734483.html