インフォメーション
1．「外食産業」の動向を把握するには？
「日本フードサービス協会」が、会員企業の毎月の動向を発表する『外食産業市場動向調査』で把握することができます。発表内容には、「売上高・店舗数・客数・客単価」などが含まれます。
2011年12月時点の有効回答数は、216社・3万1,410店舗でした。
２．最近の動向
「日本フードサービス協会」が発表した、2011年の「外食売上高」（全店ベース）は、前年比で1.2％の減少でした。2年ぶりの減少です。
昨年の「外食売上高」は、秋以降は前年比プラスで推移しました。しかし、震災のあった3月、そしてイベントの自粛による夏場の伸び悩みが、通年の売上高を押し下げました。
「売上高」を構成する「客数」は、秋以降はプラスに転じたものの、通年では前年比0.7％減少。「客単価」は前年比で0.5％の減少でした。
「客単価」は、大手外食チェーンが行った期間限定の値下げキャンペーンの影響を受けて減少しました。
３．今後の展開
昨年の「売上高」は、前年比でマイナスでした。しかし、震災の発生を踏まえれば、外食産業は大いに健闘したと言えます。しかし、中長期で見た場合、人口が減少する日本国内だけで、外食産業が伸び続けることは非常に困難です。その他には、お惣菜部門の強化を進めるコンビニの存在、そして食の安全を確保するためのコストの増加など、外食産業には乗り越えるべき課題が増えつつあります。
このような状況の下、ファミレスや居酒屋などの外食大手が注目する新たな市場は、中国などの新興国です。外食各社は現在、新興国での「セントラル・キッチン」の導入を急いでいます。これは、大型施設で集中的に調理した食材を、多くの店舗に配送。規模のメリットを追求し、効率化を目指す仕組みです。
こうした日本国内での成功体験をいよいよ海外へ輸出する時期にきた外食産業。その国に長く根付いた「食文化」に異国から参入する場合、店舗運営やイメージ・価格戦略など、解決すべき課題は数多くあります。さらなる飛躍を目指し、新天地を求める外食産業の挑戦に注目が集まります。
http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1218828_1982.html
政府は、レストランをはじめとした飲食店のバリアフリー化を義務付ける。関連業界
と身体障害者団体が昨年来、協議してきた議論を踏まえ、延べ床面積300平方メート
ル（約90坪）以上の比較的大型の店舗が対象となる。さらに新たに建設するすべての
建築物にも適用する。関連改正法の施行は、早ければ今年半ばとなる見通し。（台湾
版編集長・高田英俊）
■『2011年の世界の穀物生産量は過去最大であったが、
穀物在庫水準は改善されず、依然としてフード・インセキュリティ状態にある』■
by Janet Larsen
2011年、世界の穀物生産量の半分近くは次の3か国によるもので、その生産量は中国
4億5600万トン、アメリカ3億8400万トン、インド2億2600万トンとなっている。因みに、
27のEU加盟国の合計生産量は2億8600万トンである。
関連グラフ
http://www.worldwatch-japan.org/graph01.html
グラフの２と４が入れ替わっておりました。
大変、失礼いたしました。訂正いたしております。
世界の総穀物生産量と三大穀物の主要生産国（上位10か国）
トウモロコシ （百万トン）
アメリカ 312.7
中 国 191.8
ＥＵ 63.9
ブラジル 61.0
アルゼンチン 29.0
インド 21.0
ウクライナ 21.0
メキシコ 20.5
南アフリカ 12.5
カナダ 10.7
その他世界計 123.5
合 計 867.5
コムギ （百万トン）
ＥＵ 137.5
中 国 117.9
インド 85.9
ロシア 56.0
アメリカ 54.4
オーストラリア 28.3
カナダ 25.3
パキスタン 24.0
ウクライナ 22.0
カザフスタン 21.0
その他世界計 116.7
合 計 689.0
コ メ （百万トン）
中 国 140.5
インド 100.0
インドネシア 37.3
バングラデシュ 33.0
ベトナム 26.2
タ イ 20.3
ミャンマー 10.5
フィリピン 10.5
ブラジル 8.7
日 本 7.7
その他世界計 66.3
合 計 460.8
総穀物生産量（百万トン）
中 国 456.5
アメリカ 383.7
ＥＵ 286.1
インド 226.3
ロシア 88.2
ブラジル 77.5
ウクライナ 53.5
アルゼンチン 52.9
カナダ 47.1
インドネシア 45.4
その他世界計 577.8
合 計 2295.0
出所：USDAのデータを基にEPIが作成。
生産量の不足分を輸入で補う国が増えていて、世界の穀物生産量のうち輸出に回される
量は12%に及んでいる。穀物輸出においてアメリカは圧倒的な地位にあり、その2011年の
輸出量は7300万トンで世界の輸出量の4分の1占めている。続いてアルゼンチンが3200万
トン、オーストラリアとウクライナが各2400万トン、ロシアとカナダが各2000万トンを
輸出している。穀物のなかでも、とりわけトウモロコシの世界市場におけるアメリカの
地位は突出していて、世界の輸出量におけるシェアは40%を上回っている。こうした状況
にあって、輸入国側は輸出国アメリカにおいてトウモロコシがバイオ燃料（エタノール）
の原料に振り向けられる割合（2011年現在で40%）が増加していくことに懸念を強めている。
日本は引き続き世界最大の穀物輸入国であり、2011年の輸入量は2500万トンを上回り、
その多くは飼料穀物に振り向けられている。他にも穀物輸入量が1000万トンを上回る国と
して、エジプト、韓国、サウジアラビア、メキシコが挙げられる。輸入国のなかでも、
乾燥地域である中東諸国における輸入依存度は強い。たとえば、サウジアラビアは
コムギ生産を支えていた地下水が枯渇してしまい、穀物消費量の90%を輸入に依存している。
1990年代半ばに穀物自給推進を国策に掲げていた中国が、2011年には穀物純輸入量が
500万トンに及んでいることは注目を要する。穀物総消費量が4億5100万トンに及ぶ同国
にとっては、その数量自体はわずかなものであるが、今後、大量に増加するであろう
ことに世界市場の専門家筋は強い懸念を示している。穀物ではないがダイズの輸入量も
1990年台半ばから急増をみせ、2011年には5600万トンに達した。これは同国のダイズ
消費量の80%近くに、また世界のダイズ輸出量の60%近くに相当する。その多くは食肉の
需要増加に対応すべく、高タンパク飼料として使用されている。
中国の人々の乳肉卵への旺盛な需要は飼料穀物の需要増に直結し、2010年には、その
使用量が減少しつつあったアメリカを追い抜いてしまった。同国の飼料穀物使用量は
2011年には1億4900万トンに及び、世界第１位となっている。しかし、これらの数字も
国民1人当たりでみれば異なったものになり、アメリカと比較すれば食肉消費量では
半分以下、飼料向けも含めた穀物総消費量ではさらに下回っている。
世界に残された未利用の可耕地は無に等しく、一方で人口増加が続く状況にあって、
食料の需給は基本的には逼迫している。食肉増産のための飼料穀物需要、加えてバイオ
燃料増産のための原料需要が共に増大しているが、耕地においては食料生産を優先すべき
であろう。それでも、農業生産にとってのマイナス要因である水資源不足や温暖化による
異常気象の頻発といったことが現実のものとなりつつあり、穀物在庫の積み増しが
なおのこと必要である。2011年のような記録的増産に依存することは、世界的な食料
不安（フード・インセキュリティ）をまねくであろう。
繁華街オーチャードにある高級ホテル、マンダリン・オーチャード・シンガポールの
レストランで、２月24日～３月４日にかけて「高知・香川フェア」が開催される。ユ
ズや讃岐うどんの産地としてＰＲし地元客向けの認知度向上を図るともに、飲食業界
関係者を集めた賞味会も実施し業務用の売り込みも図る。５月にはシンガポール伊勢
丹で両県を含む四国４県が食品フェアを開催する。（シンガポール＆ASEAN版編集長
・今野至）