滋賀県は近江牛の本格輸出に向けて、シンガポールで売り込みを図る。25～26日に嘉
田由紀子知事がトップセールスを展開するほか、近江牛輸出促進実行委員会が商談会
を実施。購買力の高いシンガポールは近江牛の輸出頭数の８割強を占める重要市場で
あることから、人気の高いステーキ部分に加えてより幅広い部位の拡販を推進。福島
第１原子力発電所事故の風評被害も収まりつつあり、近江牛ブランドの認知度向上を
目指す。（シンガポール＆ASEAN版編集長・今野至）
http://news.nna.jp/free/news/20111125spd002A.html

＜外務省プレスリリース＞

中国による日本産食品・農産品の一部輸入再開

平成23年11月24日

本月24日（木曜日）、中国の国家質量監督検験検疫総局（質検総局）より在中国日本大使館に対し、原産地証明書の様式について合意する旨通報があり、輸入禁止対象地域である10都県を除き、日本政府機関が発行する原産地証明書を添付する条件の下で、質検総局が定める日本産食品・農産品について中国への輸入が再開されることになりました。

（参考1）輸入禁止対象地域は、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県。

 

（参考2）中国の質検総局の2011年6月13日付通知において、放射性物質検査証明書の添付が不要とされた食品であり、野菜及びその製品、乳及び乳製品、水産品及び水生動物、茶葉及び製品、果物及び製品、薬用植物産品を除いた日本産食品、食用農産品及び飼料。　

 

（参考3）10都県以外の水産品及び水生動物については、2011年5月27日以降原産地証明書及び放射能検査証明書が添付されれば輸入可能となっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1124_06.html

＜NNA.ASIA　News＞

【中国】日本産食品の一部輸入再開へ：中国政府が通知
中国国家品質監督検査検疫総局は24日、福島第一原子力発電所の事故を受けて輸入を
制限してきた日本産の食品の一部について、原産地証明書を添付すれば輸入を認める
と、在中国日本大使館に通知した。輸入が再開されるのは調味料や酒、菓子類など加
工食品。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20111125cny002A.html

 

グリーンピースは本日11月24日、大手スーパーマーケット5社
（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の
魚介類商品の自主放射能検査や、調達方針について、ランキング形式で公表する
「お魚スーパーマーケットランキング」を発表しました。
http://www.greenpeace.org/japan/seafood1?gv20111124


「お魚スーパーマーケットランキング」は、
2011年9月から、国内の大手スーパーマーケット5社を対象に、
魚介類商品に対する、放射能汚染問題への取り組みについて
アンケート調査を行い、その回答をもとに、
下記の5つの項目を点数化しランク付けしたものです。

● 仕入れ基準

● 販売基準

● 放射能測定体制

● 消費者への情報提供

● 政府への働きかけ


また、グリーンピースはアンケート調査と合わせて、
対象各社に下記の3点を要請し、対話も続けてきました。

● 魚介類商品の自主放射能検査の実施と結果公表

● 政府の定める高すぎる暫定規制値にとらわれない独自の流通基準の策定と公表

● 漁獲海域の明示


対話を進める中で、消費者の需要に応える取り組みを始めた企業には、
その姿勢を歓迎すると共に、未だに消費者ではなく、政府の方向を向く企業に
対し、引き続き改善を求めて行きます。
ランキング結果と詳細は、ウェブサイトでご覧ください。

http://www.greenpeace.org/japan/seafood1/

山形県は22日、コーズウェーベイの「ザ・エクセルシオール香港」で県内観光・農産
物の推進イベント「山形県観光・食品・音楽の夕べ」を開催した。会場には吉村美栄
子知事も駆けつけ、観光・小売業関係者を中心に約100名が参加。吉村知事自らが県
内の魅力を紹介するだけでなく、山形交響楽団による演奏や県産食材を使った料理が
振る舞われるなど、独自性の強い取り組みで参加者を引き付けた。（香港＆華南版編
集長・安部田和宏）
http://news.nna.jp/free/news/20111124hkd002A.html

日本経済新聞によると、日本の三井物産が中国の大型農業、牧畜会社、新希望集団や米アーチャー　ダニエルズ　ミッドランド（ADM）などと、中国で農業ベンチャー投資をスタートさせる。 　
投資規模は約105億円で（1ドル＝77円）、巨大消費地の中国で、農業種苗、栽培技術を促進する。 　
サポート対象は、中国の農業ベンチャー企業と中国との貿易パートナー関係にある日本、オーストラリアの新興企業で、病虫害防止と生産量増加の新しい技術を促進する。