インフォメーション

2022-06-21 11:24:00

中国ネット出前「美団」、新型コロナが経営を翻弄多数の加盟店が営業停止、配送員も隔離に直面

中国各地で新型コロナの感染が急拡大した3月以降、美団のネット出前事業は厳しい制約に直面した(写真は同社ウェブサイトより)

中国のネット出前サービス最大手の美団(メイトゥアン)は6月2日、2022年1~3月期の決算を発表した。それによれば、売上高は462億6000万元(約8998億円)と前年同期比25%増加。その一方、純損益は57億元(約1109億円)の赤字を計上し、損失額が前年同期より17.7%増加した。

赤字拡大の主因は、80億2000万元(約1560億円)に上る投資評価損を計上したことだ。投資損益などを控除した非国際会計基準の調整後純損益で見ると、1~3月期の赤字額は35億8600万元(約697億円)と前年同期より7.8%縮小した。

本業に目を移すと、美団の主力事業であるネット出前の売上高は242億元(約4707億円)と前年同期比17.4%増加。純利益は15億7000万元(約305億円)と同40%増加し、増収増益を達成した。

美団のプラットフォーム全体の年間アクティブユーザー数は2022年3月末時点で6億9300万人と、1年前より21.7%増加した。同じく年間アクティブ加盟店数は26.6%増の900万店、ネット出前の年間オーダー数は15.8%増の33億6000万件に増加し、堅調な成長が続いているかに見える。

負の影響の反映は4~6月期から

しかし月次ベースで見ると、1月から2月までと3月以降で明暗がくっきり分かれた。その背景には、中国における新型コロナウイルスの流行状況の変化がある。

決算報告書によれば、1~2月のネット出前事業は好調だった。新型コロナの感染拡大を予防するため春節(旧暦の正月、今年の元日は2月1日)の帰省自粛が奨励されていたため、美団は「年越しパーティーメニュー」を提供する加盟店を増やして(故郷を離れて春節を過ごす)ユーザーに訴求。その結果、オーダーに占める高額注文の比率が高まったという。

ところが3月以降、新型コロナのオミクロン変異株の感染が中国各地で急拡大。防疫措置の厳格化により、多数の加盟店が営業停止に追い込まれた。さらに、ネット出前の配送員が隔離されて勤務できなくなるケースも相次ぎ、美団は料理の供給と配送の両面で厳しい制約に直面した。

本記事は「財新」の提供記事です

同社の王興CEO(最高経営責任者)は決算説明会で、(3月下旬から2カ月にわたるロックダウンが実施された)上海市では4月のネット出前のオーダー数が新型コロナの感染拡大前に比べて9割も減少したと明かした。

コロナ禍の負の影響が決算に本格的に反映されるのは4~6月期からになる。王氏は「4~6月期のオーダー総数が1~3月期より減少するのは避けられない」との見方を示した。

(財新記者:杜知航)

中国ネット出前「美団」、新型コロナが経営を翻弄 | 「財新」中国Biz&Tech | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)


※原文の配信は6月3日


2022-06-21 11:23:00

中国外食産業用サービスロボット市場、急成長 シェア1位は48.6%のKEENON

外食産業向け配膳・配送ロボット市場は、この2年間の非接触配送の需要の高まりや人件費の上昇などを受け、急成長を遂げている。

米調査会社IDCが6月16日に発表したリポートによると、2021年の中国の外食産業向けサービスロボットの市場規模は8400万ドル(約110億円)、年間成長率110%を超えた。大きなシェアを占めたのは、「擎朗智能科技(KEENON)」「普渡機器人(PUDU)」「穿山甲機器人(CSJBOT)」「猟戸星空(ORIONSTAR)」などのロボットメーカー。シェア1位は48.6%のKEENONで、成長率でも153.4%で1位と業界をリードする。

世界的にも新型コロナウイルス対策が緩和されつつある中、人件費の高騰などもあり、外食産業向けロボットの需要が大幅に増加した。中国メーカーの海外事業も爆発的な成長を遂げ、一部メーカーでは海外市場の売上高が中国国内市場を大幅に上回っている。これを受け、大手各社は海外市場での事業展開を強化している。

(36Kr Japan編集部)

中国外食産業用サービスロボット市場、急成長 シェア1位は48.6%のKEENON | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

 


2022-06-19 10:10:00

.

New Africa / Shutterstock.com

米カリフォルニア州を拠点とするフードテック分野のスタートアップ「SCiFi Foods」(旧称Artemys Foods)が、2900万ドルの資金を調達した。そのうち2200万ドルは、VC企業アンドリーセン・ホロウィッツが主導したシリーズAラウンドでの調達だ。同社は、規制当局から認可が下り次第、培養肉を手ごろな価格で市場に売り出すと約束している。

SCiFi Foodsの初期支援者には、英ロックバンドのコールドプレイも名を連ねている。コールドプレイは、持続可能なワールドツアーを目指す取り組みの一環として、グリーンテックに投資もしてきた。ほかにもValor Siren Ventures、BoxGroup、Entree Capital、Prelude VenturesがSCiFi Foodsを支援している。

SCiFi Foodsの資金調達は、消費者向けテックやフードテックに重点を置く投資家からの大きな関心が培養肉に集まるなかでの発表となった。この分野に力を入れる投資家は、フードテック分野が、従来の集約型畜産が発生させる地球温暖化ガスの大幅削減を可能にする一方で、肉食を好む人たちには通常の食肉製品と同じような歯ごたえや風味、栄養を備えた製品を提供できると考えている。

アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナー、ヴィジャイ・パンディ(Vijay Pande)は、SCiFi Foodsは培養肉分野で独自の位置につけており、競争力があって、戦略的なポートフォリオブランドになれるとしたうえで、こう述べた。

「培養肉は、1兆ドルを超える食肉製品の世界市場を創造的に破壊し、地球に多大なメリットをもたらすだろう。ただし、コスト面では大きなハードルがある。その点で、私たちはSCiFi Foodsに出会って初めて、彼らの技術とアプローチなら、迅速な規模拡大と劇的なコスト削減の両方が実際に可能なのではないかと考えた」

2022-06-19 10:09:00

東京ディープチャイナ

ザリガニ料理は「ガチ中華」で取り上げられやすい一品だ

最近、テレビや雑誌などのメディアで「ガチ中華」がよく取り上げられるようになり、新しい中華のジャンルのひとつとして知られるようになってきた。だが、「東京ディープチャイナ」を主宰する筆者としては、少し気になっていることがある。メディアで扱われる「ガチ中華」像がどれもかなり似通っていることだ。

まず激辛料理であること。それがビジュアル的にも伝わりやすい見た目からなのか、よく選ばれる料理は、ザリガニの麻辣煮込み(麻辣龍蝦尾)やカエル鍋のようなジャンク系が多い。食材の意外性にもインパクトが感じられるからだろう。

さらに、安くて手軽に食べられる中華フードコートの小吃(軽食)系料理も登場することが多い。QRコードでの注文や配膳ロボットなど、まだ日本の飲食店にはそれほど広まっていない、中国ならでは先進的な提供システムに注目が集まっているからかもしれない。

以前、当コラムでも「ガチ中華」を特徴別にジャンル分けしたことがあったが、激辛でジャンクな料理を「ジャンク小吃&麻辣進化系」、中華フードコートなどで味わえる軽食を「フードコート&ライト小吃系」と命名している。

とはいえ、それは全部で10に分けたジャンルのうちの2つにすぎない。実際の「ガチ中華」こと「ディープチャイナ」の世界は、メディアで喧伝される以上に多様化しているのだ。

「ガチ中華」に注目が集まるのは筆者としてはうれしいのだが、それが特定のジャンルに限定されるのは、少し残念だ。これまで日本人が親しんできた中華料理とはまったくの別物といってもいい料理だからだ。

「ガチ中華」は世界各地に広がっている


「ガチ中華」とは、ひと言で言えば「現代中華料理」なのである。その多くは、21世紀の中国の飛躍的な経済発展によって生まれた新作料理だと言っていいと思う。

世界三大料理を生み出したグルメ大国、中国である。社会が豊かになったことで、新たな食材を採り入れたり、伝統に根ざしつつも斬新な調理法が開発されたりしたことで、バラエティ豊かな料理が続々誕生した。

2022-06-19 10:07:00

I cover issues and trends in the food and agriculture sectors.

Photo by Flashpop / Getty Images

ミレニアル世代とは、1981年から1996年までに誕生した集団のことであり、2022年現在の年齢は26歳から41歳だ。米国には約7200万人のミレニアル世代がおり、2019年にはベビーブーマー世代(1946年から1964年に誕生した世代)を抜いて最大の年齢集団となった。

食品業界のデータ提供サイト、フード・インスティテュートが、店頭データの収集・分析を行うリサーチプラットフォームSNIPPResearchの予測として伝えたところによると、ミレニアル世代の80%が今後15年以内に、子を持つ親になるという。

フード・インスティテュートの最新リポート「Aligning with Millennial Parents(親になったミレニアル世代と歩調を合わせる)」では、食品業界のリーダーらに話を聴き、ミレニアル世代を対象にしたマーケティングの今後を予測している。


それによると食品企業が、子を持つミレニアル世代の心をつかもうとするなら、社会的な良心を示さなくてはならないようだ。インクリメンターズ(Incrementors)の調べによると、ミレニアル世代の37%が、自らが支持する社会正義に沿ったブランドを支持している。

インクリメンターズのシヴ・グプタ(Shiv Gupta)最高経営責任者(CEO)は、「ミレニアル世代が商品を購入するときは、品質や味などさまざまなことを基準にしている」と話す。「この世代の多くは、社会問題を支援するブランドに引きつけられている」

また、ミレニアル世代の消費者が絶対条件とするのは、オンライン購入が可能であることだ。この世代は、オンライン上のレビューやソーシャルメディアに投稿されたコメントに影響を受ける傾向がある。

したがって食品会社は、デジタルを使った手段を介して、子を持つミレニアル世代と積極的に関わり、前向きなブランドイメージを形成すべきだ。ウェブサイトの透明性も、できる限り高めなくてはならない。

テネシー州を拠点とする登録栄養士で、コンサルティング会社バイイング・スクール・フード(Buying School Food)の創業者でもあるクリスティン・ノース(Kristen Nauss)は、「ミレニアル世代は、グーグル世代でもある。疑問を抱いたら、数回のクリックで答えにたどり着きたいと考えている」と指摘する。「食品会社は、ウェブサイトに絶えず最新の製品情報を掲載して、競争力を維持しなくてはならない」

フード・インスティテュートによれば、食品会社にとっては、マーケティングメッセージを発信したりパッケージをデザインしたりする際に、品質と健康に焦点を当てることも欠かせないという。

ミレニアル世代がとりわけ重視するのは、新鮮な原材料だ。食事を用意する際に新鮮な食材を使うと回答した割合は、ミレニアル世代が35%なのに対し、Z世代(1990年代中頃以降生まれ)は29%、ベビーブーマー世代は27%だったことが、マーケティング会社ベリキャスト(Vericast)の調査でわかっている。

1 2