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今回は、「個性化戦略」を論じる前に、「競争」について考察をしておこう。そのはじめとして「競争の流れ」と「差別化戦略」について説明をしよう。
個性化戦略（７） |
［４］競争とは
企業間競争は必ず起こるものであり、そのために「競争」の種類を認識することによって、「個性化戦略」を確立することが可能となる。
（１）競争の流れ
「マ－ケティング戦略」で「個性化戦略」を展開する場合、自社の置かれている位置を確認してから、「戦略」や「計画」を行わなければならない。
【世代別マ－ケティング戦略】
世 代 | 第１世代 | 第２世代 | 第３世代 |
マ－ケティング戦略 のコンセプト
| 差別化戦略 （segmentation strategy） | 競争戦略 （competitive strategy） | 個性化戦略 （personal strategy） |
市場深耕のレベル
| 市場深耕化 （market differentiation） | 中市場深耕化 （Market differentiation） | 市場裁断化 （market fragmentation） |
商 圏 | 大 商 圏 | 中 商 圏 | 小 商 圏 |
訴 求 対 象 | あらゆる客層 | 若干の絞込み | 完全な絞込み |
商品コンセプト | マスマ－チャンダイ ジング | ミドル・マスマ－ チャンダイジング | スモ－ル・マスマ－チヤンダイジング |
コンシャス | プライス・コンシャス | バリュ－・コンシャス | バリュ－・コンシャス+プライス・コンシャス |
サ－ビス・レベル | グッド・サ－ビス （満 足） | ベタ－・サ－ビス （感 激） | ベスト・サ－ビス （感 動） |
需 要 開 発 | 潜在需要開発 | 真空需要開発 | 深層需要開発 |
ビジネス・タイプ
| 業種から業態への転換 | 業態確立の本格化成長時代 | フォ－マット時代
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①差別化戦略とは
「差別化戦略」というのは、第１世代の戦略であり、その意味するところは、マス・マ－チャンダイジングの大量生産・大量販売時代において、「マ－ケティング戦略」として駆使された。
「差別化戦略」というのは、他社がすでに展開している「マ－ケティング戦略」に対して自社をアピ－ルするために、どこか少しでも異なる要素を作り出す「戦略」である。
しかし、この種の「戦略」は、マ－ケットの発展期にとられる場合が多く、生活者の訴求対象も後発企業は先発企業もほとんど変わらないことが多く、「マ－ケティング戦略」も差をつけるのがかなり困難で、同種の業態・業種の場合は、後発企業はどうしても、先発企業の物真似的要素が多くなってしまう。
つまり、差別化による競争というよりも「同質化競争」であり、また「競争」というよりは、「競合」といった要素がものすごく多いのが現実の姿である。
この時期の「マ－ケティング戦略」は、お客様志向を唱えながら、どちらかというとまだまだ企業対企業の論理が優先される時代であることは否めないし、お客様の方に顔を向けていない。
第31回シャブリワイン・コンクール
Le 31e concours des vins de Chablis
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シャブリワインの品評会「シャブリワイン・コンクール」が、1月14日、シャ
ブリで開催され、出品された合計334点のワインの中から、28点が受賞した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0125.html#committee-1
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シャブリ、「J.S.A.ソムリエ・スカラシップ」のパートナーに
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シャブリワインは、J.S.A.ソムリエ・スカラシップのパートナーとして、2016
年に「シャブリ賞」を開設しました。今年も新たな若手ソムリエたちがこの賞
の受賞に向けてチャレンジします。
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http://www.chablis.jp/news/events/,2173,8394.html
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第7回 国際ガメイコンクール
La 7eme edition du Concours International du Gamay
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世界で造られるガメイ種を使ったワインの中から優れたものを選ぶ品評会「国
際ガメイコンクール」の審査が1月14日にリヨンで開催された。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0125.html#committee-2
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コニャック出荷：2016年も過去最高を更新
Cognac : record de ventes en 2016
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コニャックの2016年（1-12月）の出荷は、数量、金額ともに2015年に続き過去
最高を更新した。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0125.html#committee-3
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◆フランス情報◇◇
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ミシュラン：ビブグルマン20周年
Michelin celebre les 20 ans du Bib Gourmand
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ミシュランのレストランガイドで、そこそこの価格で美味しい料理を提供して
くれるコストパフォーマンスの良い店であることを示しているのが、ビブグル
マンのマーク。このビブグルマンが今年、20周年を迎えた。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0125.html#france-1
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ボルドーのラ・シテ・デュ・ヴァン 27万人の来場者を記録
Bordeaux 270.000 visiteurs a la Cite du Vin en 2016
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ボルドーのラ・シテ・デュ・ヴァンは、2016年6月の開館から12月までの7ヵ月
間に、27万名が来場したと発表した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0125.html#france-2
高品質・高付加価値分野の食品宅配サービスのオイシックス㈱と、有機食品宅配のパイオニアである㈱大地を守る会は先月22日、経営統合へ向けた株式交換を行うと発表した。今秋をメドに正式合併をする両社の売上高は約337億円（2015年実績）となり、自然派食品宅配業界で最大手となる。
「より豊かな食生活をより多くの人へ」という企業理念を持つオイシックスは、2000年に創業。EC市場において「安心・安全」「時短」など、時代のニーズに沿った高品質・高付加価値分野で独自性・競争優位性の確立に取り組んできた。平成26年3 月期決算では約159億円だった売上高も、平成28年3 月期決算では200億円を突破している。一方、大地を守る会は有機野菜や無添加食品の会員制宅配事業の草分け的存在。「安心・安全」に強くこだわった農畜水産物、無添加の加工食品を提供し、売上高は約135億円。
昨年には大手GMSやSMがオーガニック専門店を相次いでオープン。2017年は“オーガニック元年”と言われるまでに市場は活気づいている。両社はこのような状況下の昨年10月頃より、本統合も視野に入れた検討をスタート。①ユーザー層はオイシックスが30～40代、大地を守る会は40代以上であり互いの顧客層を補完できること②栽培農家や物流など調達から販売までの効率化・収益率向上―― など、シナジー効果が見込まれることから、市場拡大と食品を通じた社会貢献の実現へは「経営資源を結集し、新たなグループを形成することが有効」との結論に至ったという。両社の売上高は2015年度実績で約337億円となり、現在、自然派食品宅配シェアトップのらでぃっしゅぼーや㈱の約223億円を抜き、国内第1 位となる。「Oisix」「大地宅配」各ブランドでの事業展開は継続される。
本年秋の本統合に向け、オイシックスを完全親会社とした株式交換を実施。株式交換比率はオイシックス1に対し、大地を守る会261となる。これにより、筆頭株主が島宏平氏（オイシックス社長）、2位株主がローソン、3 位株主がリクルートH Dに。ローソンの親会社である三菱商事は、オーガニック・ナチュラル製品強化を打ち出すイオンの筆頭株主でもある。自然派食品分野への大手の影響力はますます強まると言えそうだ。
詳しくは健康産業新聞第1612号-B(2017.1.18)で
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日本産農林水産物・食品の新たな輸出先として、マレーシアやインドネシアをはじめとするイスラム圏が注目されはじめている。イスラム圏への食品等の輸出にあたっては、ハラールと呼ばれる宗教戒律への対応が求められることもある。
本報告書では、ハラール食品輸入国であるイスラム圏、およびイスラム圏への主な食品輸出国のジェトロ事務所からの報告等に基づき、ハラール認証制度、市場の実態、日本国内のハラール認証団体および認証取得企業事例、オーストラリア、ブラジル等、イスラム圏以外からのハラール認証取得食品輸出状況をまとめた。
なお、アラブ首長国連邦へのハラール関連認可手続きの変更に伴い、一部改訂をした。（2014年5月現在）
レポートをご覧いただいた後、 アンケート （所要時間：約1分）にご協力ください。
発行年月：2014年5月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品調査課
総ページ数：96ページ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001665/report_201405_rev.pdf
本調査報告書は、オーストラリアにおける今後の日本食普及と日本産食品の輸出の可能性を検討するため作成したものである。
オーストラリアの消費者、日本産食品輸入の現状、日本産食品市場の現状、検疫・食品安全基準、食品の流通状況、外食産業の現状について最新情報をまとめたほか、2015年1月に発効したEPAの影響についても触れている。また、日本食関係業者リストを加えた。
本調査結果が同国への日本産農林水産物・食品の輸出拡大の一助となれば幸いである。
レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。
発行年月：2016年03月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品課、ジェトロ・シドニー事務所
総ページ数：46ページ
PDFファイルのダウンロード：
- 日本食品消費動向調査（オーストラリア）（2016年3月） (1.23MB)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2016/bdc91564aa749f3d/201603rpau.pdf