インフォメーション
AOCコート・デュ・ローヌ・ヴィラージュの2つの新たな動き
Un nouveau cru en Cotes du Rhone : l'AOC Cairanne
Trois nouvelles appellations en Cotes-du-Rhone
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AOCコート・デュ・ローヌ・ヴィラージュに2016年、2つの新たな動きがあった。
一つは、AOCコート・デュ・ローヌ・ヴィラージュ・ケランヌが単独のAOCケラ
ンヌとして認められた。もう一つは、AOCコート・デュ・ローヌ・ヴィラージ
ュに新たに3つのコミューン名の付記が認められた。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#committee-1
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AOCコート・ド・ボルドーに5つめのAOCが加入
Cotes de Bordeaux : une cinquieme appellation voit le jour
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AOCコート・ド・ボルドーに、「サント・フォワ」が認められた。2016年11月
10日付のアレテ(11月24日官報掲載)にて、AOCの仕様書が改訂された。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#committee-2
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2016年のプロヴァンスの収穫量：品質は約束されたもので、量も十分
Recolte 2016 en Provence : la qualite au rendez-vous, le volume
satisfaisant
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2016年のプロヴァンスの収穫量は、最新の集計では、1,312,000hlと予測され
る。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#committee-3
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「上級の鶏肉肝のパテ」がラベル・ルージュ取得
Le < pate de foie de volaille superieur > obtient le Label Rouge
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「上級の鶏肉肝のパテ(pate de foie de volaille superieur)」がラベル・
ルージュを取得した。2016年11月26日のフランス共和国官報に掲載された。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#committee-4
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◆フランス情報◇◇
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ドメーヌ・ボノー・デュ・マルトレイが米国人実業家の手に
Le domaine Bonneau du Martray aux mains de Stanley Kroenke
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イギリスのプレミア・リーグ アーセナルのオーナーである米国人実業家スタ
ンリー・クロンク氏が、ブルゴーニュのドメーヌ・ボノー・デュ・マルトレイ
の株式の大半を取得したことがわかった。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#france-1
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ボルドーのグラン・ヴァンの販売が2016年に再び活性化
La vente des grands vins de Bordeaux fortement relancee en 2016
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高級ワインの企業間取引のプラットフォームを運営するイギリスの「Liv-ex」
によると、ボルドーワインの市場が5年間の停滞の後、2016年に再び活性化し
たという。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2017/mm0110.html#france-2
マクドナルド、中国戦略見直しの勝算
国有企業に事業売却、長期的にはプラスか
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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米国の資本主義の象徴であるマクドナルドが中国で国家統制に服そうとしている。
ファストフード大手のマクドナルドは、中国事業の株式80％を同国国有複合企業の中国中信（CITICリミテッド）率いる企業連合に売却することで合意した。この取引では、中国と香港で2640店余りを手掛ける中国事業全体の価値が20億ドル（約2320億円）前後と評価された。
中国中信は金融子会社と共同で同事業の52％、米プライベートエクイティ（PE）のカーライル・グループは28％を取得する。マクドナルドは残り20％を保有し続ける。
中国ファストフード業界は食品の品質を巡る不祥事や激しい競争を背景に伸び悩んでいる。マクドナルドは中国事業の見直しで米ヤム・ブランズに続いた。「KFC」や「ピザハット」などのブランドを手掛けるヤムは昨年、中国事業をスピンオフ（分離・独立）した。同事業は2012年以降、成長が横ばい状態にあった。
だがマクドナルドは完全撤退するわけではない。中国事業の株式20％の保有を続けるほか、20年間にわたりロイヤルティー料として売上高の6％前後を受け取る。同社は中国での売り上げを内訳で示していない。だが当地の事業規模はヤム・チャイナのおよそ3分の1だ。ヤム・チャイナの時価総額が約100億ドルであることを踏まえると、20億ドルという評価はやや低そうだ。ただ、ヤム・チャイナが元親会社に支払うロイヤルティー料は3％と、マクドナルドの半分にすぎない。
中国のファストフード業界の売上高の伸び率
長期的に見れば地元の提携先、特に国が後ろ盾についている提携先に事業執行の詳細や設備投資を任せ、ロイヤルティーという形で地元経営の恩恵を手にした方がマクドナルドには有利な可能性がある。
例えば中国中信が支配株主であれば、南シナ海問題を巡り発生したような反米デモの対象にならないかもしれない。マクドナルドは昨年7-9月期（第3四半期）の中国の既存店売上高が減少した要因として抗議活動を挙げていた。
マクドナルドには「ハッピーミール」になりそうだ。
キャトル・バイヤーズ・ウイークリー紙の調査による「2016年全米肥育牛業者トップ30社」によると、上位30社合計の肥育能力は123フィードロット・591万頭（前年は120フィードロット・594万頭）。これは、米国における収容能力1000頭以上のフィードロットの55%に相当し、ほぼ前年と同規模である。 ただ、2016年は上位企業3社で大きな変化があった。フリオナ・インダストリーズは7月にカーギル・キャトル・フィーダーズがテキサスに所有していたフィードロット2施設を買収、肥育能力を13万8000頭増加し、6施設合計で43万8000頭に拡大した。これによりカーギルは14万5000頭減少し、4施設計・15万5000頭となった。 オプリガー・フィードヤードは、フィードロット2施設、肥育能力で4万1000頭分を増加し、前年の13位から7位に上昇した。アグリ・ビーフはカンザスとテキサスのフィードロット3施設を売却したことから、肥育能力は6万5000頭に減少し、11位から21位になった。 フィードロット業界の2017年の課題は①牛肉の消費意欲②輸出機会の拡大③肥育牛の収益性④価格回復などが山積しているが、フリオナのブラッド・スタウトCEOは、最大の課題は「製品の透明性を強化し、ベストな経営の遂行と持続可能な基盤を示す努力を通じて、産業全体として牛肉の販売を促進し、消費意欲を刺激するために注力することだ」という。 キャトル・エンパイアのロイ・ブラウンCEOは、特に輸出拡大が重要であると述べ、「鶏肉、豚肉、牛肉と全ての食肉の生産、供給が増加する中で、輸出を拡大しなければ米国農業の生産力は製品価格を圧迫し続けるだろう。世界市場で米国産牛肉の取引を拡大するために、関税の引下げなど新政府とともに取り組めることは全て行わなければならない」と指摘している。 | ||
※2016年12月19日 CATTLE BUYERS WEEKLY | ||
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 | 養豚企業上位35社、2016年は22社で母豚増加 | |
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The Successful Farming誌 が発表している全米のPork Powerhouses Top35（母豚の保有数による養豚企業上位35社）によると、2016年の上位35社合計の保有母豚数は377万頭で、2015年に比べ12万3000頭増加した。1位のスミスフィールドは保有頭数が減少したが、35社中22社で保有頭数が拡大した。 特に増加が目立つのは、シーボードフーズ（29万頭）で7万3000頭の増頭。同社はトライアンフフーズとともに2017年夏にアイオワ州に新工場を稼働させる予定で、この工場への供給確保のため、提携関係にあるトライアンフフーズのクリステンセンファームから3万5000頭を、また買収したテキサスファーム（2万5000頭）を4万頭規模に拡張した。 Clemens Food Groupは2017年9月にミシガン州でと畜工場を操業開始する計画で、これに連動してオハイオ州に本拠地をもつ企業養豚4社で計2万頭が増加した。独立系のプレステージファームは、2019年の操業開始を目指して新工場を建設中。同工場は1日当たり1万頭の処理能力を備え、同社では60%を自社農場から供給、残りの40%は独立系の生産者から購入するという。 これらの大規模工場の新設を見越して、サウスカロライナ州のグリーンウッド・パッキング社は1日3000頭の工場を閉鎖したが、今後も旧来工場の閉鎖は続くかもしれない。また繁殖場も操業から25年以上を経過している施設が多い。クリステンセンファームは、ネブラスカ州で2つの大規模な生産施設を建設するプロジェクトを推進しているが、同社のCEOは「豚肉産業界には今後3～5年で大きな変化が起こる。それは1990年代半ばのような非常にエキサイティングなものになるだろう」と予測する。 | ||
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東京五輪の食の調達基準案は緩い、複数企業が発言
 シンポジウム開会の挨拶をする日本エシカル推進協議会の山本良一代表 |
日本エシカル推進協議会は12月22日、食品認証ラベルをテーマにシンポジウムを開催した。登壇したのは、イオンアグリ創造(千葉市)、マルハニチロ、エスビー食品、埼玉県。現在パブリックコメント中の五輪の調達基準案に関しては、「緩いのでは」という意見が相次いだ。埼玉県農産物安全課は、有料で厳密なグローバルGAP認証に消極的な中小規模農家に向けて、埼玉県独自のS-GAPを開発。取り組みやすい無料のチェックリストを提供し、意識の底上げを図っている。(瀬戸内 千代)
GAP(Good Agricultural Practice)は「食品と労働と環境の安全に配慮した良い農業のためのルールを守ること」。同課の有機・安全生産担当の中村祐一主査は「農薬の管理などモラルに近い内容まで含むS-GAPは、あくまでグローバルGAP移行前の農家育成ツール」と述べ、国際認証とは到達度が違うことを説明した。
ところが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が今月13日に公表し、27日まで意見を募集中の「持続可能性に配慮した調達コード」案は、S-GAPのような都道府県GAPも認めている。
水産物についても、まだ国際的な信頼を得ていない日本独自のMELやAELが、ロンドン大会とリオ大会で優先されたMSCやASCよりも先に掲げられている。
全国20カ所の自社農場に世界標準のグローバルGAPやオーガニック認証を導入してきたイオンアグリ創造の福永庸明代表取締役は、「性善説で成立している日本の基準は国際大会では通用しない」と喝破した。
マルハニチロ水産商事ユニット水産第二部の熊本義宣副部長は、「MSC認証に対する期待が社内でも高まっている。五輪はサステナブルが市場に広まる良い機会」と述べ、その前提として、認証やラベルの意味が正しく社会に伝わる必要性を強調した。
2017/01/04（水）
対台湾窓口、「日本台湾交流協会」に名称変更
除幕式に参列した関係者ら＝３日、台北（ＮＮＡ撮影）
日本の対台湾窓口機関で公益財団法人の交流協会は今月１日から、名称を「日本台湾交流協会」に変更した。３日に新名称プレートの除幕式が開かれ、台湾メディアは改名を「日台関係のさらなる大きな一步」などと伝えた。
除幕式には同協会台北事務所の沼田幹夫代表、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長、台湾外交部（外務省）の李澄然常務次長らが出席。沼田代表は、日本政府が財団法人名義で1972年12月１日に交流協会を設立した当時、年間10数億米ドル（約1,180億円）程度だった日台間の貿易総額は2015年に579億米ドルを超えたと指摘。双方の人的往来も20数万人から600万人に拡大するなど「史上最良ともいわれる日台関係を背景に、設立45年の節目を新たな名称で迎えられることは望外の喜び。さらなる日台交流の強化と拡大に向けて一層の努力をしたい」と述べた。
亜東協会の邱会長も「今回の名称変更は、単なる改名を超えた深い意義がある。その影響は広く海外に及ぶだろう」と述べ、名称変更の取り組みを評価した。
沼田代表によると、昨年初に台湾で交流協会の認知度を独自調査したところ、「知っている」「意味が分かる」と答えた市民は回答者のわずか14％にとどまったという。これを受けて同協会は名称変更の検討を開始。新たな名称で日本と台湾の交流を担うそれぞれの対象を明確にすると同時に、市民の認知度の向上も図る考えだ。
シンボルマークは従来のデザインを継承するが、ロゴタイプは「日本」の「日」に台湾の「国花」である梅の花を、「台湾」の「台」には日本の国花である桜をあしらい、日本と台湾の密接な関係を強調したものに変更された。