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3.3取材・執筆 ： 加藤一 2018年1月23日執筆
NYのステーキ事情に変化、国際色豊かに
2018 年 1 月 26 日 13:55 JST
昨年9月にマンハッタンのフラットアイアン地区にオープンしたレストラン「メラキア」では、ヨーグルトディップやラムシチューなど好みのギリシャ料理をいろいろ選べる。
だが、客が選べるのは他にもある。乾燥熟成肉を使った骨付きステーキや、分厚く切ったステーキなども選べる。
一言で言うと、メラキアは「ギリシャ的なステーキハウス」だ。
夫がギリシャ出身だというメラキアのオーナー、レネー・ティパルドス氏は、「この地区はステーキハウスを必要としていた。.
キャトルバイヤーズウイクリー紙は「2017年全米ビーフパッカートップ30社」を発表した。これは同紙が毎年調査しているもので、1日当たりのと畜能力を基にランキングしている。それによると、トップ30社の合計は52工場・12万6715頭で、順位に大きな変動はない。 1位はタイソンフーズ（6工場）とJBS USA（9工場）で2万9000頭。3位はカーギルプロテイン6工場・2万3000頭、4位はナショナル・ビーフ・パッキングの2工場・1万2000頭。４大ビーフパッカーのと畜能力の合計は9万3000頭で、トップ30社の73%を占める。各社の2016年の牛肉販売高はタイソーンフーズ145億1300万ドル、JBS USA135億ドル、カーギルプロテイン111億ドル、ナショナルビーフ69億8400万ドル。 9位のCSビーフパッカーズ（1700頭）は2017年5月にキャビネスビーフ（テキサス州アマリロ）とJ.R.シンプロット（アイダホ州ボイジ）が合併したもの。 | ||
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2018/01/29（月）
《日系進出》オカムラ食品がすしネタ工場
オカムラ食品工業（青森市）はミャンマーで、すしネタなど水産加工品の生産を始める。最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に工場を新設、2019年１月の操業開始を見込んでいる。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と青森銀行が26日、オカムラ食品工業のグループ企業オカムラトレーディング（東京都）に協調融資したと発表した。ＪＢＩＣの融資分は２億2,400万円。
新工場は、オカムラトレーディングが17年９月設立したオカムラトレーディング・ミャンマー（ＯＴＭ）が運営する。ティラワ特区のゾーンＢに立地、年産能力は1,822トン。サーモンを中心に、すしネタの需要拡大が見込まれるアジアなどに販売する。
オカムラトレーディングはデンマークでサーモンを養殖するほか、ベトナムですしネタ生産を委託し、日本の商社やスーパーマーケットに販売している。ベトナムの人件費上昇への対応やリスク分散のため、ミャンマー進出を決めた。
2018/01/29（月）
ＪＩＣＡ農業セミナー、300人が参加
セミナーに出席した日越の政府、農業関連の関係者ら＝26日、ホーチミン市（ＪＩＣＡベトナム事務所提供）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は26日、ホーチミン市で農業セミナーを開催した。同日から28日まで開催されていた日越交流イベント「第５回ジャパン・ベトナムフェスティバル（ＪＶＦ）」の連携イベントで、約300人が参加した。
自民党の元幹事長で、第５回ＪＶＦ実行委員長・日越友好議員連盟特別顧問を務める武部勤氏が出席し、開会のあいさつをした。第１部では、北中部ゲアン省農業振興アドバイザーを務めるＪＩＣＡの専門家、佐久間弘行氏、中部高原ラムドン省人民委員会のファム・エス副主席、北海道帯広市川西農業協同組合の石山隆幸参事が講演し、日本企業や農業協同組合、ベトナム側による農業への取り組みを紹介。第２部のパネルディスカッションでは、日越の農業関連機関やベトナムの政府関係者、ＪＩＣＡベトナム事務所の藤田安男所長らがパネリストとして登壇し、日越双方の農業発展に向けて民間投資を促進するために必要な取り組みについて議論した。
ベトナムでは経済社会発展において、農業が重要な役割を果たしている。また、ベトナム国内や周辺諸国の所得・購買力の高まりに伴い農産物の消費が拡大しつつあり、国内外の民間企業による農業への投資が活発化している。これらを背景に、日本政府やＪＩＣＡは、民間企業と連携しながら、ベトナムでフードバリューチェーン構築に向けた協力を進めている。