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2018/01/29（月）
日本ＰＲイベント開催、クールジャパンも
グランドオープニングステージに登壇した松山クールジャパン戦略担当相＝27日、バンコク（ＮＮＡ撮影）
観光やアニメ、食などの分野で日本文化を総合的にＰＲするイベント「ジャパン・エキスポ・タイランド2018」が、28日まで３日間にわたってバンコク中心部の商業施設で開催された。イベントには松山政司クールジャパン戦略担当相が登壇したほか、内閣府ブースやセミナーも展開され、日本政府がクールジャパンの魅力をアピールした。
ジャパン・エキスポは４回目。2005年に始まった前身のイベントから10年以上ほぼ毎年開催されている。今年は5,000万バーツ（約１億7,300万円）を投じ、「セントラル・ワールド」内外の２万平方メートル以上のスペースを13ゾーンに分けて開催された。ＡＫＢ48など多数の日本人アーティストが参加し、主催者のジーユークリエイティヴによると、３日間で昨年の40万人を上回る50万人が来場したとみられる。
松山氏は27日のグランドオープニングステージに登壇。互いに交流が深い日本とタイが経済、文化面でさまざまな課題に向かっていくことに期待を示した。またタイ人俳優のピチャヤさん（通称ゴルフ）と対談し、タイ人から見た日本の魅力についても発信した。
■最新技術のブース設置
会場では期間中、内閣府がブースを設置し、タイが抱える少子高齢化などの社会問題の解決に役立つ製品やサービスを紹介。トヨタ自動車の生活支援ロボットや、仮想現実（バーチャルリアリティー、ＶＲ）技術を活用した大日本印刷のシニアＶＲトレーニングサービス、ユカイ工学の高齢者向けロボットなどが展示された。クールジャパン関連産業で働く人材を育成、活用するための官民の取り組みについてパネルディスカッションも実施された。
2018/01/29（月）
知事が京都産品ＰＲ、葵芳で物産展
京都産品の香港での販売促進を狙いとした物産展が、新界・葵芳の商業施設「メトロプラザ（新都会広場）」で開かれている。京都の地場企業が出展し、抹茶や京野菜を販売。京都府の山田啓二知事も会場を訪れ、「京都の良さを味わってほしい」と来場者に呼び掛けた。
物産展のオープニングセレモニーで京都産品の魅力をアピールする京都府の山田啓二知事＝26日、葵芳（ＮＮＡ撮影）
加工食品などを手掛ける京都府内の企業約25社が参加。メトロプラザ３階のイベントスペースで抹茶や大福などのほか、あめ、煎餅などを販売。地元酒メーカーの日本酒や地ビール、京野菜の九条ねぎを使用したドレッシングなども並び、開幕した26日は会計を待つ買い物客で長い列ができていた。
抹茶などが販売され、大勢の買い物客でにぎわう京都物産展の会場＝26日、葵芳（ＮＮＡ撮影）
物産展は「一田×京都の祭り」と銘打ち、香港のデベロッパー、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下のスーパーマーケット「一田超市」と連携して開催。メトロプラザ４階で26日開業した同スーパーでは京みず菜などの京野菜、京都産和牛、京都の港で水揚げされた水産物も販売し、買い物客の注目を集めていた。
26日にはセレモニーがあり、山田知事が「日本の都だった京都には全国からものが集まり、多くの商品を生み出した。（香港の消費者に）京都の素晴らしい産物を次々届けていきたい」と述べた。
物産展は２月19日まで。週末には利き茶体験、華道体験などのイベントも予定されている。
■香港、本土でブランディング
トッププロモーションで香港を訪れた山田知事に香港市場の可能性などを聞いた。
――物産展初日から大勢の人が会場を訪れた。
（連携した一田超市は）今までにない日本式のスーパーと聞き、香港の一般市民に京都をアピールできると考え、話を進めてきた。初日からものすごい人が集まり、店舗のオープンに合わせて開催できてよかった。
――香港市民に京都を売り込んでいく上で強みは何か。
京都は長い間、日本の都だったことから、磨き抜かれた製品を持っている。日本でも京都は大きなブランドだ。京都の本物、例えば、菓子、豆腐、京野菜、肉まで幅広く売り込んでいきたい。京都ビーフを海外で食べられるのは、香港とシンガポールだけ。それだけ香港に力を入れていることが分かってもらえると思う。
――中国本土への売り込みも視野に入れる。
香港は本土のゲートウエーであり、本土に展開を広げていく上で大きなショーケースになる。香港と広東省珠海、マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の開通を控え、香港・本土間でヒトの往来がさらに促進されるとみられる。香港で京都のモノを販売するアピール効果は大きく、（香港と本土の）両方でブランディングできると考えている。
2018/01/29（月）
支付宝、イスラエルでサービス提供へ
電子商取引（ＥＣ）最大手である阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババ）系の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」は25日、イスラエルでのサービス提供を開始すると発表した。支付宝が中東地域に進出するのは初。イスラエルでのサービス開始を皮切りに、同地域での展開を進める。
新華社電が伝えた。主に同国を訪れる中国人観光客向けにサービスを提供する。イスラエルの化粧品ブランド「アハバ」の小売店のほか、同国の著名宝飾品ブランド店などと提携し、これらの店舗で支付宝を利用できるようにする。また、イスラエルの航空会社と協力し、航空機の機内販売でも利用できるようにする計画もあるという。
支付宝の中東地域責任者は、なじみのある支払い方法が旅行先でも使えるようになれば、中国人観光客がより高品質な観光を楽しめると説明した。
イスラエルの統計によると、2017年に同国を訪れた中国人観光客は12万3,000人（延べ人数、以下同）に達し、初めて10万人を超えた。平均滞在日数は９日で、１人当たりの消費額は１日当たり約300米ドル（約３万2,600円）だった。イスラエル政府は、同国を訪れる中国人客が今後数年で年間20万人に到達すると予測している。
前回は、「競争戦略」のなかにおいて、「マクドナルドのプライスリ－ダ－」について説明したが、その「マクドナルド」に対して熾烈な「価格競争」で挑戦して敗れた事例を説明しよう。
個性化戦略（18） |
（３）熾烈な価格競争
① ハンバ－ガ－・スタンドの価格競争
かつてロサンゼルスのハ－バ－ブル－バ－ドとマックファデンの交差点で、「マグドナルド」と「ハンバ－ガ－・スタンド（HAMBURGER STAND）」が相対していた店同士で、熾烈な「価格競争」を行った。
「ハンバ－ガ－・スタンド」が39セントのレギュラ－・ハンバ－ガ－で新店をオ－プンさせたら、これに対抗して「マクドナルド」も39セントに値下げを断行した。これでは勝ち目がないと思った「ハンバ－ガ－・スタンド」は、なんとさらに25％にあたる10セント引きの29セントにしてしまった。
これは、３ドルとか５ドルに対しての10セントでなく、39セントに対する10セントであるから驚かされてしまった。「マクドナルド」は、さすがエンパイア－で、この挑戦に乗らず、ずっと39セントを維持し続けた。
② バ－ガ－・ウォ－ズの影響
この影響によって、同じハ－バ－ブル－バ－ドのハ－バ－タウンの「バ－ガ－・キング」も39セントにしなければならなかった。また近隣の地域の「バ－ガ－・キング」も、週のうち２日間は39セントで販売したほどであった。
「マクドナルド」は、かつて1979年にレギュラ－・ハンバ－ガ－を45セントから40セントに値下げを行った。この時代はものすごいインフレ時代であったので、このトピックは全米を湧かせたが、ライバル会社が「マクドナルド」より安い価格で提供したのは、恐らくはじめてであった。
（４）熾烈な価格競争の末路
① 企業戦略の違い
ロサンゼルスのマッファデンのハンバガ－・ウォーズは、これまでの例でいうならば、「ハンバ－ガ－・スタンド」は、「マクドナルド」よりはるかに有利に立たなければならないことになる。
しかし、この両店は交差点で相対する目の前に位置しながら、以前「マクドナルド」の方が優位に立っていた。これは何を物語っているかというと、「競争戦略」の要因は確かに「価格戦略」は最大の要因であるものの。これがすべてではないという証である。
「マクドナルド」を評するに、やはり最大公約数は「企業戦略」で、全世界を制するには、価格が10セントの開きであっても揺るがないのである。やはり、「マクドナルド」の「店舗運営の基本原則」である「QSC＋V」の勝利であった。
② マクドナルドの本質
「マクドナルド」は、商品の品質においても一段とすぐれているし、特にドリンク類については格差が歴然としていた。「接客サ－ビス」の面では、提供時間が断然早い。特にラッシュアワ－になると客数の差は「マクドナルド」に軍配があがってしまう。またサ－ビスの質になると圧倒的に「マクドナルド」の方が高く、価格の差以上の価値があった。
「クリ－リネス」についてもまったく同じである。「ハンバ－ガ－・スタンド」が出現した時は、当然「クリ－ンリネス」は良かったが、その後のメインテナンスはまったく勝負にならなかった。かくして、「ハンバガ－・スタンド」は、無理がたたり会社全体の業績までも悪化させ、この店は撤退を余儀なくされられたばかりでなく、「ハンバガ－・スタンド」も何時の間にか姿を消してしまった。
（５）マクドナルドのシェア
「マクドナルド」の偉大さは色々に表現されているが、そのシェアの高さに驚かされる。アメリカのフ－ドサ－ビス産業の売上高（非商業部門を除く）においては、上位50社でなんと52.13％と半数以上を占めているくらいに上位寡占化が進行しているが、その中で「マクドナルド」は驚くなかれ、11.20％以上となり約１／５を占めている。
またこの数字は、第２位の「KFC」が3.45％、第３位の「バ－ガ－・キング」が3.45％、第４位の「ピザハット」が2.98％、第５位の「ハ－デイズ」が1.93％とねこの４者を合計しても11.81％であり、「マクドナルド」のシェアの高さがうかがわれる。
2018/01/25（木）
ヤマトなど４社、日本の農産物輸出促進へ
ヤマトグループや東急百貨店（東京都渋谷区）など日タイの４社は24日、日本からタイへの農水産物の輸出支援事業で提携すると発表した。同日には、首都バンコクで同事業の販売拠点となる「47フレッシュ・フロム・ジャパン」のオープニングセレモニーを開催。少子高齢化で日本の食品市場の縮小が見込まれる中、生産者の海外での販路開拓を支援し、農水産物の輸出拡大につなげる。
提携を発表した４社は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京都中央区）、東急百貨店のタイ合弁会社ＰＴリテールコーポレーション、販路支援事業などを手掛けるライヴス（東京都渋谷区）、タイで日本企業の進出支援を手掛けるメディエーター。
サービスの概要は、ライヴスが日本の生産者から商品を買い取り、タイに輸出。メディエーターが輸入および「バンコク東急百貨店パラダイスパーク店」内に開設された47フレッシュ・フロム・ジャパンの運営、販売業務を担当する。ヤマトグループは日本とタイでの輸送業務を手掛けるほか、連携協定を結ぶ各都道府県や地域の生産者などに商品提案なども行っていく。
47フレッシュ・フロム・ジャパンでは、タイ人に人気の高い日本産の果物や生鮮品を中心に取り扱う計画で、既に青森県のリンゴ農家など数社と契約済み。ライヴスの清家貴代表取締役は、「タイの方が欲しいと思うものを日本から調達する。産地ブランドを前面に出した売り方をしていく」と説明。タイではまだ知られていない食品のテストマーケティングなども実施していく計画だ。少量の取引にも対応し、小規模生産者の販路拡大を支援する。
バンコク東急百貨店内に開設された「47フレッシュ・フロム・ジャパン」＝24日、バンコク（ＮＮＡ撮影）
メディエーターのガンタトーン代表取締役は「タイ人が最も気にするのは、『価格』ではなく『お得感』」と指摘。お得感は品質と価格によって構成されるとし、品質のアピールが重要になってくるとの見方を示した。商品や生産者に特化した動画やウェブサイトを作成するなどして、タイ人目線のプロモーションを展開していく。
■「ダイレクトシップ」を構築へ
ヤマトグローバルロジスティクスジャパンの梅津克彦取締役会長は「生産者から消費者への『ダイレクトシップ』を目指す」と述べた。通常は生産者から輸出業者に至るまでに商社などを仲介するが、４社が提供するサービスでは輸出業者であるライヴスが生産者と直接取引をすることで、物流コストの削減につなげる。
店舗に買いに来られない顧客には、ヤマトグループのタイ合弁会社ＳＣＧヤマトエクスプレスを通じた宅配サービスの実施も検討する。タイで普及が拡大する電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売も視野に入れる。
ジェトロ・バンコク事務所によると、2017年１～７月の日本産農林水産物・食品のタイ向け輸出額は、前年同期比10.6％増の221億円。カツオ・マグロ類が31.8％増加するなど、水産物を中心に拡大した。