ヤマトグループや東急百貨店（東京都渋谷区）など日タイの４社は24日、日本からタイへの農水産物の輸出支援事業で提携すると発表した。同日には、首都バンコクで同事業の販売拠点となる「47フレッシュ・フロム・ジャパン」のオープニングセレモニーを開催。少子高齢化で日本の食品市場の縮小が見込まれる中、生産者の海外での販路開拓を支援し、農水産物の輸出拡大につなげる。

提携を発表した４社は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京都中央区）、東急百貨店のタイ合弁会社ＰＴリテールコーポレーション、販路支援事業などを手掛けるライヴス（東京都渋谷区）、タイで日本企業の進出支援を手掛けるメディエーター。

サービスの概要は、ライヴスが日本の生産者から商品を買い取り、タイに輸出。メディエーターが輸入および「バンコク東急百貨店パラダイスパーク店」内に開設された47フレッシュ・フロム・ジャパンの運営、販売業務を担当する。ヤマトグループは日本とタイでの輸送業務を手掛けるほか、連携協定を結ぶ各都道府県や地域の生産者などに商品提案なども行っていく。

47フレッシュ・フロム・ジャパンでは、タイ人に人気の高い日本産の果物や生鮮品を中心に取り扱う計画で、既に青森県のリンゴ農家など数社と契約済み。ライヴスの清家貴代表取締役は、「タイの方が欲しいと思うものを日本から調達する。産地ブランドを前面に出した売り方をしていく」と説明。タイではまだ知られていない食品のテストマーケティングなども実施していく計画だ。少量の取引にも対応し、小規模生産者の販路拡大を支援する。

バンコク東急百貨店内に開設された「47フレッシュ・フロム・ジャパン」＝24日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

メディエーターのガンタトーン代表取締役は「タイ人が最も気にするのは、『価格』ではなく『お得感』」と指摘。お得感は品質と価格によって構成されるとし、品質のアピールが重要になってくるとの見方を示した。商品や生産者に特化した動画やウェブサイトを作成するなどして、タイ人目線のプロモーションを展開していく。

■「ダイレクトシップ」を構築へ

ヤマトグローバルロジスティクスジャパンの梅津克彦取締役会長は「生産者から消費者への『ダイレクトシップ』を目指す」と述べた。通常は生産者から輸出業者に至るまでに商社などを仲介するが、４社が提供するサービスでは輸出業者であるライヴスが生産者と直接取引をすることで、物流コストの削減につなげる。

店舗に買いに来られない顧客には、ヤマトグループのタイ合弁会社ＳＣＧヤマトエクスプレスを通じた宅配サービスの実施も検討する。タイで普及が拡大する電子商取引（ＥＣ）サイトでの販売も視野に入れる。

ジェトロ・バンコク事務所によると、2017年１～７月の日本産農林水産物・食品のタイ向け輸出額は、前年同期比10.6％増の221億円。カツオ・マグロ類が31.8％増加するなど、水産物を中心に拡大した。