インフォメーション

2020-07-04 22:34:00

前回は「仕事」について説明したが、今回は「資質」について説明しよう。

 

現代経営者の条件(17)

 

[5]よき経営者の姿(3)

 

(3)資質

 

①経営者たる3つの資質

 

1.エネルギ-

 

 バイタリティ=知力×(意力+体力+速力)

 

2.決断力

 

 決断力=判断力+跳躍力

 

3.情と理

 

「情=人間の心情」と「理=物事が動く論理」の達人

 

②経営者のタイプによる第4の資質

 

1.事を興す人

 

事を興す人とは、今まで何も事業活動がなかったところへ、新たに事業を興す。

 

・松下幸之助 ・本田宗一郎 ・井深大 ・藤沢武夫 ・小倉昌男 ・稲盛和夫 

 

・永守重信 ・宗次徳二 ・鳥羽博道 ・浅野秀則 ・櫻田慧

 

2.事を正す人

 

事を正す人とは、すでに行われてきた事業を大きく改革する。あるいは再生させる。

 

 ・土光敏夫 ・中村邦夫 ・丹羽宇一郎 ・鈴木敏文

 

3.事を進める人

 

事を進める人とは、すでにある程度はスム-ズに運営されてきている事業をさらに進めて、大きく企業として発展させる。

 

・奥田(トヨタ) ・御手洗富士夫 ・丸田芳郎

 

経営者のタイプ

必要な第4の資質

事を興す人

構想力

事を正す人

切断力

事を進める人

包容力

 

③経営者に向かない人

 

1.私心が強い

 

2.人の心の襞がわからない

 

3.情緒的にものを考える

 

4.責任を回避する

 

5.細かいことに出しゃばる


2020-07-04 22:09:00

代替肉の米ビヨンド・ミート、アリババ系スーパーで販売

ロイター通信は7月1日、米ビヨンド・ミートが中国アリババ集団系のスーパー「盒馬鮮生」でハンバーガー用の代替肉を販売すると伝えた。今週末に上海の50店舗、9月までに北京と杭州の48店舗で発売する。

2020.07.01 18:30


2020-07-02 13:32:00

ウォルマートとAmazonに学ぶ コロナ後の流通に必要な3つの施策

 
 
 
 
 
 
 
後藤 文俊
 
流通コンサルタント
安倍 俊廣
 
日経ビジネス 編集委員
Beyondリテール 米国に見る流通革新

 

新型コロナウイルスで世界最大の被害国となっている米国だが、皮肉にもこの危機が、流通サービス企業の構造改革を加速している面がある。ではアフターコロナの時代の流通サービスが目指すべき事業モデルとはどのようなものか。米ウォルマートと米アマゾン・ドット・コムという先進2社が取り組む3つの施策から読み解く。

コロナウイルス感染拡大による休業などにより米国の流通サービス企業の業績が急速に悪化。100年以上の歴史を持つ大手百貨店「JCペニー」や高級ランジェリーブランド「ヴィクトリアズシークレット」を展開するLブランズなどが経営破綻した(写真/Shutterstock)
コロナウイルス感染拡大による休業などにより米国の流通サービス企業の業績が急速に悪化。100年以上の歴史を持つ大手百貨店「JCペニー」や高級ランジェリーブランド「ヴィクトリアズシークレット」を展開するLブランズなどが経営破綻した(写真/Shutterstock)
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【特集】Beyondリテール 米国に見る流通革新

 多くの経済学者が参加している米シンクタンクの全米経済研究所(NBER)は2020年6月8日、「米国の景気は2月をピークにリセッション(景気後退)に入った」と発表した。言うまでもなく、新型コロナウイルスのパンデミック(感染の世界的大流行)がそこに大きな影を落としている。

 同じ8日、米調査会社コアサイト・リサーチは、「20年における米国流通・サービス企業の店舗閉鎖が最大で2万5000店に上るだろう」との見通しを発表。20年初めに「最大で1万5000店」としていた店舗閉鎖の予測を大幅に修正した。

 同社によると3年前(17年)の店舗閉鎖は8139店。18年は5864店とやや減ったものの、19年は9300店と急増し、米国史上最悪の状況となっていた。しかし今年(20年)は、その2倍以上になるかもしれない。まさに米国の流通サービス企業は、経験したことのない危機に直面。実際に大手から中堅どころまで、経営破綻する企業が相次いでいる。

 例えば、米大手デパートメントストアの「JCペニー」。5月15日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請をして、18日には242店の閉鎖を発表した。1902年創業と100年以上の歴史を持つ名門企業だが、ロックダウン(都市封鎖)のあおりで全846店舗の3分の1を閉鎖。さらに2020年度内に192店、21年度も50店舗を閉鎖する計画を明らかにしている。

年末までに2万店以上が閉鎖か

 高級ランジェリーブランド「ヴィクトリアズシークレット」を展開する米アパレル大手Lブランズの破綻も、大きなニュースになった。今後、ヴィクシーと姉妹ブランド「ピンク」の米国・カナダにある約250店舗を閉鎖するという。

 このほか、東京などにも店舗があった米家具・インテリア販売「Pier 1 Imports」(ピア・ワン・インポーツ)や、大手デパートの装飾雑貨を安価に買えると人気だった「チューズデー・モーニング」など、コロナ禍で経営破綻した流通サービス企業は、枚挙にいとまがない。

 先のコアサイト・リサーチの発表によれば6月8日までに発表された20年の流通・サービス企業の店舗閉鎖数は4005店。見方を変えれば、今年12月31日までの6カ月間に、さらに2万1000以上の店舗が閉鎖される可能性があるわけだ。

 企業清算や廃業は今後も増え、失業者も記録的に増えてしまうだろう。実は米国の失業率は今年4月に、第2次世界大戦以降で最悪の14.7%を記録したが、5月は13.3%へと1.4ポイント、改善している。

 だが、これはロックダウンによる休業が一部地域や業種で解除されたためであり、決して楽観できる状況にはない。20年後半に向けて雇用状況が悪化し、失業率の戦後最悪記録が、不幸にも更新されてしまう懸念は拭えない。

 では米国の流通サービス企業は、この100年に1度の世界的な危機にどう対応し、会社のあり方を変革しようとしているのか。世界最大のスーパーマーケットである米ウォルマートと、世界最大のEC企業である米アマゾン・ドット・コムという先進2社の取り組みから「コロナ後の一手」を読み解いてみよう。

 日本にいるとウォルマートの先進性がいまひとつ実感しにくいかもしれない。だがウォルマートがAI(人工知能)やさまざまなデジタル・テクノロジーの導入・活用に極めて積極的なのは事実だ。

 AIやEC関連のテクノロジー人材を積極的に採用し、投資もしている。同社がリテール・テクノロジーの分野で世界トップクラスなのは紛れもない。


2020-07-02 13:28:00

日本流「ロボット接客」最前線 完全コンタクトレス居酒屋誕生へ

 1
 
 
 
 
 
 
高橋 学
 
フリーライター
withコロナ リアル店舗の大変革

 

コロナ禍で人と人との密な接触を自粛する動きが広がり、飲食店や小売店は大打撃を受けた。そんな中、注目を集めるのが、ロボットやアバターを使った“コンタクトレス(非接触)”な接客だ。単なる接触回避にとどまらず、リアル店舗の価値をより高める可能性もある。ロボット接客の最前線を追った。

飲食店や小売店でロボットの試験導入が相次ぐ。本格展開も間近に迫っている
飲食店や小売店でロボットの試験導入が相次ぐ。本格展開も間近に迫っている
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 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、飲食店や小売店は、できる限り人と人との接触を避ける「コンタクトレス化」を実現するための方策が、業界全体のテーマの一つになっている。こうした中、そのコンタクトレスな接客をロボットによって実現しようと試みているスタートアップがQBIT Robotics(東京・千代田、以下QBIT)だ。

前回(第2回)はこちら

 2020年1月、池袋駅南口に程近い養老乃瀧グループの居酒屋「一軒め酒場」の一角に、一風変わった居酒屋「ゼロ軒めロボ酒場」が期間限定でオープンした。目玉は、店名の通り、人間ではなく、QBITが開発したロボットシステムが生ビールやハイボールなど数種類のドリンクを作り、提供する前代未聞の店であることだ(関連記事:「養老乃瀧の『ロボ酒場』 機械の店員はテーブル3台分を稼げるか」)。一般的な居酒屋には「ドリンカー」と呼ばれるドリンクを作る専門のスタッフが配置されているが、その役割をロボットが見事に代行している。

【特集】withコロナ リアル店舗の大変革
【第1回】 三越伊勢丹 Zoom接客でランドセル成約率5割、見えた「売れる商材」
【第2回】 レストランがクラウド化 無店舗飲食店「クラウドキッチン」とは
【第3回】 完日本流「ロボット接客」最前線 完全コンタクトレス居酒屋誕生へ ←今回はココ
【第4回】 ドライブインシアター復活 3密防ぎ、屋外で得る特別な映画体験
【第5回】 リアル店舗の「3密」防ぐシステム、続々参入
【第6回】 新規客獲得へ Zoom接客はwithコロナ時代の「当たり前」に

超ハイスペックロボットは必要ない!

 注目すべきが、店への本格導入を視野に、研究室レベルの超ハイスペックではなく、現実的なスペックや仕組みで構築されていること。従来、先端技術の展示会などでこうしたロボットが披露されることはあったが、あまりにも高額だったり、エンジニアが張り付いていないと安定稼働できなかったりと、実店舗への導入実現性が乏しい面は否めなかった。


2020-07-02 13:21:00

ドライブスルー八百屋が急拡大 青果卸会社がBtoC拡大を急ぐワケ

 
 
 
 
 
 
太田 憲一郎
 
日経クロストレンド 記者

クルマのトランクにスタッフが野菜セットを積み込んでくれる「ドライブスルー八百屋」が全国に拡大。手掛けるのは飲食店向けの青果卸会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で飲食店からの野菜の注文が大幅に減り、BtoCへとかじを切った。ECも開始し、消費者向けのビジネスをもう一つの軸に育てる考えだ。

「ドライブスルー八百屋」で販売する野菜セット
「ドライブスルー八百屋」で販売する野菜セット
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 駐車場にクルマを止めると、後部トランクのフタが開く。駆け寄ったスタッフが野菜の入った段ボールを手慣れた様子でトランクに積み込む――。飲食店向け青果卸会社フードサプライ(東京・大田)が運営する野菜販売所「ドライブスルー八百屋」だ。同サービスは、広い駐車場などがある施設の一角で野菜セットを販売するもので、客はクルマに乗ったままで購入から代金の支払いまで終えられる。その間わずか1分足らず。販売するのは、同社の仕入れ担当者が選んだ旬の野菜や果物十数種類のセット(価格は税込み3500円、以下同)と、これに国産米5kgを加えたセット(5000円)の2種類。

スタッフが野菜をクルマのトランクに積み込む
スタッフが野菜をクルマのトランクに積み込む
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 新型コロナウイルス感染拡大以降、スーパーには生活必需品を求める客が殺到し、感染リスクが高まっていた。それに対して、ドライブスルー八百屋は、人との接触を避けて新鮮な野菜を購入できる点が消費者から支持されている。2020年4月9日、同社の野菜倉庫がある京浜島物流センター(東京・大田)と千葉物流センター(千葉・野田)の2カ所でサービスを開始。それから3カ月足らずで、札幌市や甲府市、大阪市など全国14カ所の施設で販売するまでになった。

 施設によっても異なるが京浜島物流センターの場合、週末に200~300セットを販売するという。同社の竹川敦史社長は「物流費がかからない分、スーパーよりも2割ほど安価に販売している。目利きが選んだ野菜の味と価格に満足したお客さんがリピートしてくれている」と話す。

東京都大田区にある京浜島物流センターの前には野菜を求めてクルマが列をつくる
東京都大田区にある京浜島物流センターの前には野菜を求めてクルマが列をつくる
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 同社が消費者向け販売に参入したきっかけは、コロナ禍によって飲食店向けの販売が大幅に縮小したからだ。20年2月後半から飲食店からの野菜の注文が減少し始めた。「4月には通常の売り上げの3割程度に落ち込んだ」(竹川社長)。こうした状況を受けて、竹川社長は3月後半に、自社の物流センターを活用して野菜を販売することを決断。サービスの初日には、用意した200の国産米付きセットが、たちまち売り切れた。遠方から来る客も多く、ゴールデンウイーク期間中には、入場待ちのクルマの長い列ができた。こうした様子は新しい形の販売方式としてテレビなどでも取り上げられた。

 外食需要の減少の影響を受けた食材卸会社は多く、ドライブスルー八百屋の評判を聞きつけた卸会社から同社へ協業の相談が舞い込むようになった。ドライブスルー八百屋を全国に拡大することで多くの農家を下支えできると考え、竹川社長は協業を広げていった。「今後、飲食店にかつてのように客が戻ってくるかは未知数。契約農家を守り、我々の事業を継続するには一本足では危うい。早急に消費者向け事業を全体の6割程度に拡大したい」と竹川社長は語る。

フードサプライの竹川敦史社長
フードサプライの竹川敦史社長
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ドライブスルー八百屋を他の卸会社が運営する場合、フードサプライは、これらの協業先へノウハウとブランドを提供し、販売する野菜は協業先が調達する。そのため同社の売り上げが大きく増えるわけではない。

 そこで消費者向け事業の中核に育てる目的で、食材EC「センチョク」を20年5月22日に開始した。フードサプライがサイト運営と野菜の販売を手掛け、ほかに山治(東京・江東)、プライムミート(川崎市)、かいせい物産(東京・中央)の卸3社がそれぞれの強みである魚や肉などの食材を「ファミリー寿司ネタセット」のように消費者向けにアレンジして販売する。家庭への配送は各卸会社のドライバーが行う。配送料500円で豊洲市場に並んでいる食材が当日届くことが最大の特徴で、有名飲食店で使われる食材をリーズナブルな価格で購入できる点も魅力だ。

 サービス開始当初の対象エリアは世田谷区のみだったが、20年7月1日現在は目黒、品川、千代田、港、中央の各区にも広がった。今後、順次エリアを拡大し、東京23区での提供を目指す。「世田谷区だけで開始から2週間に2000万円を売り上げた。クルマで移動しなければならないドライブスルーよりも宅配のほうが需要は大きいはず」と竹原社長は期待を寄せる。

食材EC「センチョク」で人気の「ファミリー寿司ネタセット(6種)」(3240円)。マグロ、アナゴなどの寿司ネタ6種類(各10枚)とシャリ60貫分のセット
食材EC「センチョク」で人気の「ファミリー寿司ネタセット(6種)」(3240円)。マグロ、アナゴなどの寿司ネタ6種類(各10枚)とシャリ60貫分のセット
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■修正履歴
・物流センターの表記を修正しました。[2020/7/3 9:00]
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01049/
 

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