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2026-06-05 20:57:00

北米

2026.06.05 16:15

「100グラム1万円」━━NY和牛事情。米国産Wagyuや「全米和牛組合」も

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写真=著者提供

以下、ニューヨーク・ブルックリン在住の作家、新元良一氏にご寄稿いただいた。

 


「金色のレリーフ」と「認定書」!

週末は、一週間のための買い出しに充て、大抵の場合、ブルックリンの自宅から徒歩圏内の方面へ出かける。先日も商店やレストランが建ち並ぶ通りを歩いて、一軒の肉屋に入った。

この店が以前から気になっていたのは、「和牛」と表示された肉を取り扱うからだが、中へ入ってみると、日本語で書かれた認定書が目にとまった。「兵庫県但馬牛 神戸肉」と記されたプレートの上には牛の横顔をあしらう金色のレリーフとその認定書が重ねて置かれ、入口近くのカウンターという目立つ場所に立て付けてあった。

写真=著者提供
写真=著者提供

米国での神戸牛の高級肉としての知名度は高く、わたしもニューヨークで、日本の地理に詳しくない初対面の相手に「あのKobe beefで有名なところ」と、自分の出身地を話すことがある。高品質の肉となれば、それを証明するためのものが必要と店側が判断し、こうした証明書を出していると思われた(日本語表記のため、内容は店員が説明しているだろうが)。

 

さて、その神戸牛とはどんなものかと視線を移したところ、認定書の下の位置するショーケースに宮崎牛と並んで陳列されていた。日本の高級肉にふさわしく、いわゆる霜ふりで赤みとの色合いが鮮やかだが、1ポンド(約450グラム)あたり279.99ドル(およそ44500円)━━100グラムあたりおよそ1万円と、自分のような庶民にはおいそれと手が届かない値段が表示されてあった。

米国産「和牛」? 「全米和牛組合」も

その二日後、ニューヨーク・タイムズ紙電子版で、“かつて高級牛肉を保証したWagyu(和牛)、現在その価値は?”の見出しに入る記事が掲載された。

「和牛」の名前がつくからには、日本からの輸入品と思いたくなるが、最近は産地が米国やオーストラリアの肉に付くのも珍しくない。肉屋やスーパーで売られ、和牛肉のハンバーガーやピッザをメニューに載せるレストランもあるなど、米国での和牛人気はピークに達した感がある。

記事によると1970年代、すでに日本からの高級牛肉の輸入は行われていたが、90年代に入って、「市場を守ることが脅かされる」理由から日本産サイドから海外への輸出の規制が厳しくなった。一方で、93.75%以上の純血腫が「和牛」と呼ばれる日本に対し、米国ではさほど規定の数値は高くない。美味しい牛肉という一般認識の和牛の呼称がひとり歩きし、米国産や豪州産の牛肉にもその名が使われるようになった。

“和”という文字が付くと、日本の文化や形式をイメージする人間にとってはいささか違和感を覚える話だが、米国産の和牛を扱う、米国の業者にも言い分がある。全米和牛組合(American Wagyu Association)のトップを務め、自らも500頭ほどの牛を有する牧場の経営者でもあるシーラ・パティンキン氏は、和牛の大きな特長の霜降りについて、米国産が「日本産のものに近づきつつある」と話しながらも、その独自性を次のように語る。

「大事なのは、わたしたちは日本産和牛と同じ品種ではない、ということです。米国産和牛は、自分たちなりに品質向上を遂げてきた」

米国産の和牛が浸透する一方で、日本産サイドも近年“本家”として市場での存在感を示そうと努めている。日本産和牛のプロモーション会社が立ち上がり、レストランのシェフに調理の仕方などを指南するなど、認知度を高めるための活動を展開中と記事は伝える。先の日本語表記による神戸牛の認定証も、おそらくこうした日本産牛肉のステイタスを高める目的なのだろう

「Kaizen(改善)」か「Transform(変形)」か?

さて、ビジネスはさておき、和牛人気の現況を見るにつけ考えさせられるのは、米国においての日本へのまなざしとその変遷についてである。

 

ちょうど1年前、同じニューヨーク・タイムズ日曜版のライフスタイル雑誌「T」が大々的な特集を組んで、現在の日本のカルチャーについて多方面から取り上げていた。詳しい記事の内容は別の機会にするが、そこで注目されたのが、海外から輸入したもののクォリティを高めることに日本が長けている点だった。

長らく奈良に暮らす、国際的に著名な紀行作家ピコ・アイヤーは、同特集に寄稿した文章で、英国の外交官・学者のW・G・アストン氏による次の言葉を引用している。

「日本人は、単なる借用に決して満足しない。他者から取り入れるいかなるものに対しても、広範囲にわたって改良を施し、ナショナル・ブランドとしての刻印を与える傾向の人たちである」

 

お家芸とも呼べる日本の改良技術への米国の評価は、時代とともに変化した。

80年代後期から90年代にかけて、バブル経済さなかの日本が米国のメディアで紹介されるとき、「Kaizen(改善)」という言葉をよく見かけた。どことなく工場での製造工程を連想させ、経済面で勢いがあった当時の状況と日本人の特性を示す言葉である。

それが、昨年出た「T」マガジンでは「Transform(変形)」が現在の日本への印象を言い当てる表現のように思えた。村上春樹氏は昨年12月のニューヨークでの講演で、「失われた30年」とされる日本の経済と異なり、日本の文化は過去30年間で米国の認知度を高めたと語ったが、改良の匠の技術にも支えられ日本の文化は、ある意味上り坂を歩むように映る。

文学、アート、映画、ファッション、アニメと国外で高級、洗練と羨望の的となる日本文化のなかには和牛を含む“食”も組み込まれる。日本から逆輸入されたステーキに代表される肉料理も然りだ。「和牛」の名のもとで、牛の飼育方法から調理まで極上の品質に近づく技術を駆使し、高級牛肉のブランド・イメージを築き上げた。

「何でも日本がベスト」と吹聴するのにはためらいを感じる。だが、和牛に代表されるように、日本産の品質に対する米国での一般的な評価が高いことは間違いない。独特の審美眼と高度な技術によるソフト・パワーを用いて、日本が今後、米国を含め海外においてどれほど存在感を示していくか、わたし自身も大いに期待を寄せている。


文=新元良一 編集=石井節子

 

「100グラム1万円」━━NY和牛事情。米国産Wagyuや「全米和牛組合」も | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

2026-06-05 17:08:00

サイゼリヤ、マ1号店が開業

世界初ハラル店舗に、100店目標

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ(埼玉県吉川市)は4日、マレーシアの首都クアラルンプールでサイゼリヤのマレーシア1号店を開業する。同社として世界初となるハラル(イスラム教の戒律で許されたもの)認証取得店舗となる予定で、イスラム教徒(ムスリム)を含む幅広い顧客層の取り込みを図る。マレーシアでの事業基盤を固め、将来的な100店体制の構築を目指すとともに、ムスリム市場での展開拡大につなげる考えだ。

サイゼリヤは、世界初のハラル店舗を開業した=3日、クアラルンプール(NNA撮影)
サイゼリヤは、世界初のハラル店舗を開業した=3日、クアラルンプール(NNA撮影)

マレーシア1号店はイオンがクアラルンプールで運営する商業施設「イオンモール・タマンマルリ」の2階に開設する。店舗面積は約2,400平方フィート(約223平方メートル)で座席数は約130席。マレーシア人従業員約30人で運営する。

都市高速鉄道(MRT)カジャン線と軽量軌道交通(LRT)アンパン線のマルリ駅に隣接するほか、高速道路や環状道路のアクセスも良好。周辺の居住人口が多く、来店需要が見込めることから、イオンモール・タマンマルリへの出店を決めた。

4日の正式オープンに先立ち、地元のメディア関係者らを招いて内覧会が行われた=3日、クアラルンプール(NNA撮影)
4日の正式オープンに先立ち、地元のメディア関係者らを招いて内覧会が行われた=3日、クアラルンプール(NNA撮影)

日本での人気メニューの一つ「ミラノ風ドリア」をアレンジした「ボロネーゼドリア」は税込み価格(以下同)9.9リンギ(約399円)で提供する。海外事業戦略部の細谷隆総料理長は、「マレーシア人は料理にチーズをかけて食べるのを好むことから、日本の約3倍の量のチーズを使用した」と説明し、現地の嗜好(しこう)に合わせた工夫を紹介した。

また、ハラル対応に伴い、日本で提供しているワインの代わりにモックテール(7.9リンギ)を導入したほか、牛肉や鶏肉を使った料理を充実させた。ビーフルンダン(牛肉の煮込み)やチキンルンダン(鶏肉の煮込み)をトッピングしたピザやスパゲティなど、マレーシア限定商品も投入している。

このほか、◇マルゲリータピザで8.9リンギ◇スパゲティ・カルボナーラで11.9リンギ◇ティラミスで9.9リンギ――。開業式を訪れた企業関係者は「普段のランチよりも手頃な価格だ」と話した。食材は原則として国内調達とし、日本と同様の低価格戦略を実現した。特別な日だけでなく、家族や友人、恋人同士でも気軽に立ち寄れるレストランを目指すとしている。サービス料は徴収しない。

日本の定番メニューに加え、鶏肉や牛肉メニューを強化した=3日、クアラルンプール(NNA撮影)
日本の定番メニューに加え、鶏肉や牛肉メニューを強化した=3日、クアラルンプール(NNA撮影)

年内に2号店開業へ

サイゼリヤは、2003年に中国・上海に海外1号店を開業して海外展開を本格化。中国本土や香港、台湾、シンガポールなどに進出し海外展開を進めている。昨年5月にはベトナム1号店を開業。今回、ムスリムが多数を占める国への初進出を果たした。

今後は、世界的に信頼度の高いマレーシア・イスラム開発局(JAKIM)のハラル認証取得を通じてノウハウを蓄積し、将来的には世界で約20億人とされるムスリム市場の開拓につなげたい考えだ。

まずはマレーシアで事業基盤の確立を目指す。サイゼリヤのマレーシア法人、マレーシアサイゼリヤの垣本欣三社長は、国内100店舗体制の構築を目標に掲げる。当面は首都圏を中心に出店を進める方針で、「年内に2号店の開業を目指す」と明らかにした。併せて人材育成を進めるとともに、顧客の支持獲得にも注力する方針だ。

サイゼリヤは昨年8月、マレーシア進出を発表。同年10月に100%子会社のマレーシアサイゼリヤを設立し、出店準備を進めてきた。

インドネシアでも近く現地法人を設立する計画で、来年中のハラル対応店舗の開業を目指している。

ビーフルンダンのドリア=3日、クアラルンプール(NNA撮影)
ビーフルンダンのドリア=3日、クアラルンプール(NNA撮影)

サイゼリヤ、マ1号店が開業 - NNA ASIA・マレーシア・サービス

 


2026-06-05 17:05:00

米マクドナルド、王座奪還へ。手作りチキンとAIアシスタントなどの新戦略「NEXT」で狙うファストフードカルチャーの中心

PREMIUM翻訳β
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Srividya Kalyanaraman[原文](翻訳:KEIJI、編集:TABIO)

McDonald's 2.0: Hand-Breaded Chicken, Chic Decor and
米マクドナルドはインフレ下で新戦略「NEXT」を発表。手作りチキンの導入やAI助手Archyの採用、店舗の全面リデザインを通じて、専門特化型チェーンに対抗し文化的価値の再構築を狙う。しかし、全店舗の約95%を占めるフランチャイズオーナーが、コスト高の中で多額の投資を受け入れ、このビジョンを形にできるかが成否を分ける。巨大チェーンが直面する、遍在性と独自性のジレンマに迫る。

要約

多くのレストランチェーンが、インフレという「新常態」に適応するためにメニューの絞り込みや価格の引き下げに動く中、米マクドナルド(McDonald's)はアップグレードに倍賭けしようとしている。

同チェーンは、新メニュー、ファンとのエンゲージメント、そして店舗デザインの刷新を柱とする大規模な新成長戦略を発表した。ただし、計画名の「NEXT」については、もう少しひねりが欲しかったところだ。

何が起きたか

この計画には、お店で衣を付ける手作りチキンウィング(鶏手羽)とフィレ、色鮮やかな新ドリンク、ドライブスルー担当のAIアシスタントとなるArchy、そして店内をより開放的で快適な空間にするための全面的なリデザインが含まれている。これらすべてが「NEXT」という旗印の下に集約されている。

このファストフードの巨人は決して経営難に陥っているわけではないが、先手を打って競争力を維持し、さらに重要なこととして、文化的な存在感を取り戻そうとしている。脅威は差し迫ったものではないかもしれないが、現実のものだ。

チキンフィンガー専門店レイジング・ケインズ(Raising Cane's)、ドリンク専門店ダッチ・ブロス(Dutch Bros)、スパイシーチキン専門店デイブズ・ホット・チキン(Dave's Hot Chicken)といった新世代の「専門特化型」チェーンが、一つのことを卓越してこなすことでマクドナルドの顧客基盤を侵食している。それらと比較すると、マクドナルドの幅広いメニューラインナップは平凡さの象徴のように映ってしまうのだ。

今回のキャンペーンの中心に据えられているのがチキンだ。より高品質な食材への大規模な賭けの一環として、手作りチキンウィングやフィレを含む新メニューがテストされている。主な実験対象は、「デラックス・マックリスピー」サンドイッチ向けの新しいフィレと、骨付きのチキンウィングである。

顧客が調理工程を見られる「透明性」の演出は、オープンキッチンモデルが品質訴求の核心となっているチポトレ・メキシカン・グリル(Chipotle Mexican Grill)やファイブ・ガイズ(Five Guys)を彷彿とさせる。これは「語るより見せる」という古典的な手法であり、アップグレードされた食品に対する自信の表れでもある。

米マクドナルド、王座奪還へ。手作りチキンとAIアシスタントなどの新戦略「NEXT」で狙うファストフードカルチャーの中心 | Business Insider Japan

 

 

 

考え方として興味深いのが、自動化への投資を進める一方で、マクドナルドが人的なホスピタリティを改めて重視している点だ。同社はゼネラルマネージャーとクルーの研修を見直すとともに、マニュアル通りに調理された食品を実際に試食する機会を増やしている。


2026-05-26 16:38:00

山田水産、水産研究・教育機構、マリノフォーラム21、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売を開始

山田水産株式会社は、国立研究開発法人水産研究・教育機構(水研機構)および一般社団法人マリノフォーラム21とともに、完全養殖ウナギを蒲焼に加工した「山田のうなぎ完全養鰻」の試験販売を実施する。

水研機構およびマリノフォーラム21は、水産庁委託事業「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業」「ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実用化事業」等において、長年にわたりウナギ人工種苗(シラスウナギ)の量産技術の開発に取り組んできた。近年は技術開発が進展し、完全養殖ウナギを安定して生産できるようになり、生産コストも大幅に低減してきている。今回の試験販売は、この委託事業で生産された完全養殖シラスウナギを山田水産が成鰻まで養殖し、蒲焼に加工して販売するものだ。

水研機構およびマリノフォーラム21が長年にわたり量産技術の開発を担い、山田水産は令和4年度から当該委託事業に参画し、水研機構から技術指導を受けながら技術の再現性の確認を担ってきた。令和6年以降は2年連続で水研機構と同等の効率で、年間10,000尾以上の完全養殖シラスウナギの生産に成功している。現在、山田水産は技術移転の受け皿としてだけではなく、水研機構と共同でシラスウナギ量産技術の改良を行っている状況にある。今回の試験販売では、委託事業で生産された完全養殖シラスウナギを山田水産が成鰻まで養殖し、蒲焼への加工と販売を担う。
3者は、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売は世界初の事例であり、今後の完全養殖ウナギの商業化を考える上で非常に大きな一歩になるとしている。

山田水産、水産研究・教育機構、マリノフォーラム21、完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売を開始 | ニュース 2026年 5月 | 事業構想オンライン

 

 

 

販売する商品は「山田のうなぎ完全養鰻」で、ギフト箱の2尾セット、参考価格は9,000円(税別)+送料となる。5月29日(金)から販売を開始し、規定数量に達し次第販売終了となる。山田水産公式オンラインショップ、山田のうなぎ うな骨らーめん築地本店、山田のうなぎ(日本橋三越本店、築地の専門店)、およびイオングループのEC販売チャネルで購入することができる。


2026-05-26 16:32:00

全員参加マネジメント戦略[1]

 

従来型の「企業マネジメント」は、トップの強力なリーダーシップによって、「トップ・ダウン」で、創業期や成長期には効果があった。しかし、「乱気流とカオス時代」に突入し、しかも「お客様の自己実現時代」になると「全員参加マネジメント戦略」が不可欠になってきた。

「乱気流とカオス時代」で、特に「三重苦経済ショック」という未曽有の出来事では、「トップ」のスピーディな「企業ミッション」の再検討や「企業戦略」の再構築を行い、これこそ「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」で「全スタッフ」に徹底させなくてはならない。

この場合、「産業界の展望」「企業の役割」「企業の将来像」「未来価値創造」「現代経営者のあり方」「企業ミッション」「企業戦略」については、10年先を見つめながら、5年先、3年先についての短期の見通しを示すことである。

さらに重要なことは、「創造的破壊によるイノベーション戦略」を中心とした「ポスト三重苦経済時代」を見すえたものでなければならない。これらを達成するためには、「トップ」はもちろんのこと、「全スタッフ」の優れた「チームワーク」による「全員参加マネジメント戦略」が不可欠である。

現代の「企業マネジメント」では、「トップダウン」が圧倒的に多いが、「経営陣」や「スタッフ」は、「共感」しないかぎり100%能力を発揮できていなくて、ロスがかなり出ている。「経営陣」や「スタッフ」の能力を発揮させるためには、「トップ」の秀逸な「企業ミッション」「企業戦略」を確立し、「経営陣」と「スタッフ」は「企業計画」「システム計画」確立には、「全員参加の思想」によって行わせることである。

将来の「企業マネジメント」では、「生成AI」と「機械化・ロボット化」をフルに活用し、「経営陣」と「スタッフ」は「頭脳」中心の「全員参加戦略 」の「マネジメント戦略」に邁進することである。これだけで、相当な人不足を解消できていく。

 

[1]全員参加マネジメントへの道

 

「全員参加マネジメント戦略」というのは、企業を構成する「組織」の「トップ」をはじめ「全スタッフ」が参加する「企業マネジメント」のことであり、一人ひとりが「経営者」という位置づけで「サクセシィブ・カンパニー」を目指すことである。「全員参加マネジメント戦略」は、いま始まったことではなく、松下幸之助や稲盛和夫の「経営哲学」に込められている。

 

(1)全員参加マネジメントとは

日本の企業において、「乱気流とカオス時代」を切り抜けたり、低迷をしていた企業の復活をさせた企業の要因を探ると、「トップ」の「卓越したリーダーシップ」はもちろんのこと、現場への「優れたコミュケーション」によって、太い「ツー・ウエイ・コミュニケーション・システム」が構築されている。

さらに、根本的な柱を探究していくと、「全員参加マネジメント戦略」と「エンパワー・マネジメント戦略」が確立され、さらに「全スタッフ」に具備されており、「日本の企業のDNA」であることが明確になった。

 

(2)松下幸之助の経営哲学

「経営の神様」と言われた松下幸之助は、その著書「実践経営学」で、次のように説明している。

1.まずは経営理念を確立すること

2.ことごとく生成発展を考えること

3.人間観をもつこと

4.使命を正しく認識すること

5.自然の理法に従うこと

6.利益は報酬であること

7.共存共栄に徹すること

8.世間は正しいと考えること

9.必ず成功すると考えること

10.自主経営を心がけること

11.ダム経営を実行すること

12.適正経営を行うこと

13.専業に徹すること

14.人をつくること

15.衆知を集めること

16.対立しつつ調和すること

17.経営は創造すること

18.時代の変化に適応すること

19.政治に関心をもつこと

20.素直な心になること

これらは、すべて「全員参加マネジメント戦略」に関係しているものではあるが、特に「全員参加マネジメント戦略」を志向する場合は、次の事項をベースとしなければならない。

3.人間観をもつこと

経営というものは、人間が相寄って、人間の幸せのために行う活動であるから、その経営を適切に行うには、人間とはいかなるものか、どういう特質をもっているかという人間観に基づかなければならない。

 

6.利益は報酬であること

利益至上主義は避けるべきであるが、事業を通じて社会に貢献するという使命を果たせば、適正な利益は許容されるものである。「お客様」が商品をお買いになるのは、その商品に価値を認めて下さったからであり、これが社会的に貢献に通じているものなのである。逆に利益がないということは、社会が認めて下さらなかったことなのである。

 

7.共存共栄に徹すること

企業は社会の公器であるから、社会とともに発展していかなければならない。つまり、自然も、人間社会も共存共栄が本来の姿という意味である。また、企業は関係先、地域社会を犠牲にすることは許されず、共存共栄を考えていくところこそ企業の長期発展がある。同業者との間でも過当競争は避けなければならないが、適正競争による切磋琢磨による共存共栄は必要である。

 

14.人をつくること

「事業は人なり」で、どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していくものである。どんな組織をつくろうが、どんな経営を行なうが、それを運営していくのは「人」しかいない。

経営の成果というのは、「経営理念」「使命感」いかんであるが、それを果たすのも「人」しかいない。逆にいうと、きちんとした経営の考え方によって人は育っていくものなのである。

 

15.衆知を集めること

周知を集めた「全員参加経営」が、企業を発展させていくポイントになる。「3人寄れば文殊の知恵」の言葉とおりであるが、逆に小田原評定にならないようにすることが、「経営者」の大きな役割である。また、「経営者」が自ら周知を集めることも大事であるが、それとともに出来るだけ部下に仕事をまかせて、自主性を生かすことも周知を生かす一つになる。

 

 


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