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2024-11-30 12:09:00

強い会社の創造戦略編

 

【現代における企業の役割戦略】【1】

「三重苦経済ショック(コロナ、戦争、円安・物価高)」の連続的な「乱気流とカオス」によって、企業は壊滅的な状況に陥ってしまった。しかしながら、「生活者」は消えた訳ではなく、「産業界」は何を「生活者」に提供してくれるかに興味を持っている。

「乱気流とカオス時代」というのは、これで終わりでなく、また何年後に突然現れるということを自覚して、貴重な経験を生かすと同時に、現在不足する機能を構築する絶好のチャンスと自覚することである。

「現代における企業の役割戦略」については、現在に拘泥することなく、「0」から考え直すことが不可欠である。それと同時に「DX」の強化と「CX」の導入し、強力な「創造的破壊とイノベーション」によって再構築をしなければならない。

「企業マネジメント」の再構築をする場合、「現代における企業の役割戦略」を認識して、「企業の将来像戦略」「未来価値創造戦略」「全員参加マネジメント戦略」「エンパワーメント・マネジメント戦略」を具備して、現在一番重要なことは「現代経営者戦略」を確立することである。

これらを前提として、「経営理念」「ビジョン」「産業戦略」の再構築をし、総合的な「企業ミッション戦略」を確立しなければならない。さらに重要なことは、「経営者」は、「企業ミッション戦略」を「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」によって、「全スタッフ」に徹底しなければならない。

特に、「フランチャイズ・ビジネス」を展開している企業やこれから展開しようとする企業は、いくら優れた「店舗システム」を構築していようと、まず「企業ミッション戦略」を確立していなければならない。

なぜなら、「フランチャイズ・ビジネス」における「本部の役割」は、「加盟店を成功させる」ばかりでなく、「継続的に利益を創出」しなければならず、この責務は極めて大きく「企業ミッション戦略」は出発点なのである。

さらに「企業マネジメント」の「憲法」になる「起業マネジメント」「企業マネジメント論」「店舗マネジメント・システム」「店舗オペレーション」「経営者育成」などの「原理原則」を構築していかなければならない。

 

[1]現代の企業の役割

「現代の企業の役割」は、「新しい時代」を迎えるにあたり、常に「乱気流とカオス」が起こることを前提にして思考していかなければならない。過去には大きな事件が発生すると何とかしのいできたが、「三重苦経済ショック」は企業を根底から崩壊してしまった。

それにもかかわらず、「三重苦経済」の恐ろしさを理解していず、誤った方向を導いていることが結構多い。したがって、「新しいの時代」を目指して「現代における企業の役割戦略」を確立しなければならない。

(1)現代の企業の役割とは

「現代の企業の役割」は、「新しい時代」を迎えるにあたり、常に「乱気流とカオス」が起こることを前提にして思考していかなければならない。したがって、「新しいマネジメント時代」を目指して「現代の企業の役割戦略」を確立しなければならない。そのためには、「お客様」の「自己実現」のために、企業の基本的な考え方を確立していかなければならない。

①  企業はお客様の課題の解決と要望の実現の共創者

企業は、「お客様」に支持されてはじめて存在するもので、「企業マネジメント」ありきではなく、「お客様」の「課題の解決」と「要望の実現」に対応しなければならない。また、「お客様」の「自己実現」に向けて、「仮説」を立てて「提案」をしていく「参加・共創と企業のサプライズの提供」でなければならない。さらに、企業は「お客様」に「感謝・至福・共感」と「感嘆」を提供しなければならない。

 「お客様」の対象は、「グロ-バル(global:全世界)時代」の現代においては、日本国内からの考えでなく、全世界を一つの市場として、全世界を意識しなければならない。重要なことは、日本国内を基軸に「日本文化」を確立し、全世界に目を向けていくことが重要である。

つまり、世界の各国の「歴史」「文化」「宗教」「風習」「言葉」も意識していかなければならない。さらに、企業は、「お客様」の「自己実現」のためには、強固な「DX」を活用するとともに、「お客様」の「インタビュー」を積極的に行い、「お客様」の本音を探り当てなければならない。

 

②  企業は企業の責任で独立した生存意思をもつこと

企業が「お客様」の「自己実現」を行う一方、「企業の承継性」を確立し、企業で働く「全スタッフ」の生活の糧や働き甲斐を生み出していかなければならない。そのためには、企業は企業の責任の上にたって、「独立した生存意思」をもつと同時に、「お客様」に支持される「個性」を持たなければならない。

「フランチャイズ・ビジネス」の場合、「加盟店」は「本部」とは「別個の経営体」であるから、「加盟店」は「本部」におんぶに抱っこではなく、「独立した生存意思」を持たせなくてはならない。このためには、「本部」は「加盟店」の適正な継続的に「利益」を創造していく、強固な「システム」を構築することが不可欠である。

 「サクセシブ・カンパニ-」のためには、企業が成長していても、常に「危機意識」をもって、継続的に「CX」の基本的な思想による「創造的破壊とイノベーション」や「アップスケ-ル」を行っていかないと、「生存意思をもつ」ことはできない。「グロ-バル時代」で、各国の企業と提携する場合には、「生存意思」が持てるような関係を構築していく必要がある。

 

③  企業は営利を生み出し、社会に還元していく使命がある

企業は「独立した生存意思」を持ち、「サクセシイブ・カンパニー」を確立するためには、「お客様」に「商品」や「おもてなし」を提供したものを、心から歓迎され「常連客化・フアン化・愛着心化」になってもらうことによって、「営利」を生み出さなければならない。

つまり、企業の「営利」は企業発展のために、「未来価値創造戦略」と「創造的破壊とイノベーション戦略」や「新しいビジネス・プランの企画開発戦略」を行う基金で、社会の環境向上への協力のための「資金提供の原資」にあてるものである。さらに、「営利」は「投資者や社会に還元していく使命」を帯びている。

「フランチャイズ・ビジネス」の場合、「加盟店」は、「本部」と「別個の経営体」とはいえ、「フランチャイズ・システム」を提供する「本部」は「加盟店」が「営利」を生み出すように「リード」していかなければならず、「加盟店」自身も「営利」を生み出し「地域社会に還元」していかなければならない。

「乱気流とカオス」で露見されたことは、多くの企業が「常連客化・フアン化・愛着心化」が不在と「営利」の圧倒的な不足であったことである。これは何を意味するかというと、「お客様」の「課題の解決」と「要望の実現」を提供するという大命題をまったく実施しなかった証拠である。

なぜなら、「常連客」というのは、数多く企業を利用することによって、「フアン化」「愛着心化」を生むのである。つまり、「常連客」というのは、その企業がなくなったら困るので危機に陥ったら、支援をしてくれるのである。

また、「新しいビジネス・プランの企画開発戦略論」は、現行のビジネスの「創造的破壊とイノベーション」を行うか、「0」から出発して、多くの「営利」を継続的に生み出すものである。なぜなら、多くの企業では「ビジネス・モデル」と称しているのは、それ以上に「アップスケール」がまったく不可能で、低迷を続けるのが多くの企業の悩みのタネである。

 

④  企業は組織体であり構成する人々の能力発揮の場であること

企業というのは、多くの人々で構成する組織体で、多くの人々に支えられて効果的な「企業マネジメント」活動を行っている。つまり、企業は組織を構成する人々の「能力を発揮してもらう場の提供者」で、その能力を結集する「チーム」として「全員参加マネジメント戦略」の実力になる。

 「能力の発揮」ということは、企業の「全スタッフ」がみずからの「創造力」を発揮してもらうことにより、企業の組織人として自覚と喜びを持たせるものでなくてはならない。企業人としての喜びというものは、「お客様」が「商品」や「おもてなし」を提供する企業」に対して「感謝・至福・共感」と「感嘆」をすることである。

「全員参加マネジメント戦略」を実現するためには、「エンパワーメント・マネジメント戦略」を確立しなければならない。「フランチャイズ・ビジネス」においても、「加盟店のオーナー」は「経営者」であるから、自らも能力を発揮するばかりでなく、「加盟店」の「スタッフ」に対しても、能力発揮の場として意識づけなければならない。

「企業の組織体」ということでいえば、「乱気流とカオス」で売上が見込めないと、「閉店」したり「スタッフ」を「解雇」するというのが、大方の対応であるが、「組織体」が確立している企業では、雇用を維持しながら、人手不足の企業を支援するという道を模索をし、「新しい時代」に向けて再出発をする際には、人不足問題にはならなかった。

 

⑤  企業は社会的環境を向上させる社会的義務がある

企業というものは、「社会的環境」の中に存在するものであって、環境あっての企業でもあり、その環境条件が悪化すれば、当然企業の存在は許されなくなる。したがって、「社会的環境」の破壊を防止するだけでなく、積極的に「社会的環境」の向上に役立たなければならない。特に、「フランチャイズ・ビジネス」は、「地域密着型ビジネス」であるから、「社会的環境の向上」に対しては敏感でなければならない。

 


2024-11-30 12:07:00
 
 
        29 11月 2024      

 

 

Editors' Letter

植物性食品のブームは終わったのか

 

植物肉をはじめとしたプラントベースフードといった類の名前を見かけることが、最近めっきり減った気がします。

以前は毎日のようにいただいていた関連のプレスリリースも、かなり下火に。プラントベースフードブームは終焉してしまったのでしょうか。

うっすらとそんなことを思っていた矢先に、11月26日をもって渋谷ロフトに入居している植物性食品専門カフェ・2foodsが閉店すると聞きました。

2foodsは、私も以前に何度か取材したことがある企業でした。出店当時は「ヘルシージャンク」というフレーズを用いて、「植物性食品=味が薄くおいしくない」という印象を打破しようと試行錯誤していました。植物肉やプラントベースフードといえば、世界のタンパク質危機や健康食の文脈で捉えられることが多かった中で、一般ユーザー目線のアプローチがとてもいいなと思っていました。

実際にカフェで提供されている植物性食品もレベルが高く、個人的に何度かリピートもしていました。そんなお店が閉店してしまうなんて、プラントベースフード業界はやはりかなり苦しいのか……、と内情を少し取材してみた記事がこちらです。

▶渋谷ロフト、2foodsが11月26日で閉店。プラントベースフードはオワコンなのか

話を聞いてみると、確かにプラントベースフード業界には苦しい時期があったようですが、今回の閉店理由は業界の不振ではないといいます。

かつて取材したプラントベースフードを提供している飲食チェーンやスーパーなどの小売店を見渡してみると、今でもしっかりメニューとしてラインナップされていました。 確かに報道数は減っているように感じますが、それは一方で社会の中に溶け込み始めたことを意味しているのかもしれません。

 

Editor's Pick

・カゴメが「脱トマト」であえて「プラントベース」に注力する理由

 

 

Business Insider Japan
副編集長

三ツ村崇志


2024-11-26 15:59:00

日本のテイストを米国の家庭へ。新・調味料ブランド「Cabi」の野望

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現在展開する3商品は、島根、長野、和歌山の蔵と開発した。年内には新商品の発売も予定している。(c)Cabi

2022年に創業した「Cabi(キャビ)」は、現在米国の約500の小売店で展開されている日本の発酵調味料ブランドだ。共同創業者の野村美紀と宮城エリが出会ったのは今から約10年前。ともに米国を拠点とし、ベンチャーキャピタリストをしていた野村も、クリエイティブディレクターの道を歩んでいた宮城も、漠然と「日本と海外をつなぐ架け橋になりたい」という思いを抱いていた。
Cabi共同創業者の野村美紀(左)と宮城エリ(右)

Cabi共同創業者の野村美紀(左)と宮城エリ(右)

テーマを模索するなか俯瞰してみると、米国ではK-POPを筆頭とするエンタメが人気を博し、アジア文化への評価が高まっていた。それに伴い、韓国、ベトナムなどの調味料の新しいブランドが誕生。しかし、同様にアップデートされた日本の調味料はまだ存在していなかった。

「日本食の人気に反して家庭に普及していないチャンスを見た左脳的な部分と、ともに食べ物が好きという右脳的な部分が重なったのが日本の調味料でした」(野村)
 
コロナ禍に本格的に動き出し、日本各地の蔵にプレゼン。共感してくれた3つの蔵元と提携して生み出したのが、醤油、味噌、米酢をアレンジした3品だ。例えば米酢は、柚子果肉と甘みを加えてドレッシングのように使えるものに、味噌は便利なチューブタイプにするなど、味・デザインともに米国の家庭向けにチューニングした。「カリフォルニアロールは寿司ではないと線引きされたりもしますが、その融合を『ジャパニーズ・アメリカン』と肯定して、新しい食文化をつくれたら」と考える。
 
未経験だった食ビジネスでは、契約書締結、物流や在庫管理、資金繰りなど、さまざまな困難に直面した。そこで手を差し伸べてくれたのは、先輩経営者たちだ。「過去に培ったネットワークに加え、現地の同業創業者たちに助けられました」。サポーターを増やしながら目指すのは、日本の調味料ブランドといえばCabiという存在になること。「次のキッコーマンに」と野村は照れながらも「本気です」と宣言する。

すでにスノーピークやエースホテルなど企業からコラボレーションの引き合いも多く、「今いる場所が間違っていないと確信している」という。これまでは、食への意識が高いハイエンド層向けに展開してきたが、今後は、ホールフーズマーケットのような“プレミアムマス層”をターゲットに、販路と認知の拡大に取り組んでいく。その結果、逆輸入的にCabiが日本上陸する日も、きっとそう遠くないだろう。

Cabiのサイトでは、商品を使ったレシピのほか、パートナーである蔵のストーリーや日本の発酵文化も発信している。

Cabiのサイトでは、商品を使ったレシピのほか、パートナーである蔵のストーリーや日本の発酵文化も発信している。(c)Cabi

日本のテイストを米国の家庭へ。新・調味料ブランド「Cabi」の野望 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

 


2024-11-16 20:13:00

レッドロブスターもTGIフライデーズも米国で相次ぎ閉店、空きスペースに進出しているのは?

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テキサス州オースティンにあるシーフードレストラン大手「レッドロブスター」の店内/Brandon Bell/Getty Images

テキサス州オースティンにあるシーフードレストラン大手「レッドロブスター」の店内/Brandon Bell/Getty Images

ニューヨーク(CNN) 米バージニア州ウッドブリッジでは、ロングホーンステーキハウスがカジュアルレストランチェーン大手「TGIフライデーズ」跡地を引き継ぐ。ニューヨーク州ウォータータウンでは、ノーザンクレジットユニオン銀行がシーフードレストラン大手「レッドロブスター」に取って変わる。

空き店舗となったレストランチェーンは、事業拡大のための場所を探しているさまざまな企業に優良不動産をもたらしている。特にファストフードチェーンは、かつて人々が座って食事をしていた場所にドライブスルーの設置をもくろんでいる。

レッドロブスターやTGIフライデーズなどのチェーンは今年破産を申請し、合わせて175軒以上の店舗を閉じた。レッドロブスターは、前オーナーのずさんな経営により破産に追い込まれ、TGIフライデーズは投資会社の傘下となった。大手レストランチェーン「デニーズ」も150軒を閉店する。

これらのレストランチェーンはいずれも低・中所得者層をターゲットにしており、顧客の生活が圧迫されていることから、各社も苦戦を強いられている。人々は自宅や、安価なファストフード、チポトレといったファストカジュアルレストランなどで食事をしている。こうしたチェーン店は、着席式のテーブルに店員が給仕する方式よりも収益性を高められる。

データ分析会社プレーサー・ドット・エーアイのデータによると、デニーズのようなフルサービスレストランの客足は今年これまでに0.5%減少している一方で、ファストカジュアルレストランでは3.2%、ファストフードチェーンでは0.6%増加している。

今年8月に開店したファストフードレストラン「チックフィレイ」のジョージア州の店舗/Elijah Nouvelage/Getty Images

今年8月に開店したファストフードレストラン「チックフィレイ」のジョージア州の店舗/Elijah Nouvelage/Getty Images

こうしたレストランは、着席するテーブルと料理を運ぶスタッフを抱える別のレストランチェーンに取って代わられることが多かった。しかし現在では、ファストフードやファストカジュアルチェーンがこうした場所を利用して、ドライブスルーを増やしている。チポトレは新たに4000店舗の建設を進めており、その大半はドライブスルーを備えている。

ドライブスルーの店舗は小規模で運営に必要なスタッフは少なく、メンテナンスの手間も省けるため、多くの場合、着席型のレストランよりも収益性が高い。

一方で現時点では、空きスペースを見つけたり、新しい店舗をゼロから建設したりするのは簡単ではない。

米国では全土で空き店舗の需要が高く、供給が逼迫(ひっぱく)している。米国の小売業の空き店舗率は4.1%と、ここ数十年で最も低い。何年もほぼ建設が進められていないうえ、借り入れ、労働、建設にかかるコストが高騰しているため、供給が制限されている。商業不動産会社CBREによると、前四半期の完成物件数は10年以上で最低だった。

閉店したレストランのほとんどは、交通量の多い通りに面し、大きな駐車場を併設し、ショッピングセンターに隣接しているため、魅力的な物件となっている。

レッドロブスターもTGIフライデーズも米国で相次ぎ閉店、空きスペースに進出しているのは?(1/2) - CNN.co.jp

 


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