ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整に入った。早ければ３月末にも都市部の店舗で販売が始まるとみられる。2025年は前年６倍超の年間２万トン出荷を目標に、３月に収穫が始まった春作からは合計１万5,000トン超を輸出する。タンロンには日本全国のスーパーから「日本水準のコメが欲しい」との問い合わせが続いており、他国向けの在庫を振り向けて供給を拡大することも検討している。

タンロンは南部メコンデルタ地域（主にキエンザン省、カントー省、アンザン省、ドンタップ省）の契約農家に低農薬など日本の安全基準をクリアできる農業技術を指導し、高品質ジャポニカ米の輸出拡大に力を入れている。

ＰＢ販売を行う大手スーパー複数社は非公表。その他、中小の小売店が商社や卸売業者と購入に向けた最終調整を行っている。日本企業との調整は、地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）が協力している。

タンロンは、輸入米で一般的な産地を伏せたノーブランドのブレンド米販売ではなく、ベトナム産を前面に打ち出した形で展開する。タンロンは24年からすでに東京や大阪のアジア人向け食品店で販売を始めており、販売価格は24年11月時点で５キログラムで2,399円など。高騰している日本産米の２～５割の水準だ。

「令和の米騒動」長期化で方針を転換

タンロンは昨年は日本政府が輸入米を無関税で受け入れるミニマムアクセス（最低輸入量、民間事業者が自由に用途を決められる枠は10万トン）の入札に参加していたが、輸出量と頻度を増やすため今年から一般輸入に切り替えている。輸入米の関税は１キログラム当たり341円で、ミニマムアクセス枠（最大１キロ上限292円の納付金がかかる）よりもコストがかかるが、日本のコメ価格高止まりをふまえると価格競争力は維持できると判断した。

農林水産省の発表によれば、３月10日の週の全国のスーパーのコメ販売価格は前年同期２倍強の５キロ当たり4,172円。販売数量は前年同期12％減で800トンを割っている。

一方でベトナムの南部メコンデルタ地域は今年、例年水準を２割ほど上回る豊作で、日本向けに販売可能な高品質な粒の収量も増え、単価も低下した。「安くてうまい」を掲げ売り込むにあたって、大きな追い風となっている。

日本並みの品質に好評価

タンロンは、日本が業務用に多く輸入している「カルローズ」（米国カリフォルニア州などで栽培されている中粒種のジャポニカ米）よりも日本のコメに味わいが近く、かつ、日本産よりも価格が安いという位置づけで越産米の売り込みを狙う。

きらぼし銀担当者は、日本の小売り各社は安定供給が見込める代替生産地としてベトナムに注目しており、タンロンのコメは大手バイヤーからも評価を受けていると自信を示す。試食した大手スーパーの商品開発部担当者からも「特に春作の新米については日本産と並ぶレベルだ」との太鼓判を押された。

春作の収穫時期には大手スーパーの各部門担当者らがタンロンの水田や精米工場を視察。きらぼし銀担当者は、「特に21年に稼働し始めたばかりの精米工場の衛生管理面の評価が非常に高かった」と強調する。「特に自動化のレベルは日本以上の水準といえるのでは」と驚かれたという。

同銀は幅広い規模の小売店や、卸売りや商社を介した販売に向けて最終調整を進めている。２月に幕張メッセ（千葉市）で開催した国際見本市では、地域密着型の商店などからも「地元産のコメでも足りない」として問い合わせを受けた。

海外米の輸入が急拡大

国産米の価格が高止まりする日本では、関税が上乗せされても海外産の割安感が高まっている。

農林水産省によると、民間企業によるコメ輸入量は24年度は１月までで991トンで、23年度通年の2.6倍以上に急増した。

昨年11月にはスーパーの西友が台湾米の販売を開始。他のスーパーチェーンによる米国産カルローズの販売も相次いでいる。

越産コメ、日本のスーパーへ - NNA ASIA・ベトナム・農水

 

【現代における企業の役割戦略】【５】

（６）女性重視の時代

　「男女雇用機会均等法」が実施されているが、表面では男女雇用は均等かもしれないが、実情はその域に達していない。さらに資格とか待遇面になると、現実的には問題が多く、完全に男女の処遇が平等に行き渡っていない。

しかし、最近では、女性のことは女性でないとわからないということで、「市場調査」「ビジネス・プランの開発」「商品開発」「販売促進」「おもてなし」の面で、女性が登用されるようになってきたが、「お客様発マ－ケティング」には、女性でなければできないことばかりである。

さらに、「新しいビジネス・プランの企画開発」は、「頭脳」「知恵」や「センス」が必要になってきた。そのためには、女性の繊細な「感性」や「情緒」が重要な要件なのである。今後は、「女性の起業家」が続々誕生する時代になってきた。

つまり、「脱男社会」を目指して女性を多方面に活動できる環境をづくりを、積極的に「新しいビジネス・プランづくり」を行うことが新時代に向けての基本的な「企業マネジメント」を構築する最大の役割である。

（７）人間尊重の時代

　「経営資源」は、「人、知識、情報、物、金、ブランド、共感」であるが、この「経営資源」を効果的に活用するのは「人」であり、企業は「トップ」の卓越した「企業ミッション」や｢企業戦略｣と、「卓越したリ－ダ－シップ」と「優れたコミュニケーション」によって、「組織をオペレーション」をしていくのであるが、それを達成していくのは「組織のスタッフ」である「人」でしかない。

「従来型マネジメント」というのは、「トップ」がすべての権力をもって「トップ・ダウン」で「マネジメント」を行っていれば良かったが、「現代のマネジメント」にマッチしなくなった。

　「従来型スタッフ」は、「トップ」の命令にしたがっていれば、従業員は安住できたが、「現代のマネジメント」は従業員から「スタッフ」に転換したのであるから、その「スタッフ」を「マネジメント」の「パ－トナ－」として位置づけ、能力を発揮させることによって、「マネジメント」を支える「人的資源」として「人間尊重の時代」が到来したのである。

「人間尊重の時代」で誤解されていることは、「終身雇用制度」を維持することと同義語ではないということである。つまり、「人間尊重」によって「終身雇用制度」が確立できる企業業績をあげることである。

もし仮に「企業業績」が横ばいや低下傾向になった時には、必ずといってよいほど、余剰人員を抱えることになる。この場合に希望退職制度が適用された場合には、対象者に対して定年退職時に想定される退職金を払い、次の人生に楽しく移れるというのも「人間尊重」であることも忘れてはならない。

つまり、「終身雇用制度」に固執していると、企業は倒産の道しかない訳で、よほどのことない限りこの道を行くことは正道ではないが、､多分このようなケースでは成功体験に固執していて安住をむさぼって「創造的破壊とイノベーション戦略」を行わなかったツケであることが多いのが主な原因である。

　「企業は人なり」といわれるように、「マネジメントの原理原則」を生かすと同時に「創造的破壊とイノベーション戦略」の時代である。つまり、「人材」を「人財」に成長させる「人的資源開発」を行って、「人間尊重時代」を確立しなければならない。

さらに重要なことは、「経営者」と「スタッフ」は、「企業の思想・哲学」について、「共感」しなければならない。また、「お客様発」が企業の考え方であるが、「お客様発」には、「お客様の満足」よりも「スタッフの満足」を優先し「全員参加マネジメント戦略」を確立しなければならない。

（８）シニア世代とZ世代の時代

現代社会において、「生活者」をリードしているのは、「シニア世代」と「Ｚ世代」である。したがって、これらの「世代」の「ターゲット・マーケティング戦略」を確立していくことが要請されている。

　①シニアとは

従来から「シルバ－社会」に着目していたが、元気な「シルバ－」のほかに、働きざかりの「シニア」の存在が忘れられていた。いまや「シルバ－」というのは、社会活動がゆるやかになる「80歳以上」と考えて、「60～80歳」は「シニア」ととらえないと「企業マネジメント」活動を誤ってしまう。

　「シニア」は、自分を年寄りと思っていないが、「視覚」「聴覚」「物忘れ」「体力の衰え」を感じはじめて、「健康第一」「高品質志向」「ヘルシイ+グルメ志向」「おしゃれ志向」「自然回帰志向」「旅行志向」「芸術志向」「新しいコミュニティ志向」「個性化志向」「ゆとり志向」「自己実現志向」など多彩な志向を持っている。

一番重要なことは、「自己実現志向」であって、自分が気にいらなければ見向きもしない。その反面、年金・健康保険、物価高、消費税など将来の生活に対して、一抹の不安をもっているので、基本的な生活は節約志向であるが、楽しみについては「アップスケ－ル」志向である。

②Ｚ世代とは

コトラーは、「コトラー・マーケティング5.0」で次のように「世代別の分類」を行っている。

【コトラーの世代別の分類】

わが国のＺ世代の特徴を考察すると、次のような特徴がある。

１．デジタル・ネイティブ（digital native：生まれたときからインターネットが空気や水のように、あたりまえの環境として存在している世代）である

２．ネットリテラシ－（net　Literacy：インターネットの情報を正しく理解し、それに適切に判断し運用をできる）が高い

３．グローバル感覚に優れている

４．ダイバーシティ（diversity：集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性の人が集まった状態のこと）を尊重する

５．地に足のついた経済感覚

６．真の価値を求める

７．自分らしさを大切にする

「Ｚ世代」は、不景気のあおりを受け、多くは堅実な金銭感覚を持っている。見栄を張る意識が非常に薄く、「ブランド」や「企業名」に踊らされず、「コストパフォーマンス（cost performance：費用対効果）」を重視している。ローンを組んでまで高額な買い物はせず、カーシェアなどの新しいシステムを気軽に活用する。

一方で、音楽や動画の配信、フードビジネス店のサブスク（subscription：一定の料金を支払うことで、商品を一定期間購入できシステム）などの自分が価値を認めたものには出費を惜しまない。「カスタマイズ（customize：お客様の好みによって商品をつくること）」も得意で、良い情報を「SNS」でシェアすることで、「Ｚ世代」だけの流行を作り出している。

（９）ネットワ－クの時代

　従来の「企業マネジメント」構造は、タテ型組織でトップからみれば、自分の権力によって組織統制を行って、部下はこのワク内で行動をしていれば事足りたのである。この結果が、「乱気流とカオス」を乗り切れなかった。いまや、タテ型組織は崩壊して、自社だけの組織構造ではグロ－バル競争に乗り切れない時代になった。

　ここで登場してきたのが、「ヨコ型組織」と「マトリックス型組織」で、企業内組織間の壁を取り払い、企業をあげての「ネットワ－ク化」で、総力をあげることによって、「オンリ－ワン」の道づくりをしていかなければ国内はもちろんのこと、グロ－バル競争には勝ち目がなくなってしまう。

　従来自社だけで自社の「経営資源」を活かした事業展開を行っていれば良かったが、「ネットワ－ク時代」というのは、自社の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」を公開して、他社の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」と結合させて、さらに高度の「マネジメント・システム」や「ノウハウ」に創りあげていくことであり、いろいろな分野ですでに動きが出ている。

　さらに、「お客様」との接点にある「販売業者」が自ら率先して行動を起こし、「輸送業者」「加工業者」「生産者（農業、漁業、畜産など）」全体が「ウイン－ウイン」になる「第６次産業化」と「トレサビリティ（traceability：商品の消費から生産までのプロセスの追跡すること）」のシステム化を積極的に推進し「製版同盟」を確立しなければならない。

（10）高度情報化社会の時代

　高度先端技術の発展は、必然的に「高度情報化時代」を出現させた。コンピュ－タの発展とともに、情報化はかなりの度合いで変革を果たしたが、エトロニクス機器や通信機器の発展によって、いまや瞬時に全世界に情報を伝達することが可能になり、「高度情報化時代」になり、いわゆる「DX社会」で、しかもユビキタス（ubiquitous：いつでもどこでも存在すること）・ネットワ－クである。

　いまや、「電子マネ－」当たり前時代で、「電子商取引」「インターネット・バンキング

（internet banking:インターネットを利用した銀行などの金融機関のシステム）」「モバイル・コマ－ス（mobile commerce:携帯端末で金銭の取引を完了させること）」など続々と登場した。さらに「次世代ネットワ－ク」「次世代無線通信」「FMC（Fixed Mobile Convergence：固定電話と携帯電話の融合）」の推進と発展している。

「企業マネジメント」においても、「CRM（Customer Relationship Management：お客様の情報を収集・分析し、個人ごとのマーケティングの展開を推進）」「ERP（Enterprise Resource Planning：経営資源の情報を統合し効率化を図る ）」「SCM（Supply Chain Management：商品の供給側からの流通過程のネットワークの管理システム）・DCM（Demand Chain Management：商品の販売側からの流通過程のネットワークの管理システム）」などに積極的な活用が行なわれている。

さらに、「IOT」「AI」と「DX」時代に突入しているので積極的に取り組んでいくことが要請されるばかりでなく、これらの機能が企業間の優劣の差になっていく。このためには、優秀な「専門家」を確保すると同時に育成をしなければならない。

また、「DX戦略とシステム」を着実に展開するには、「経営者」はもちろんであるが、「全スタッフ」に「DX戦略とシステム」を「リスキリング（reskilling：技術革新や新しいビジネス・プランの革新について学ぶこと）」をしなければ「DX社会」は実現しない。

最近の最大の課題は、「生成AI」であろう。「生成AI（generative AI）」は、さまざまなコンテンツを生成できる「AI」と呼ばれ、さまざまなコンテンツを生成できるものである。従来の「AI」が決められている行為の自動化が目的であるのに対して、「生成AIデータパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生かすとを目的としている。

「生成AI」は、いまだ開発途上で、まだまだ課題が多いことには留意しなければならない。現在、簡単に導入している傾向が高いが、拙速は禁物である。また、「生成AI」がすべてとしている人々が多いが、これも誤解を招く要因ともなっている。

「生成AI」は、人が不要になるという危惧をしている向きもあるが、あくまで「単純化」「標準化」の武器としての活用を思考し、「専門化」には、「人のチエ」をあくまで使かわなければならない。また、「創造性開発」を喪失しないように配慮しなければならない。

ファストフード・チェーンが2025年に復活…お得なセットメニューが消費者を引きつけている

• マクドナルドからウェンディーズまで、ファストフード・チェーンは依然として、お得なセットメニューを提供している。
• 顧客はそれを購入しており、他のものを追加することが多い。
• ファストフード店はインフレ率が再び上昇する中、さらなるお得メニューを計画している。

大手ファストフード・チェーンはお得な新メニューを展開し続けている。初期の兆候はその戦略が当たっていることを示している。

飲食店はマクドナルド（McDonald's）からタコベル（Taco Bell）まで、2025年も今のところ、予算重視の顧客向けにお得なメニューを提供し続けている。多くがお得なメニューを強化するようになったのは2024年、一部の食事客が、チリーズ（Chili's）など伝統的なファストフードに代わる店を探し始めたのがきっかけだった。

米マクドナルドの大人向け「ハッピーセット」は大好評…品切れになった店舗も | Business Insider Japan

過去2週間の決算発表で、飲食チェーンの多くが、お得さが顧客を引き付けている、そして、その注文に他の商品も追加するようになっていると述べた。

マクドナルドの5ドル（約760円）のバリュー・セットは、昨夏に期間限定で導入されたが、1月にはバリュー・セットのグランドメニューに加わった。クリス・ケンプチンスキー（Chris Kempczinski）CEOが2月17日の決算発表で述べたところによると、このセットを注文する人々は他の商品も追加し、支払い額は平均10ドル（約1500円）になるという。

「サービス開始時に期待していた通りになっている」とケンプチンスキーは述べた。

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新しいバリュー・セットでは、定価で単品、例えばソーセージマフィン（Sausage McMuffin）やマックチキン（McChicken）などを購入すると、2個目を1ドル（約150円）で追加することができる。 このサービスは期待通りの業績を上げているとケンプチンスキーは述べた。

タコベルの7ドル（約1100円）のリュクス・ボックス（Luxe Box）は、「業界きってのお得なセット」だと、提携企業ヤム！ブランズ（Yum! Brands）のデイビッド・ギブス（David Gibbs）CEOはこのほどの決算発表で述べた。 ボックスにはチャルーパ、タコ、ブリトー、ナチョチップス、ナチョチーズが入っており、ドリンクも付く。

1月、ウェンディーズ（Wendy's）は2品7ドルのセットを発売。顧客は7ドルで、ハンバーガー1種、チキン・サンド2種とナゲットの中から2品を選ぶことができる。このセットの提供は3月に終了する。

ウェンディーズはさらにビギー・バッグ（Biggie Bag）の新メニューも計画している。サンド、ナゲット、フライドポテト、ドリンクで5ドルだ。第4四半期の平均注文金額を上げるのに一役買ったメニューだと同社は決算発表で述べた。

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「消費者は明らかに、今もまだお得を求めている」とカーク・タナー（Kirk Tanner）CEOは2月13日に電話会見で述べ、「2025年の我々の戦略にとって重要なものになるだろう」と付け加えた。

お得なセットメニューは、今年再びインフレ率が高まれば、さらに重要な存在になる可能性がある。

2月12日、政府による最新のデータは、消費者物価指数（CPI）の上昇が予想よりも早かったことを示した。食品部門も予想以上の上昇だった。

仮にこの上昇が一過性のものであるとしても、消費者の多くは依然として、数年にわたる食品の高騰に危機を感じている。こうした消費者に応えることが、2025年も各チェーンの目標であることに変わりはない。

ファストフードの新セットメニューは消費者の意識を変えていない…最新調査で | Business Insider Japan

 

 

 

ファストフード・チェーンが2025年に復活…お得なセットメニューが消費者を引きつけている | Business Insider Japan