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コンビニがEC事業やデリバリーサービスに注力している。実店舗の新規出店余地が少なくなっていることを背景に、既存店舗やポイントや会員制度による「経済圏」を活用し、”実店舗外”を新たな収益の柱とする狙いだ。ファミリーマートとローソンは今年３月に自社ECサイトを開設し、会員獲得を加速する。実店舗の「近くて便利」に対し、EC事業では「ここでしか買えない」が強みとなっている。セブン―イレブン・ジャパンは商品配達サービスに注力する方針を示した。コンビニ大手３社の取り組みについてまとめた。

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ファミマが再参入

ファミリーマートは3月6日、自社ECサイト「ファミマオンライン」を立ち上げた。これまでに展開していた「ファミペイWEB予約」やギフトサービスを融合・拡張した形で、人気のオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」やギフト商品をそろえる。購入にはファミリーマートのアプリ「ファミペイ」への会員登録が必須となる。


▲ファミマオンライン

ファミリーマートは、2000年にもエンターテインメント系のオリジナル雑貨などを販売する自社ECサイト「famima.com」を開設し、2018年にサービスを終了した。

今年EC事業に再参入した理由として、①実店舗以外の場を設けることで品ぞろえを拡大して売り上げにつなげる ②「ファミペイ」会員を獲得し、LTV（顧客生涯価値）を上げる――ことを挙げた。

品ぞろえについては、「コンビニエンスウェア」などの独自商品や人気IPや他社とのコラボレーションに注力している。3月13日時点ですでに反響が出ているという。


▲人気のオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」

「初週は想定以上の集客や受注があった。ファミマのアプリ『ファミペイ』の新規会員登録数は通常時の1･5～2倍に増加した。ECサイトの商品の購入を目的とした新規会員の獲得ができている」（デジタル事業本部 デジタル事業部 部長（兼）CSO室 近藤大輔氏）と説明した。


▲ファミリーマート デジタル事業部 デジタルコマースグループ 関根弘明氏（左）、デジタル事業本部 デジタル事業部 部長（兼）CSO室 近藤大輔氏（右）

今後も商品軸で他社と差別化しつつ、全国の店舗網やリテールメディアなどを活用しながら成長したい考えだ。
「デリバリー領域は様子見の状態となっている。まずは自社のアセットを使って利便性を高めつつ、独自の品ぞろえを拡充していきたい」（同）と話した。