インフォメーション

2025-04-26 11:55:00

強い会社の創造戦略

【現代における企業の役割戦略】【6】

[4]強い会社創造戦略の経営戦略の主柱

 

「経営戦略」は、「企業戦略」のなかで最も基本となる「戦略」で、他の「戦略」を確立するためのリードをしていく「戦略」である。「経営戦略」は、企業の社会的経済的環境の変化に「適応」し、さらに「創造」していくために、企業が成長するための最適な「基本戦略」を確立することである。

「基本戦略」の中で、社会的経済的環境の変化を「創造」するためには、「企業の将来像創造戦略」と「未来価値創造戦略」によって、「主柱」をかかげて「全員参加マネジメント戦略」によって、「強い会社創造戦略」を目指していかなければならない。

(1)事業の拡大

重要なのは、現在展開している「事業」を拡大していくことである。そのためには、現在展開している「ビジネス・フォーマット」を絶えず「創造的破壊とイノベーション」によって「アップスケール」して、「未来価値創造戦略」と「個性化戦略」をフルに活用していかなければならない。

有店舗の「事業」の場合、まずは「直営店」で「ビジネス・フォーマット」の「アップスケール」を重ねることによって、他社に真似のできないレベルにして、「経営基盤」を確立して、さらに「事業の拡大」を図ることである。

 

(2)フランチャイズ・ビジネスの展開

「直営店」で「新しいビジネス・フォーマット」が確立したならば、「フランチャイズ・ビジネス」の「標準店」を構築し、「商勢圏」を設定し、「直営店」を中心に「加盟店」を開発し「ドミナント」を形成していかななければならない。

「フランチャイズ・ビジネス」の「経営理念」として、「お客様あっての加盟店、加盟店あっての本部」を「本部スタッフ」に徹底させて、「利益のある加盟店」の確立のための「フランチャイズ・システム」を構築しなければならない。

 

(3)社員独立制度の導入

「フランチャイズ・システム」が確立すると同時に、「社員独立制度」を構築し、一定の資格を達成したら、「社員独立店」の「マネジメント」と「オペレーション」は、通常の「加盟店」より質が高く「加盟店の標準店 」として位置づける。

同じ、「加盟店」であっても、初めて加入する「加盟店」と比較して、「社員独立店」の「オーナー」は、当該ビジネスの経験者であるから、早期に「加盟店」として成功の道を歩める。ただし、「ストア・マネジャー」の経験はあっても、「経営者」としては皆無であるので、「経営者」としての「教育」は欠かせない。

 

(4)新規事業の挑戦

現在展開している「ビジネス・フォーマット」の「経営基盤」が確立されたら、「新規事業」に挑戦しなければならない。この意味するところは、「事業拡大」よりも、「生活者」の多様化を実現することで、利用動機の増大を図るものでなければならない。

しかしながら、現在の「ビジネス・フォーマット」の延長ではなく、「お客様発」のもので、現在の「ビジネス・フォーマット」と異質のものでなければならない。ただし、「マネジメント・オペレーション」や「システム」は、「共創」のものでなければならない。

 

(5)グローバル事業への進出

「事業の拡大」においては、当初から「世界を一つのマーケット」として意識し、「グローバル事業」の準備を始めなければならない。多くの企業が海外に進出するものの、失敗しているケースが数多く存在しているのは、確固たる「グローバル戦略」の未確立に起因している。いわゆる「井の中のかわず」状態なことである。

 


2025-04-08 16:51:00

世界へ売り込むキャッサバと食用イモムシ、アンゴラ発のスーパーフード

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アンゴラの乾燥食品メーカー、フードケアが販売するキャッサバ粉/FoodCare

アンゴラの乾燥食品メーカー、フードケアが販売するキャッサバ粉/FoodCare

(CNN) カラフルで栄養豊富なトゲトゲのイモムシ「モパネワーム」。アフリカ南部の森林に生息し、地方では広く使われる食材でもある。現地の食品メーカーは、高たんぱくで低脂肪のスーパーフードとして海外市場へ売り込みをかけている。

アフリカ南西部アンゴラの乾燥食品メーカー、フードケア(本社・首都ルアンダ)は、キャッサバやキノコ、各種フフ(でんぷん粉をこねて作る料理)、そしてモパネワームなど、25種類の国産食品を加工・包装して、欧州や北米、南アフリカに輸出している。

開業は2020年、新型コロナの感染が世界的に拡大する直前だった。苦しかった最初の1年半を経て、今では社員28人とパートタイム6人を雇用するまでに成長し、サプライヤー網は北部の4州に広がった。

創業者のマレーネ・ジョゼ最高経営責任者(CEO)によると、最もよく売れているのはモパネワームではなくキャッサバだという。グルテンフリーのキャッサバ粉は小麦やライ麦、大麦の代替として注目され、2024年の世界市場規模は343億ドル(現在のレートで約5兆円)、34年までには955億ドルを超すという予測もある。

フードケアがキャッサバを加工できる量は月間84トン。しかし海外からは月間700トンのリクエストが入る。製品の95%は海外へ輸出し、残る5%はアンゴラ国内で主に中流から上流層に販売している。

フードケアの施設内で袋詰めにされ、パレットに乗せられるキャッサバ粉/FoodCare
フードケアの施設内で袋詰めにされ、パレットに乗せられるキャッサバ粉/FoodCare

海外でも今のところ主な対象はアフリカ出身者だが、できるだけ魅力的に見せることを狙ったブランド戦略や4言語に翻訳したラベルを通じ、いずれは非アフリカ出身者にも購入してもらうことを目指している。

「ほかの国の人たちは私たちの食品を好まないと考えるアフリカ人は多いけれど、パッケージが良くないせいで単にそうした食品のことを知らないだけだと思う」とジョゼ氏は語る。

「(人々は)情報を求めている。どんなメリットがあって、何に使うのか。そうした情報を全て盛り込んだ見栄えのするパッケージの製品でなければ、当然ながら、試そうとは思わない」

「(アンゴラの)製品は大部分がオーガニックで、農業の95%は家族(経営)」と同氏は言い、「健康的な食品の輸出国としてこの国を売り込む必要がある」と言い添えた。

農業の促進

アンゴラは食料の半分以上を輸入しており、現在耕作されている土地は、耕作可能な土地の10%にすぎない。経済を多様化して輸入依存を引き下げるため、政府は農業促進の計画を打ち出している。

しかし同国の経済は石油への依存が大きく、石油価格の世界的な下落で国民は「かつて経験したことのない金融危機の中での生活」(ジョゼ氏)を強いられている。24年の失業率は32%を超え、15~24歳の失業率はそれよりはるかに高い。

国連開発計画アンゴラ代表のデニーゼ・アントニオ氏によると、アンゴラは02年まで27年間続いた内戦によって、農業インフラの多くが破壊された。

「幸いなことに、農業の活性化は経済の多様化や石油依存からの脱却のためだけでなく、食料安全保障のためにも国家の優先課題となっている」と同氏は説明する。

例えば政府の穀物生産促進国家計画では、小麦やコメ、大豆、トウモロコシといった作物の生産量を27年までに倍増させるという目標を打ち出している。

世界へ売り込むキャッサバと食用イモムシ、アンゴラ発のスーパーフード - CNN.co.jp

 


2025-04-05 20:44:00

翻訳の結果

翻訳の結果

コルスモ氏:政権の関税は業界を混乱させる

 

全米レストラン協会の会長兼 CEO であるミシェル・コルスモ氏は、新たな相互関税はレストラン業界にとって混乱を招くとし、コストの増加、消費者価格の上昇、サプライチェーンの問題を引き起こす可能性があると述べた。

 

昨日発表された関税により、事業者は消費者の需要を満たすために必要な量の食品を生産するのに十分な商品や材料を調達できなくなる可能性があると同氏は述べた。

 

 「この規模で新たな関税を適用すると、事業者がレストランの営業を続けるために対処しなければならない変化と混乱が生じる」と同氏は述べた。

 

「最大の懸念は…関税により食品と包装のコストが上昇し、在庫管理に不確実性が増し、消費者にとって価格が上昇することです。」

 

 コルスモ氏は、協会は会員の意思決定を支援するために経済調査を提供し、事業の存続のために最善の結果を提供するためにサプライチェーンの専門家を招集すると述べた。

同氏は、協会は関税がもたらす現実の課題についてホワイトハウスと引き続き話し合い、食品および飲料の免除を求めていくと付け加えた。

 

声明全文を読む ワシントン D.C. で広報会議が終了 全米レストラン協会がワシントン D.C. で開催した第 39 回広報会議には、過去最高の 600 名のレストラン経営者が参加した。

 

4 月 1 日から 3 日まで開催されたこのイベントでは、ダイナミックなプログラミングや、キャピトル ヒルで数十名の議員を訪問し、カード決済手数料の引き下げや事業成長を促進する税法などの問題を支援する政策を提唱した。

 

ミッションは、成功を保証する提唱ツールを経営者に提供すること。業界に影響を与える問題について詳しく知る レストラン運営調査にご参加ください

 

全米レストラン協会の研究グループは、業界経営者にレストラン運営調査の更新に協力するよう求めている。

 

この調査は、米国のレストラン運営データとして最も広く認知されている情報源の 1 つである。

 

この調査では、利益率や食品/人件費比率など、業界の主要な指標が算出される。

 

アンケート参加者には、レストラン運営データ概要の電子版(200 ドル相当)が無料で提供されます。

 

この概要には、業績の測定に役立つ重要な財務データが含まれています。アンケートに回答してください

 

アナリストは、経済見通しはそれほど明るくないようだ、と報告 2024 年の景気後退予測にもかかわらず、米国経済は大きな課題に直面しても回復力を維持しました。

 

主に安定した消費者支出に支えられたこの成長により、雇用主は 200 万人以上の雇用を雇用することができました。

 

2025 年が近づくにつれて、消費者が引き続き経済成長を牽引するという楽観論が高まりましたが、現在では今年後半に経済減速が起こる可能性があり

 
 

industry-update-title

 
 
April 3, 2025
 
 
 
 
Korsmo: Administration tariffs will disrupt industry
 

Michelle Korsmo, the National Restaurant Association’s President & CEO, called new reciprocal tariffs disruptive for the restaurant industry, saying they’d lead to increased  costs, ratchet up consumer pricing, and potentially cause supply-chain issues. The tariffs, announced yesterday, could prevent operators from sourcing enough goods and ingredients to produce the volume of food items necessary to support consumer demand, she said.

“Applying new tariffs at this scale will create change and disruption that operators will have to navigate to keep their restaurants open,” she said. “The biggest concerns … are that tariffs will hike food and packaging costs and add uncertainty to managing availability, while pushing prices up for consumers.”

Korsmo said the Association would provide its members with economic research to help support their decision making and convene supply chain experts to provide best outcomes for business viability. She added that the Association would continue to engage the White House in conversation on the real-life challenges tariffs present and ask for food and beverage exemptions. Read the full statement

 
 
 
 
 

Public Affairs Conference wraps up in D.C.

 

A record-breaking 600 restaurant operators joined the National Restaurant Association for its 39th annual Public Affairs Conference in Washington, D.C. The event, held April 1-3, featured dynamic programming and visits with dozens of lawmakers on Capitol Hill, where they advocated for policies supporting such issues as lower swipe fees and tax laws promoting business growth. The mission: equip operators with advocacy tools to guarantee success. Learn more about the issues impacting the industry

 
 
 
 
 

Take our restaurant operations survey

 

The National Restaurant Association’s research group is asking industry operators to help update its restaurant operations survey, one of the most widely recognized sources of U.S. restaurant operating data. The survey generates key industry metrics, such as profit margins and food/labor cost ratios. Survey participants will receive a free electronic copy of the Restaurant Operations Data Abstract—valued at $200—which contains important financial data that helps measure performance. Take the survey

 
 

Analysts report economic outlook appears less rosy

 

Despite recession forecasts in 2024, the U.S. economy remained resilient even in the face of significant challenges. That growth, primarily fueled by steady consumer spending, allowed employers to add more than 2M jobs to their payrolls. As 2025 approached, optimism increased that consumers would continue driving that economic growth, but now an economic slowdown is probable later this year. This doesn’t indicate a recession is inevitable, though the expectation now is for the national economy to expand more slowly than predicted. Read the full analysis

 
 

Business booster: Attend the National Restaurant Show

 

Find new ways to improve your menu, cut costs, and create amazing guest experiences at the National Restaurant Association Show, taking place May 17-20, at McCormick Place in Chicago. As the leading event for foodservice innovation, the Show is a must-attend for industry professionals like you seeking new food and beverage items, the latest equipment and technology to drive efficiency and inspiration. Register today

 
 

$5.1M DOL grant to expand HOPES program’s reach

 

The Association’s Educational Foundation will expand its restaurant- and hospitality-focused training, mentorship and job placement outreach across AK, CO, CT, DE, MI, and PA, to young, justice-involved adults, thanks to a $5.1M grant from the U.S. Department of Labor’s Growth Opportunities Program. The grant will allow the Foundation to expand its work with justice-, agency- and community-based partners through its Hospitality Opportunities for People (Re)Entering Society program (HOPES), equipping more than 425 young adults with training and skills for industry jobs and careers. Learn more

 
 

Tech report highlights recruitment, retention advances

 

A new Association report is showcasing the vital impact that workforce technology has on reducing the time managers spend recruiting and retaining employees. The report, supported by Paradox, is based on interviews with leaders from 16 restaurant companies and explores how technology can be leveraged to address workforce challenges and enhance performance. Download your copy today

 
 


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WHAT WE’RE READING

 
 
 
 
 

Soft skills employees learn working at restaurants

 

The restaurant industry’s skills landscape is evolving with technology. Soft skills proficiency is critical to success in restaurants and foodservices, especially as use of technology grows. Working in hospitality is a great training ground for developing and honing competencies in customer service, communication and teamwork. Learn more

 
 

Paying your team: Payroll system must-haves

 

Restaurant employees must adapt to a lot of change in restaurant work—shifting schedules, menu updates, busy and slow days, and the customers they serve—so getting paid on the regular is nonnegotiable. As a result, restaurants must invest in payroll systems that are dependable and accurate. To ensure success, operators need to ask the right questions before committing to the purchase of payroll software for their businesses. Supported by Heartland. Learn more

 
 

EVENTS & WEBINARS

 
 
 
 
 

Webinar: Building the next generation of leaders

 

Join this National Restaurant Association Educational Foundation webinar, April 24, 2 p.m. ET, to find out how ProStart is capturing the passion of high-schoolers nationwide and fostering learning and engagement with foodservice careers. Hear from a chef-educator teaching students about industry possibilities, and a ProStart alum who says the program led to career success. Register now

 
 

Where restaurant marketers talk strategy: MEG’s roundtables

 

The best ideas don’t happen in isolation. MEG’s roundtable sessions put you in the room with industry peers for candid, expert-moderated discussions on the biggest challenges in marketing today. Choose up to 3 30-minute sessions on topics like AI in marketing, media budgets, and local marketing strategies. The best ideas come from those doing the work. Pull up a seat and join in. Learn more

 
 

Supply Chain Spring Conference: Stay informed amid economic change

 

The landscape of the foodservice supply chain is shifting rapidly, and the next few weeks will bring even more change. At the Supply Chain Expert Exchange Spring Conference, John Barone, President of Market Vision, will offer a clear breakdown of the economic forces shaping the industry right now. From inflationary pressures to market disruptions, Barone will provide practical insights you can act on. In addition, choose from 3 breakout sessions focused on critical commodities—Grains & Oils, Dairy, and Protein—with expert-led discussions and Q&A to help you stay ahead in uncertain times. Register today

 
 

Take your seat at The Table

 

Join us July 8–10 in Louisville, KY, for 3 days of industry-focused learning, collaboration, and networking. You’ll gain insights, along with practical solutions, expert perspectives on finance, tax and internal audit, food safety and quality assurance, human resources, nutrition, and sustainability. This event will bring industry professionals together to share ideas and solutions to successfully navigate the industry’s current challenges. Register now

 
 
 
 
 
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Korsmo: Administration tariffs will disrupt industry
 

Michelle Korsmo, the National Restaurant Association’s President & CEO, called new reciprocal tariffs disruptive for the restaurant industry, saying they’d lead to increased  costs, ratchet up consumer pricing, and potentially cause supply-chain issues. The tariffs, announced yesterday, could prevent operators from sourcing enough goods and ingredients to produce the volume of food items necessary to support consumer demand, she said.

“Applying new tariffs at this scale will create change and disruption that operators will have to navigateep their restaurants open,” she said. “The biggest concerns … are that tariffs will hike food and packaging costs and add uncertainty to managing availability, while pushing prices up for consumers.”

Korsmo said the Association would provide its members with economic research to help support their decision making and convene supply chain experts to provide best outcomes for business viability. She added that the Association would continue to engage the White House in conversation on the real-life challenges tariffs present and ask for food and beverage exemptions. Read the full statement

 

2025-04-05 09:28:00

米飲食業界の革命児「チポトレ」、その創業者が「異端のビリオネア」と呼べる理由

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チポトレの創業者のスティーブ・エルズ・2004年撮影(Glen Martin/The Denver Post via Getty Images)

ファストフードとカジュアルレストランの中間の業態である「ファストカジュアル」の代名詞といえるチポトレを創業したスティーブ・エルズが、最初の店をコロラド州のデンバーでオープンしたのは1993年のことだった。その後の約30年を経て現在59歳の彼はようやくビリオネアの仲間入りを果たした。

 

エルズの資産は10億ドル(約1500億円)に達し、今年のフォーブス『世界長者番付』に新たに加わる288人の1人となった。彼はその中でも「最も意外な新顔」といえるかもしれない。というのも、ブリトーやタコスなどのメキシコ料理を提供するチポトレは現在、マクドナルドとスターバックスに次ぐ世界で3番目に企業価値の高いレストランチェーンで、時価総額は680億ドル(約10兆円)に達しているからだ。

クラシックな料理の訓練を受けたシェフであるエルズは、店舗の収益性よりも食材の由来について語ることが多い人物で、これまで自身をわざとビリオネアへの道から遠ざけるかのような、いくつかの個人的な判断を下していた。

エルズは1998年以降に、自身のチポトレ株の持ち分の大半をマクドナルドに売却し、その見返りとしてマクドナルドの支援を受けて店舗数を16店舗から約500店舗へと拡大した。そのため同社が2006年に上場した際に、最も恩恵を最も受けたのは創業者のエルズではなく、マクドナルドだった。

 

チポトレの91%を保有するマクドナルドの持ち分の価値は、新規株式公開(IPO)の初日に10億ドル(約1500億円)を突破した。しかし、エルズの持ち分は4%にも満たず、その当時の価値はわずか4400万ドル(約66億円)だった。

その後もエルズは、わずかに残っていた株式をすぐに売却し始め、株価が急騰しても売却を続けた。チポトレ株は、2014年になるとIPO価格から1400%上昇していたが、エルズの保有比率は1%にまで減少し、フォーブスは彼が「ビリオネアではない」だけでなく、「今後もなれないかもしれない」と記していた。

しかし、その後もチポトレは成長を続け、2010年に1000店舗、2016年には2000店舗を突破した。その間、エルズを含む幹部陣には、株価の上昇と連動したエグゼクティブ向け報酬パッケージによって、大量の新たな株式が付与された。

エルズは、2020年に取締役会を退任する頃までに税引前で推定3億ドル(約450億円)を株の売却から得ており、なおもチポトレ株の約1%を保有していた。その後もチポトレ株はさらに250%上昇し、市場全体の上昇による投資収益も加わったことで、ついにエルズは世界長者番付に名を連ねることとなった。これは、彼が最初の店舗を開いてから30年以上が経ってからのことで、しかも彼は、安値で株を売却し、その後に株価が上昇するというパターンを繰り返していたにもかかわらず、ビリオネアになったのだ。

エルズは、フォーブスの資産の推計に関するコメントを拒否した。

「料理界のハーバード大学」出身の起業家

エルズはもともと、大衆向けにブリトーやタコスを作って金持ちになることを目指していたわけではない。製薬業界の重役を父に持つ彼は、コロラド州で育ちコロラド大学ボルダー校で美術史の学位を取得したのちに、「料理分野のハーバード」と呼ばれる世界最高レベルの料理大学、Culinary Institute of America(カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ、通称CIA)に進んだ。

 

その後サンフランシスコに移った彼は、2000年代初頭に閉店した伝説的なレストランStars(スターズ)の副料理長として働いた。そして現地の「タケリア」と呼ばれるメキシコ風軽食店に刺激を受けた彼は、自身のタケリアを開こうと思い立ってデンバーに戻った。だがそれは、彼の本当の夢である高級レストランを開業するための資金を稼ぐための手段だった。

1993年にオープンした最初のチポトレは、奇妙な名前に限られたメニュー、独特のカウンター形式、高めの価格設定という風変わりな店だった。タコベルが59セントのブリトーで人気を博した時代に、エルズの店のブリトーは4ドル以上もした。

「客たちは、店のドアを開けて頭を突っ込んで覗いたかと思うと、くるっと回って出ていった」と、彼は昨年6月のウォール・ストリート・ジャーナルのイベントで語った。「誰も理解してくれなかった」

 

だが、ファストフードのスピードで質の高い食事を提供するというエルズのアイデアは、しばらく経つと受け入れられ、高級レストランの夢を早々に捨てた彼は、1995年に2号店、1996年に3号店を開店した。その2年後には16店舗にまで拡大したが、さらなる成長のためには資金注入が必要だった。

「私たちは、レストラン業界に特化したベンチャーキャピタルや投資銀行などの13社に事業計画書を送ったが、そのすべてに断られた」と、父親のボブ・エルズは2015年のブルームバーグに語っていた。

そして、その当時に買収を積極的に進めていたマクドナルドが投資を決定した。同社は、まもなくチポトレの過半数を保有するに至ったが、それでもエルズは経営を続け、店内調理による新鮮な食材の使用を守り続けた。

数年後、マクドナルドはコア事業に集中する方針へと舵を切り、2006年1月にチポトレを上場させ、その後の9カ月で91%の持ち分のすべて売却した。当時のチポトレの時価総額は約20億ドルだった(この91%の持ち分は現在620億ドル相当になっている)。

「サンドイッチ」を第2のチポトレに

その後、全米だけでなくカナダやヨーロッパへと店舗を拡大したチポトレの売上高は、2006年の8億2300万ドル(約1233億円)から2017年には45億ドル(約6730億円)にまで上昇した。しかし、エルズは一連の食中毒騒動の責任をとって、2018年にCEOの座をブライアン・ニコルに譲った。ニコルはチポトレの立て直しを成功させ、株価は過去最高を更新した。エルズは2020年まで執行会長として残った後に退任し、取締役会からも去った。

 

メディアにはあまり登場しないビリオネアとして知られるエルズは、マンハッタンに複数の不動産を購入しており、2021年にはグリニッジ・ヴィレッジのタウンハウスを3000万ドル(約45億円)で購入し、8カ月後に500万ドル(約7億4900万円)の利益を得て売却したと報じられた。

現在、「未来のレストラン」の構築を試みている彼は昨年、Kernel(カーネル)という、調理支援にロボットを使うファストカジュアルの完全ヴィーガン店舗を開業したが、そのメニューは不評だった。エルズは、その路線を変更して、Counter Service(カウンターサービス)と呼ばれるサンドイッチ専門店をマンハッタンに開店し、第2のチポトレを目指している。

7月のウォール・ストリート・ジャーナルのイベントで、同紙の記者は、「あなたは、まったくのゼロから大きなものを生み出してきましたよね?」と問いかけた。エルズはこれに対し、「私は大きなものをひとつ生み出したけれど、それを複数にできるかどうかを見ていてほしい」と答えていた。

 

(forbes.com 原文)

米飲食業界の革命児「チポトレ」、その創業者が「異端のビリオネア」と呼べる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

 

編集=上田裕資


2025-04-05 09:25:00

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載

今週の注目テックトレンド

GB Tech Trendでは世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

累計16億ドルの資金調達を実施しているフード配達企業「Wonder」が料理動画メディア「Tastemade」の買収を発表しました。買収額は9,000万ドルと、スタートアップ買収としては大型案件となっています。

Tastemadeは2012年に創業され、動画メディアが乱立した2015年前後の時代から生き残ってきた大手メディアスタートアップです。料理だけでなく、旅行やホーム領域などをテーマに、さまざまな番組を放映するストリーミングチャンネルも運営し、従来のTV番組に取って代わる市場ポジションを確立しています。

現在は有料プラン「Tastemade +」を展開しつつ、年間9,300万ドルの売上を立てているとされている同社。日本の「クラシル」のような料理レシピへのアクセス権や、会員限定番組をグローバル規模で展開し、動画メディアとして成功モデルを築いています。

これまでも進んでいた、Wonderの買収戦略

9,000万ドルでTastemade買収を発表した「Wonder」(Image Credit: Wonder)

対するWonderは2018年の創業以来、急成長を遂げているフード配達スタートアップです。著名なシェフの料理を楽しめるレストランを全米30店舗超運営しており、アプリから注文すると10分以内に配達してくれます。各店舗はイートインも可能ですが、基本的にはフード配達向けの調理拠点という位置づけです。

店舗では1人のシェフの料理だけではなく、最大30以上のフードブランドの料理を楽しめる「料理ブランドのハブ」になっています。どんな料理もすぐにデリバリーできる厨房を備えた、いわゆる「ゴーストキッチン」の機能を強く意識した店舗運営となっているのが特徴です。

一見、「フード配達」と「料理メディア」は市場が異なるように感じますが、今回の買収劇の背景には、Wonderが目指す「スーパーアプリ企業」としてのビジョンが挙げられます。このビジョン達成のために、Wonderは「レシピ」「配達」「メディア」の3つを強化してきており、そのためにこれまでにも3社の買収を行ってきました。

最初にWonderが買収したのは、多くのシェフと提携し、豊富なレシピ数を持つミールキットスタートアップ「Blueapron」です。著名シェフとの提携数を増やし、レシピ数と各店舗で取り扱うフードブランド数を最大化させることが目的だったと考えられます。また、WonderはUberEatsとDoorDashに次ぐ全米第3位のフード配達企業「Grubhub」も買収し、配達ネットワークの強化にも取り組みました。

この2社の買収によって、シェフに共有してもらったレシピを、調理から配達までを自社で一気通貫に行い、顧客の元まで料理を届けるロジスティクスを構築してきたのが現在のWonderです。そして今回「Tastemade」を買収することで、Wonderが提供できる料理をなるべく多くの顧客に想起してもらえるメディア機能を保有するに至りました。

Tastemadeによってスーパーアプリ化が加速

UberEatsやDoorDashなどの台頭により、フード配達市場はレッドオーシャン化とコモディティ化が進み、サービスの差別化がますます難しくなってきています。こうした競合環境の中では、顧客の生活シーンにいち早くリーチし、Wonderで提供できる料理を想起してもらう必要があります。

そこでWonderは、月間3億視聴を誇るフードメディア大手のTastemadeを買収しました。他社には真似できない料理を、Tastemadeを通じて世界中に拡散してもらい、強力なサービス成長を目指せる体制を確立しようとしたと言えます。

Tastemadeを傘下に持つと、外部広告に依存する必要がなくなるのでCAC(Customer Acquisition Cost)削減にもつながります。長期的に考えると、Wonder本体事業であるフード配達やミールキット部門の収益を向上させることにつながり、盤石な成長基盤を築くことができるでしょう。

世界中どこにいてもTastemadeの動画で美味しい料理を知ることができ、それを即座に注文することで10分以内に料理が届く体験は、まさに「スーパーアプリ企業」としてのWonderが目指すところです。今回Tastemadeを買収したことで、川上から川下までを抑えた一大料理バリューチェーンの構築という、スーパーアプリビジョンの達成に一歩近づいたと言えるのではないでしょうか。

料理動画メディア「Tastemade」買収の裏側──フード市場の「スーパーアプリ」を目指すWonder【GB Tech Trend #135】 - BRIDGE(ブリッジ)

 


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