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海外民間企業のノウハウを生かして地場産品の販路開拓を目指す沖縄県の「海外アンテナショップ」事業に関連し、沖縄県香港事務所は22日、香港でアンテナショップに認定している沖縄料理店「ブリッジス」（コーズウェーベイ）で、地元メディア向けに沖縄の食材と調理法、食文化を紹介するＰＲイベントを開催した。香港の雑誌、新聞など18社が参加した。【香港＆華南編集部・岩田圭祐】
http://news.nna.jp/free/news/20110923hkd004A.html
東京の著名な書籍街・神保町付近の細い路地の中に、上海から海を渡った古参華僑の創業から100年を迎える老舗中華料理店「漢陽楼」はある。表通りにはなくとも、酒の香りに誘われてやってきたお客たちで、「漢陽楼」は連日の大にぎわいをみせている。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
「漢陽楼」1階のエントランスに入ると、力強く揮毫（きごう）された掛け軸が客を迎える。「大江歌罷棹頭東，邃密群科済世窮。面壁十年図破壁，難酬踏海亦英雄（遙か異国を想う詩を船に乗せ、祖国を救うために先進を学ぶ。人生の理想を求め、海を渡り英雄をも構わん）」。当時はまだ若き青年だった中国の周恩来元総理が日本渡航時に詠んだ決意の詩、圧巻の出迎えだ。主人に尋ねると、周元総理がしたためた詩が掲げられたこの中華料理店は、辛亥革命が起こった1911年、顧宣徳さんという老華僑が創業した。
漢陽楼は当時、主に中国からの貧しい留学生に食事と宿泊を提供していた。いち早く日本に留学した周恩来・青年も漢陽楼の支援を受けた。
2代目料理長の和田康一さんは「当時は近代化の先進的成果を学ぶため、中国から多くの留学生が日本に来て、神保町に集まっていました。周恩来先生も1917年に神保町にいらっしゃったことがあります。先生の日記の中に私どもの店の名前があったと聞きました」と明かした。3代目主人の林松英さんが亡くなってから、和田さんの父が初代料理長に就任、1977年に4代目主人となった。
「漢陽楼」という店名は「漢族は陽光きらびやかに光り輝く民族」が由来。孫文率いる同盟会メンバーが名付け役を申し出た。開店も辛亥革命の成功後で、同盟会メンバーが中国帰国後に奔走した。
店主は既に日本人に替わったが、店内は伝統の創業当時の風格を留め、料理の味も変わらない。漢陽楼のメニューを開けると、周元総理が最も愛していた家庭料理「清トン獅子頭（肉団子のスープ）」「寧波豆腐（焼き豆腐）」が真っ先に目に飛び込んだ。和田さんによると、メニューに「孫文粥（かゆ）」があり、常連客の人気は高く、長年にわたり愛され続けてきた。このお粥は初代主人・顧宣徳さんが思いついた。当時、孫文先生は日本で中国革命活動に従事、生活が不規則で胃腸不良だったため、顧宣徳さんはこの知らせを聞き、「孫文粥（かゆ）」を考案したという。このお粥で、客は一挙に大入りとなった。（編集HT）
＊トンは火へんに「屯」
「人民網日本語版」2011年9月21日
全国の主なビアガーデンの半数は、来客数が昨年夏に届かなかった。“夏の風物詩”の一つだったビアガーデンも、景気低迷や消費者の嗜好が変化するなかで、曲がり角にきているようだ。
ビアガーデンの営業に最も影響を及ぼす天気は、8月中旬まで前年並みの猛暑が続いたが、後半は台風や涼しい日が多かった。だが、天候不順は地域により異なり、天候に恵まれた北海道や北陸、中国の3地区では客足が伸びた。規模別では300席以上の大型店が好調だったが、生き残りをかけて大々的な広告、料理の工夫、さらには女性客を取り込むアノ手コノ手のイベント企画など、模索が続いている。
東京商工リサーチでは、全国の主要ビアガーデンを対象にアンケート調査を実施し、141店から有効回答を得た。
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小規模店は苦戦 大規模店では来客増
回答のあったビアガーデンの席数は最多が2,400席（北海道）最少が10席（福島県）だった。1店あたりの平均は285席。規模別での増減状況を見ると300席未満の89店では「増加」（20％以上）、「やや増加」（5～20％）36店（構成比41.3％）、「変化なし」24店（同27.5％）、「減少」29店（同33.3％）だった（未回答2店を除く）。
300席以上の大型店では「増加」25店（同50.0％）、「変化なし」が9店（同18.0％）、「減少」が14店（同28.0％）となり、300席以上の大型店で来客数の増加が目立った。
「席数を増やしたことが来客増加に繋がった」と回答した4店のうち2店は400席以上の規模だったが、より広いスペースで収容力を確保したことが来客増の1つの要因となったようだ。
全国的には苦戦気味 北海道、北陸、中国地区では来客増
地区別では北海道、北陸、中国の3地区で「増加」が過半数を占めた。この3地区は比較的好天に恵まれた地区だった。ほかの地区では、特に夏の後半で気候が「涼しかった」、台風襲来などの「天候不安定」により増加と減少が拮抗した。
客足増加理由は気温 休日パターンの変更が寄与した地区も
来客が増加した61店中、理由として「暑かった」を22店が1位要因とした。2番目の要因とする店も6店あり、61店のうち28店（構成比45.9％）が「暑かった」ことを理由にあげている（「減少」、「変わらず」の理由では11店が回答、構成比14.4％）。
このほか増加理由としては、「店舗・会場のリニューアル」（北海道、関東、中部地区）、「開店からの営業年数による知名度アップ」（関東、中部、近畿地区）、「自動車産業の休日変更」（中国地区）、「口蹄疫事件の反動」（九州地区）、「火山灰が少なかった」（九州地区）、「広告や料理充実などの営業努力」（北海道、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州地区））など。
天候が来客数を左右しがちだが、自助営業努力により集客に努める姿勢もうかがえた。
一方、今夏は電力不足に伴い、製造業を中心に休日パターンの変更を実施したところも散見された。「休日の変更が来客に影響した」と答えた17店のうち、増加理由の1位にあげた店は7店、2位、3位としたところを含めると12店（同70.5％）だった。特に中国地区では地元の自動車メーカー、マツダの休日パターン変更が来客増に繋がった。
営業時間の変更は1割 効果は限定的
サマータイム導入などの企業の動きに伴って営業時間を変更したのは、137店（無回答4店を除く）のうち14店（構成比10.2％）にとどまった。変更の程度も開店・閉店ともに最大1時間だった。14店の来客数の増減を見ると、「増加」1店、「やや増加」5店（合計6店の構成比42.8％）である一方、「やや減少」が5店、「減少」が1店（同42.8％）となった（未回答2店）。1時間程度の延長による効果は限定的といえる。
123店（構成比89.7％）は営業時間を変更しなかったが、「メニュー充実やイベント開催」、「広告実施」などの営業努力により55店が来客増（「増加」8店、「やや増加」47店、合計構成比44.7％）となった。 しかし32店（同26.0％）は「変わらなかった」、29店は「やや減少」、7店は「減少」（合計構成比29.2％）とし、営業時間以外の要素が大きかったことが分かる。
客単価は2割が増加・1割が減少
客単価は、136店（無回答の5店を除く）中、96店（構成比70.5％）が「変化なし」（±5％）と回答。集客のため「飲み放題コースの設定」、「多媒体での広告」、「前売りチケット」などの努力は見られたものの、単価アップに繋げることができなかった。
「増加」（20％以上）3店と「やや増加」（5～20％）24店の合計は27店（同19.8％）。「料理メニューの見直し」（北海道、関東、中国、四国、九州地区）、「イベント開催」（関東、四国、九州地区）、「雨天対策」（北海道、四国地区）など、各店の営業努力が奏功した。
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今年8月のビール大手5社のビール類出荷量は、下旬の気温低下や台風により92年以降最低だった。気候に左右されがちなビアガーデンでは、特にシーズン前半は好天に伴う「暑さ」に恵まれ、概ね好調な結果となったものの、後半では冷夏や台風襲来などに見舞われた。こうしたなか、各店ではメニューやサービスの充実、お徳感のある料金設定など独自性を打ち出すことにより集客に努めている姿が垣間見えた。
客の取り込み手段としての回答では、「女性向けの料理と飲料の充実」（東北、中国、四国地区）、「浴衣の女性を対象とするキャンペーン」（関東、四国地区）、「レディースデーの実施」（関東、北陸、近畿、中国地区）、「女性向け週替わりイベント」（九州地区）、「女性割引」（九州地区）など、女性を意識した姿勢が目立った。
今後も店側の営業努力により、客数増加に向けての競争が拡大しそうだ。天候という大前提に加え、いかに創意工夫を重ねるかによって客足に変動が起こっている。これからのビアガーデンは、ニーズに合致したサービス提供による差別化で、来店客をつかめるかどうかの岐路に立っている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213481_1903.html
環境省と国土交通省は2011年６月６日、2010年に実施した全国水生生物調査の結
果、全体の57％が「きれいな水」と判定されたと発表した。「少しきたない水」
は29％、「きたない水」は10％、「大変きたない水」は２％（残り２％は判定不
能）で、2009年度とほぼ同じであった。
http://www.japanfs.org/ja/pages/031248.html
環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）は15日、食品の「販売期限（sell by）」や「陳
列期限（display until）」の表示を廃止し、「賞味期限（Best before）」か「使用期
限（use by）」に統一する新たなガイダンスを発表した。これにより食品の期限に関す
る消費者の混乱を防ぎ、年間で約120億ポンドに上る消費可能な食品の廃棄物を減らすこ
とを目指す。
ガイダンスの順守は義務ではないものの、賞味期限か使用期限のどちらかを明示するこ
とは法的に義務付けられる。賞味期限は、ビスケットやジャム、缶詰食品、乾燥食品の
ように期限後は品質が劣化するものの消費しても安全性に問題がない食品に使われる。
使用期限は、ソフトチーズや肉、卵、調理済み食品のように傷みやすく期限が過ぎれば
安全ではない食品が対象となる。
ＤＥＦＲＡによれば国内の一般世帯で廃棄される食品は年に500万トンに達し、子供のい
る世帯では平均で年に680ポンド分の食品を捨てている計算になるという。今回のガイダ
ンスは食品メーカーやスーパーマーケット、業界団体、消費者団体などとの諮問を経て
まとめられた。ただ英小売協会（ＢＲＣ）は、「食品の廃棄を減らすには賞味期限と使
用期限の違いについて消費者に明確に伝える必要がある」と指摘している。