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今年も中国の伝統的祝日「中秋節」（旧暦の8月15日、今年は9月12日）が間近となった。海外に住む親類や友人に月餅を贈りたい中国人は少なくない。しかし澳門（マカオ）検査検疫部門は、多くの国の郵送で入国する食品に極めて厳格な管理を行っており、とりわけ月餅に含まれるあん材料が検査の重点だとし、先に関連規定を理解した上で月餅を海外郵送するよう注意を呼びかけている。「新華社」が伝えた。
同部門によると、今年は多くの国と地域が中国から入国する月餅に対する検疫をさらに厳しくした。中国からの月餅入国を禁止した国は、ドイツ、スペイン、インドネシア、フランス、ブラジル、カタール、ハンガリー、ベルギー、ロシア、コンゴ、サウジアラビア、ウルグアイ、チェコ、フィリピン、エストニア、スイス、ミャンマー、メキシコなど。
上記の国が郵送物入国拒否を示したほか、月餅郵送物に極めて厳しい規定を設けた国や地域もある。日本は5キロを超える月餅について、植物検疫と原産地の証明の添付のほか、外箱に成分と賞味期限を明記するよう求めている。香港も入国する月餅が保存可能な乾物で、表記された賞味期限が1カ月未満、かつ食品メーカーの詳細の記載を規定した。米国の月餅への制限はさらに厳しく、送付人に対し事前に米食品医薬品局（FDA）への登録・申請を行い、衛生証明の取得を義務付けている。（編集HT）
「人民網日本語版」2011年9月9日
米インターネット検索大手グーグルは8日、地域のレストラン、ホテルなどの情報を提供するザガット・サーベイを買収したことを明らかにした。地域に根ざした企業の情報を拡充し売り上げを伸ばす狙いだ。
グーグルは自社のブログ上で、今回の買収がレストランなど地域サービス業の「充実した紹介、評価を提供することにより消費者を喜ばせる当社サービスの礎となる」とのコメントを発表した。
ワインカラーの小型ガイドブックで知られるザガットは、世界の100を超える都市のホテル、レストラン、バー、ショッピングエリアなどの情報を提供している。
グーグルは、ニューヨークに本拠を置くザガットの各種情報を自社の検索結果や地図に組み入れる方針だ。
今回の買収は、多機能携帯端末の市場が情報提供企業と消費者の双方から注目を集めていることを改めて示すものだ。ザガットはこれまでアップルの「iPhone（アイフォーン）」や「iPod Touch（アイポッドタッチ）」用に「ザガット・トゥー・ゴー」のガイドブック・アプリを9.99ドル（約775円）で発売しているほか、リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」など他の多機能携帯端末製品向けのアプリも販売している。
グーグルは買収条件の詳細について明らかにしていないが、32年前にザガットを創業したティム・ザガット氏とニーナ夫人は同社に残るという。
ザガットは米経済が落ち込み同社の業績も不振に陥った2008年、ゴールドマン・サックスをアドバイザーとして会社の身売りを検討したことがあった。
ザガット買収の報道を受け、グーグル株は8日午後、前日比2.73ドル上昇し536.76ドルとなる一方、レストラン情報の提供と予約サイトを運営するオープン・テーブルの株価は8％下げて57,66ドルで取り引きされている。
東京都はこのほど、今年の訪日外国人観光客と関連産業がもたらした経済効果について調査を行った。その結果、東京を訪れた外国人観光客は年初以来延べ594万人に達し、過去最高を記録した。このうち中心的存在となったのは、中国人観光客だった。日本新華僑報網が伝えた。
現地メディアの報道によると、東京都は都内の観光施設などに集客数を照会したり、空港などで観光客にアンケート調査を実施し、それぞれ約70％の回答を得た。同調査によると、昨年1年間に東京を訪れた外国人観光客が都内で消費した金額は計4585億円で、都内の経済に及ぼす生産波及効果は1兆円、雇用効果は5万6千人と推計されている。
また外国人観光客の消費活動の特徴および満足度についても調査が実施された。その結果、外国人観光客が最も満足した街は新宿が13.1％で1位、次いで銀座が8.4％、浅草が8.0％だった。
東京訪問の目的に関する調査によると、欧米や太平洋地域各地から日本に遊びに来る観光客の目的はさまざまで、「日本文化を体験したい」(61％)が最も多く、アジアからの観光客の主な目的は「買物（56.5％）」だった。
外国観光客数が過去最高を記録した理由として、金融危機後の世界経済が次第に復活していることと、日本政府の中国人観光客向けビザ発給条件が緩和されたことが挙げられる。東日本大震災の後は、在日外国人の「日本脱出」傾向が高まり、訪日観光客が激減した。しかし8月以降は、東京を訪れる中国人ツアーの数も持ち直しつつある。
東京銀座の某有名店の担当者は「中国人観光客による消費はやや回復している。今後より多くの中国人観光が日本を訪れ、それにより日本の旅行業全体が一日も早く回復するよう願っている」と話した。（編集KM）
「人民網日本語版」2011年9月8日
フランスといえばパン。一般的なフランスの朝ごはんは、やっぱりフランスパンです。もっともアチラではフランスパンなどとは呼びません。日本でいうフランスパンはバゲット（baguette＝棒）といいます。 フランス人の朝食はクロワッサンというイメージが強いかもしれませんが、実はバゲット派が多いのです。何しろクロワッサンは中身がスカスカなくせにバゲット1本と同じか、それ以上の値段（1ユーロ前後）。ちなみに本場のバゲットは日本のフランスパンの1.5倍はあり、中身もぎっしり詰まっています。 さて、そんなバゲットをめぐり、フランスも変わりつつあるなあ、と感じさせる話題を2つほど。いずれもル・フィガロ紙が報じています。 まずはこの夏、パリにバゲットの自動販売機が登場したとのお話。機械には10分間「半焼き」したバゲット120本が冷蔵されており、1ユーロを投入すると加熱がスタート、3分ほど待つとこんがり焼きたて風に仕上がったバゲットが出てくる、という仕掛けだそうです。 しかし、パリならそこら中にパン屋があり、朝6時には焼きたてのパンが食べられるというのに…。たしかに夜8時には店じまい、というパン屋さんがほとんどなので、夜型人間にとっては助かるのかも。 もうひとつは、ファーストフードのマクドナルドが、バゲットをベースにした商品を発売するという話題。まずは9月から、朝メニューでバゲットにバターとジャム、というフランスの朝食定番の「タルティーヌ」を発売するそうです。次いで来年の上半期には、ハンバーガーと同列の新商品を投入。バゲットに何をはさむかはまだわかりません。 ちなみにフランスでマクドナルドというと、好きな人もいれば、「フランスの食文化を破壊する」として目の敵にする人もいる。1999年には「農民同盟」が、南仏のミヨーに建設中だったマクドナルドの店舗を破壊して話題になりました。EUが米国のホルモン肥育牛肉の輸入を禁止したことを受け、米国がフランス産ロックフォールチーズに対する関税で報復したことへの抗議でした。このときリーダーのジョゼ・ボヴェ氏が逮捕され、その後も収監と釈放を繰り返すのですが、そのボヴェ氏もいまは欧州議会の議員です。 おっと話がそれました。調査会社のジラ・コンセイユによると、フランス人のサンドイッチ消費量はハンバーガーの9倍だそうです。そしてサンドイッチの中でもバゲットを使ったものが売り上げの6割を占めるといいます。マクドナルドがバゲットのサンドイッチを売り出すとなれば、パン屋さんの商売にも影響しそう。「マック・バゲット」（勝手に命名）の納入業者は、日本でもおなじみのチェーン店「ポール」の親会社というからなかなかの強敵です。（ル・ジュスティシエ）
中国の伝統的祝日である中秋節（今年は9月12日）を目前に控え、外食産業が熱くなっている。広州市（広東省）のホテルやレストランは名月観賞をうたった中秋ディナーを打ち出すところが多く、価格は200元前後から8千元前後までさまざまだ。「中秋至尊宴」と銘打った商品は2万6888元と最高値で、ある人は「最初この値段を見たときは見間違いかと思った」などと話す。
http://j.people.com.cn/94476/7591049.html