インフォメーション
中国・インドを中心としたアジアでマーケティングリサーチおよびコンサルティング事業を行うINFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LTD.(会社所在地:中国香港 Managing Director繁田奈歩 以下:インフォブリッジ)は、2011年9月6日、中国における「メイクに関する調査」の結果を発表しました。
本調査は、中国三大都市に住む20代と30代の女性のメイクアップに関する意識の把握を目的としています。
【調査結果 TOPICS】
・現在使用しているメイクアップ製品、「マスカラ」が78.0%で最も高い
・好きなメイクアップ化粧品ブランド、「ESTEE LAUDER」が48.7%で最も高い
・メイクアップ製品の情報源、「試供品」が67.7%で最も高い
・メイクアップ製品を購入する際に重視する点、「肌に対して安全か」が85.7%で最も高い
・各国のメイクアップ製品に対する印象、日本製「最先端の技術がある」、中国製「成分が心配」
【調査概要】
【調査結果概要】
●現在使用しているメイクアップ製品、「マスカラ」が78.0%で最も高い
現在使用しているメイクアップ製品について聞いたところ、全体では「マスカラ」が78.0%で最も高く、次いで「UVケア」が77.3%、「アイシャドウ」が71.0%であった。
年齢別では、20代は30代に比べ、マスカラやアイライナー、アイブロウ、つけまつ毛など複数のアイメイク製品の使用率が高く、また近年流行しているBBクリームも、20代の支持が高いことが分かる。
●好きなメイクアップ化粧品ブランド、「ESTEE LAUDER」が48.7%で最も高い
好きなメイクアップ化粧品ブランドついて聞いたところ、全体では「ESTEE LAUDER」が48.7%と最も高く、続いて「LANCOME」が44.3%、「CHANEL」が40.7%となった。
年齢別では、20代で「shu uemura」や「LANEIGE(AMORE PACIFIC)」「M・A・C」「benefit」など若いブランドの支持が高い。
●メイクアップ製品の情報源、「試供品」が67.7%で最も高い
メイクアップ製品の情報源については、全体では「試供品」が67.7%で最も高く、次いで「知人・友人からのすすめ」が65.7%、「雑誌広告」が64.7%であった。
年齢別では、25-29歳では、「化粧品口コミサイト」や「インターネットの広告」などインターネットでの情報収集が高い一方、20-24歳では、「化粧品販売員からのすすめ」や「店頭ディスプレイ」などリアルでの情報収集も高い。
●メイクアップ製品を購入する際に重視する点、「肌に対して安全か」が85.7%で最も高い
メイクアップ製品を購入する歳に重視する点については、全体では「肌に対して安全か」が85.7%で最も高く、次いで「自分に似合っているか」が74.7%、「価格」が58.7%であった。
年齢別では、30代では20代に比べ「有名な商品」や「香り」の重視度が高く、20代は30代に比べ「自分に似合っているか」「友達が使っている/友達の薦め」「季節を問わずに使えること」などの重視度が高い。
●各国のメイクアップ製品に対する印象、日本製「最先端の技術がある」、中国製「成分が心配」
各国のメイクアップ製品に対する印象について聞いたところ、日本製・米国製・欧州製では「最先端の技術がある」、韓国製では「流行最先端」、中国製では「成分が心配」がそれぞれ最も高かった。原産国によって印象が異なることがわかる。
http://www.infobridgeasia.com/newsview?id=303
グローバル経済構造の変化、中国経済のモデルチェンジに伴い、中国の日用消費財(FMCG)市場が急速な発展を見せており、世界各ブランドの競争の地となっている。国際金融報が報じた。中国の消費者の心をいかにつかむかは各ブランドの研究課題となっている。JWトンプソン北東アジア部門長、大中国区CEOのトムドクトロフ氏は3日、中欧国際工商学院が 開催した「2011年、中国FMCGトップフォーラム」において、「中国のFMCG市場を見通すためには、中国の消費者に対して細分化を行うと同時に、中国文化をより良く理解しなければならない。中国の消費者には二つの面から区分できる。一つ目は収入で、中産階級、一般庶民、富裕層の習慣は異なっているが、2~5級都市の中産階級の消費行為は、上海の中産階級と一致する。二つ目は年齢で、若い消費者は新ブランドを歓迎しており、ブランド志向が強い。ゆえに若い消費者に対しては、ブランド信頼度を高める戦略が効果的だ」と表明した。現在、各社は消費者を中心とした戦略をとりつつあり、顧客満足度を高めるよう取り組んでいる。
日本マクドナルドが店舗の大型化を加速している。7月には東日本最大の客席数を誇る大型店を東京・六本木ヒルズにオープン。郊外ではドライブスルーの増強を軸とした店舗の大型化を進める。店舗数は当面拡大せず、1店舗当たりの売上高の大幅増を狙う戦略だ。外食市場が低迷するなか、牛丼「すき家」の出店攻勢で急成長するゼンショーに奪われた売上高業界首位の座を奪還し、新たな成長神話を築けるか。
ドライブスルー9割
「(年間売上高は)3億円はいきたい」――。
六本木ヒルズ店が新規オープンした7月20日。東日本では最大となる客席数301の大型店、オープニングセレモニー後、日本マクドナルドの原田泳幸CEO(最高経営責任者)はこうぶちあげた。
原田CEOは開店に先立つ記者会見で、全国で展開する約3300店の1店舗当たりの年間売上高目標を、昨年実績の約1億5500万円から3割も上積みした「2億円が最低ライン」とも表明。公の場で発言したことで退路を断った。
1店2億~3億円という未踏領域の実現へ、新規出店と店舗改装は今後、大型化を徹底する。
都心部で六本木ヒルズ店に続く大型店の出店を模索するほか、新規出店の9割はドライブスルー対応に切り替え、これまで1カ所が大半だった注文カウンターを複数とする。全店ですべてのメニューを提供し、顧客満足度の向上を目指す。
○農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果について、都県ごと、品目ごとに地図上又は表でご覧いただけます。 (ここでは、厚生労働省がとりまとめているデータ等のうち、7月以降に16都県が実施した検査結果を表示しています。) ○野菜に含まれる放射性物質濃度について
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米の放射性セシウム濃度の検査結果
- 本年収穫される米については、生産された玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500Bq/kg)以下となるよう、23年4月に作付制限を実施しました。
- 米は国民の主食であり、摂取量が多いことから、国民の皆様に安全な米が供給できるよう、収穫前にも調査を行います。
200Bq/kgを超えた市町村では、収穫後の本調査を詳細に行います。 - 都県名をクリックすると、調査結果を地図上でご覧いただけます。
予備調査(収穫前)結果(8月3日~9月1日)
調査点数 | 200Bq/kg以下(本調査を実施) | 200Bq/kg超(本調査を詳細に実施) | |||||
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検出せず | 100Bq/kg以下 | 100Bq/kg超 200Bq/kg以下 | 200Bq/kg超 300Bq/kg以下 | 300Bq/kg超 500Bq/kg以下 | 500Bq/kg超 | ||
宮城県 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
茨城県 | 21 | 20 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
栃木県 | 56 | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
埼玉県 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
千葉県 | 48 | 47 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
静岡県 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※実際の定量下限は分析機関によって異なります。
※各県が公表したデータをとりまとめています。
※「100Bq/kg以下」の点数には、「検出せず」の点数は含まれていません。
本調査(収穫後)結果(8月10日~9月1日)
調査点数 | 放射性セシウム暫定規制値(500Bq/kg)以下 | 500Bq/kg超 | |||||
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検出せず | 100Bq/kg以下 | 100Bq/kg超 200Bq/kg以下 | 200Bq/kg超 300Bq/kg以下 | 300Bq/kg超 500Bq/kg以下 | |||
福島県 | 57 | 52 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 |
茨城県 | 163 | 163 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
栃木県 | 27 | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
群馬県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
埼玉県 | 25 | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
千葉県 | 271 | 270 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
新潟県 | 30 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
長野県 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
静岡県 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※実際の定量下限は分析機関によって異なります。
※各県が公表したデータをとりまとめています。
※「100Bq/kg以下」の点数には、「検出せず」の点数は含まれていません。
合計 | 放射性セシウム暫定規制値(500Bq/kg)以下 | 500Bq/kg超 | 500Bq/kg超の品目 | ||||
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検出せず | 100Bq/kg以下 | 100Bq/kg超 300Bq/kg以下 | 300Bq/kg超 500Bq/kg以下 | ||||
麦 | 262 | 244 | 14 | 3 | 1 | 小麦 | |
野菜 | 1,727 | 1,693 | 31 | 3 | 0 | 0 | |
果実 | 664 | 495 | 144 | 21 | 2 | 2 | ビワ、イチジク |
その他 | 261 | 190 | 33 | 16 | 9 | 13 | 荒茶、生茶葉、製茶、なたね |
計 | 2,914 | 2,830 | 54 | 14 | 16 |
※実際の定量下限は品目、分析機関によって異なります。
※500Bq/kgを超えた品目は、該当市町村において、出荷制限及び自粛がされています。
※「100Bq/kg以下」の点数には、「検出せず」の点数は含まれていません。
福島を除く都県の検査結果 (福島県の検査結果はこちらをご覧ください。)
- 都県名をクリックすると、品目別の検査結果(点数)をご覧いただけます。
- 品目名をクリックすると、検査結果を地図上でご覧いただけます。
岩手県 | 麦、野菜、果実 |
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宮城県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
秋田県 | 野菜 |
山形県 | 麦、野菜、果実、その他 |
茨城県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
栃木県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
群馬県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
埼玉県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
千葉県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
東京都 | 野菜、果実、その他 |
神奈川県 | 麦、野菜、果実、その他 |
新潟県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
山梨県 | 野菜、果実 |
長野県 | 米、麦、野菜、果実、その他 |
静岡県 | 米、麦、野菜、その他 |
福島県(市町村別)の検査結果
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※ 福島県産農産物について、流通段階で他の都府県が検査を行ったものは16件あり、うち1件は26Bq/kg、その他は「検出せず」でした(新潟県で検査)。 |
検査結果の概要(都県別)
都県別に、検出された放射性セシウム濃度の程度別の検査結果をご覧いただけます。
粉ミルク各社、可塑剤の混入はなし
8月25日、「香港で販売されているMead Johnson、FrieslandCampina、明治粉ミルクに可塑剤が含まれる」とするミニブログが発表されると、転載数が数千回に達した。一時的に、乳幼児用粉ミルクが再び注目を集めた。生命時報が報じた。
香港の週刊誌「東周刊」は7月27日、次のような記事を紹介した。同誌記者は人気の高い粉ミルク製品3種と蒸留水2種をスーパーで購入し、香港浸会大学の黄港生・生物系教授に可塑剤DEHPの検査を依頼した。数回の検査を経て、粉ミルクのサンプル3種から微量のDEHPが検出されたが、香港食物安全センターの基準以内であった。同誌はサンプルとされた粉ミルクのブランドを公表しなかった。香港食物環境衛生署は本紙の取材に応じた際に、「香港は市場で販売されている粉ミルクに対して、定期的にサンプリング調査を行っているが、現在のところそのような問題は見つかっていない」と指摘した。上述したブランド3社の製品に可塑剤が含まれるという情報については、関連報道の写真を見て推測したのだろうとする声が出ている。
本件について、ブランド3社は事実無根であると主張した。Mead Johnsonの関係者は、中国の同社の粉ミルクに可塑剤を添加したことは絶対にないと強調した。同社は現在、中国に生産拠点を構えている。粉ミルクの原材料はニュージーランド、オーストラリア、オランダから輸入し、中国大陸部でパッケージングを行っている。また香港の同社製品は、オランダからの直輸入である。FrieslandCampinaは粉ミルクに可塑剤を使用していることは絶対にないとし、パッケージングのサプライヤーを含め、全てEUの規定に従い生産を行っているという。同社製品は、牧場からパッケージングに到るまでの全過程を、オランダで完了している。明治乳業は、香港で売られている製品は、大陸部で売られているものと異なると表明した。明治乳業は日本最大の粉ミルク企業で、政府が定期的に検査を実施しているが、可塑剤が検出されたことはこれまでにない。また日本メディアによる報道も透明性が高く、実際に可塑剤が含まれていれば、その情報を報じるだろう。米国と日本において、粉ミルクに可塑剤が含まれていたとされる報道はなく、問題が発生したこともない。
しかしながら多くの消費者が懸念を抱き、定期的に香港に行き粉ミルクを調達する意欲を低下させている。黄教授は過度の心配は不要であると呼びかけ、「今回検出された可塑剤の含有量は低く、また可塑剤自体も噂でささやかれているほど恐ろしい物質ではない。可塑剤はホルモンに影響を与える物質であるが、含有量が1000~1万倍に達したとしても、長時間摂取しない限り体は影響を受けない」と述べた。(編集YF)
「人民網日本語版」2011年9月2日