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ハーゲンダッツの「団体購入」が人気 北京
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中国の電子商取引最大手アリババ集団（本社浙江省）傘下のショッピング検索サイト「一淘網」が12日発表した8月の「団体購入が最も盛んな都市」は、1位が北京、2位が上海だった。団体購入の利用率、市場シェアのいずれにおいても、両都市は国内のほかの都市を大きく上回った。うち北京で団体購入の利用が最も多い商品はハーゲンダッツのアイスクリームだった。中国のタブロイド紙「北京晨報」が報じた。
「一淘網」はユーザーへのアンケート調査、検索・交易の件数などを基に団体購入に関する報告をまとめた。報告によると、北京、上海の両都市の市場シェアはほかの都市を大きく引き離している。広州、杭州、深セン、成都などほかの都市の市場シェアは分散しており、各都市との間にそれほどの差は見られない。これに関して「一淘網」は「2線都市(南京、武漢、瀋陽など地方の中核都市)の団体購入市場にはまだまだ伸び代があるということだ」と分析。
「一淘網」が運営している団体購入サイトの8月のデータによると、北京のネットユーザーはほかの都市と比べて、ハーゲンダッツのアイスクリームとその関連商品の団体購入に人気があるのが特徴で、その人気度はほかの商品よりもはるかに高い。その次に人気があるのは上から順に旅行、映画、北京歓楽谷(大型遊園地)、記念写真撮影。一方、上海と杭州の人気商品の顔ぶれは全く異なり、上海では映画のチケットの団体購入が最も人気。以下は順にバイキング、プール、マッサージ。また深センで一番多かった検索ワードは「焼肉」。その他中西部の武漢、長沙、成都などでは「お菓子」の団体購入が大きな割合を占めている。（編集KN）
「人民網日本語版」2011年9月15日
＜日本語仮訳＞
欧州連合(EU)は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、3月24日に採択された日本からの食品・飼料に対する輸入措置を3カ月延長する。同措置の適用は12月31日までとし、引き続き毎月検討される。食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）の会合にてEU加盟国は、原子力事故の影響の可能性のある日本の特定の地域からの食品および飼料に関する輸入管理を強化してきた同措置を延長するとする欧州委員会の提案を承認した。同措置は日本の12都県で生産またはこれらの都県から発送されるすべての飼料・食品に対して引き続き適用される。とりわけ、これら12都県からの全食品・飼料は、日本からの出荷前に、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の有無の検査を受けなくてはならず、EUでの裏づけ検査の対象ともなっている(例えば、これら都県から発送される食品・飼料の少なくとも10％が試験機関での分析を含む物理的検査の対象となる）。日本のその他の35道府県からの飼料・食品は生産地を明示した申告書を伴う必要がある。これらの生産品もまたEUでの裏づけ検査の対象となっている(少なくとも発送品の20％が検査の対象）。欧州委員会は、いくつかの理由から、EUでの日本の原子力事故による食品安全リスクは極めて低いことを強調する。とはいえ、欧州委員会は引き続き警戒を怠らず、EUに輸入される日本の食品および飼料の安全を担保するよう積極的に取り組んでいる。詳細はこちら：IP/11/362、MEMO/11/225
原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/middayExpressAction.do?date=12/09/2011&direction=0&guiLanguage=en
世界の人口は来月にも70億人に達すると予測されており、国連では70億人時代に対応した課題に対処するための活動 7 Billion Actions を開始すると発表した。
［元記事］
・As global population nears 7 billion, UN capitalizes on new opportunities
【背景】
人口が増えることはいいことなのかとは、もはや簡単な問いではなくなったと言えるでしょう。
家族レベルでみるとそれは基本的には喜ばしいことだし、自治体や国家にとっても（将来的な）生産力が増大するので好ましいことであるはずです。ただし、その人口を食べさせていけることが前提です。食糧の確保能力以上の人口の増加は、当然ですが飢餓をもたらします。
しかし今は歴史的な経緯や経済の原理から、７０億人が平等に飢えているわけではありません。
地球全体から見れば少数が贅沢に暮らしており、日本も平均的には「贅沢」している部類に入ります。
人口が穏当な水準に落ち着けばいろんな問題が解決に向かうのかも知れませんが、だからと言って人為的に減らして「最終的解決」に持ち込むわけにも行きません。
なので、 7 Billion Actions でできることは、人口増加による課題に対処することのはずですが、対処することで快適になってさらに人口が増えるとさらに課題が深刻化する危険も潜んでいるわけで、一筋縄ではいきません。
国連食糧農業機関（FAO）が9月8日に発表した8月の食料価格指数（注）は、前月から0.8ポイント、0.3％下回る231.1ポイントとわずかに低下した（図1）。食料価格指数は過去最高値であった2月からやや弱含みで推移しているが、8月の同指数は前年同月を26.4％上回るなど、依然として高水準にある。
8月の食料価格指数を品目別に見ると、穀物および食肉の2品目の上昇を油脂、牛乳・乳製品および砂糖の3品目の低下が相殺している状況にある。
上昇した2品目のうち上り幅が大きいのは穀物で、前月から5.3ポイント上昇して、252.5ポイントとなった。これは、コメについて、世界最大の輸出国のタイで、国内価格が国際相場を反映して上昇したことや、トウモロコシについて、世界最大の生産国の米国で7～8月の干ばつにより2011/12年産の収穫見通しが減少したことなどが要因となっている（図2）。また、食肉は、鶏肉が輸出価格の下落により値を下げたものの、豚肉が高値を維持するとともに、牛肉価格が値を上げたことから、前月から1.4ポイント上昇し、最高値である180.6ポイントとなった（図3）。
下落した3品目（油脂、牛乳・乳製品および砂糖）はいずれも前月から6～7ポイント低下した。油脂は、世界的なパーム油とひまわり油の生産増および輸出増により前月から7.6ポイント低下して243.6ポイントに、牛乳・乳製品は、ニュージーランドドル高により粉乳およびカゼインの価格が低下したことなどから前月から7.2ポイント低下して220.6ポイントになった。砂糖は、依然として高水準ではあるものの、前月から6.7ポイント低下して393.7ポイントになった。これは、ヨーロッパ、インドおよびタイの生産が堅調であるものの、世界最大の生産国のブラジルが昨年を下回る見込みであることによる。
注：FAOの食料価格指数（Food Price Index）は、穀物、油脂、牛乳・乳製品、砂糖および食肉の国際価格について、2002～2004年を100とし、食品全体の平均価格を指数化したものである。
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000474.html
1．「ビール系飲料」とは？
「ビール系飲料」は、原料や製造方法により「ビール・発泡酒・第三のビール（ビール風味の発泡アルコール飲料）」に大きく分けられます。この「ビール系飲料」は、日本で最も消費される種類のお酒です。
「ビール系飲料」の2010年通年の出荷数量（課税ベース）は、1992年に現行の統計が開始されて以来、6年連続で過去最低を更新、全体の市場規模は縮小傾向にあります。この背景には、若年層の酒離れや消費者の高齢化による消費量減少、外食産業の売上低迷などがあります。
２．最近の動向
ビール大手5社が発表した「8月のビール系飲料」の課税済み出荷数量は、前年同月比3.8％減少の4,097万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）でした。8月単月では、現行の統計開始以来、過去最低の水準です。
酒類別に見ると、「ビール」が前年同月比6.3％減少、「発泡酒」は同11.2％の減少です。こうしたなか、「第三のビール」は、同4.4％の増加と好調で、全体を下支えした格好です。
この夏は、節約志向や節電対応で「家（いえ）飲み」傾向が高まり、その結果、低価格の「第三のビール」に人気が集まったようです。
また、8月の出荷に7月分も加えた、7～8月の2カ月分の出荷量は、前年同期比1.6％減少に留まりました。業界では年初から、今年の出荷量は2～3％程度縮小すると見ていました。震災や昨年の猛暑の反動なども考慮すれば、この夏は十分に善戦したといった見方もできます。
３．今後の展開
ビールや酒類の業界で進んでいるのは「低アルコール」、「低カロリー」、「低価格」など、『低い』をキーワードにした商品の増加です。これが、飲酒をほどほどに楽しみたいライト層や、飲酒を楽しみ始めた若年層を中心に浸透してきています。酒離れが指摘される若年層の購買意欲を、上手くつかんでいます。
また、近年伸びが著しい「ノンアルコールビール」は清涼飲料水で、酒類には含まれませんが、これも酒離れを業界の成長に結び付けようとする一つの工夫です。ここには、お酒は酔うためだけのものではなく、雰囲気や気分を楽しむ、いわば心で味わうものという発想の転換があります。この業界は消費者の減少、市場縮小への対応が最大の課題ですが、消費特性や生活の変化を意識したマーケティングで、これからも頑張って欲しいと思います。