セブン、2万店で生命保険販売　MS&ADと提携

金融機関

小売り・外食

2020/6/8 2:00

 

コンビニで生保の加入契約が可能になる（都内のセブンイレブンの店舗）

 

セブン―イレブン・ジャパンは保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始める。生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則だが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しい。両社は電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにする。生保の販売モデルが変わるきっかけになりそうだ。

セブンとMS&AD系の三井住友海上あいおい生命保険がまずがん保険の販売を16日から始める。コンビニ業界が生保を取り扱うのは初めて。保険料は最低で月千円未満に設定し、高齢者を中心に年6万人の契約を目指す。

ネットにつながる店内の複合機に氏名など加入に必要な個人情報を入力し、レジで保険料を支払うと契約が完了する仕組みだ。スマートフォンやパソコンを通じて、専用サイトから事前に手続きの一部を済ませることもできる。

両社は保険の販売資格がある職員をそろえた専用のコールセンターを設置し、24時間365日いつでも相談を受け付ける。商品に疑問がある場合でも、電話で保険ショップと変わらない対応ができる環境を整える。三井住友海上あいおい生命は対面と同等の品質を保てるとして、コンビニの複合機を通じた保険加入の容認に踏み切る。個人保険の新規契約数が年30万件強の同社はコンビニでの販売を通じて契約数の上積みを狙う。

コロナ禍で対面での営業自粛が広がった生保業界では明治安田生命保険など大手も特例措置で非対面での保険加入を認め始めている。

コンビニではこれまでも保険を扱ってきたが、説明の必要が少ない損害保険が中心。セブンは自転車保険や1日レジャー保険など4つの損害保険に対応し、2019年度の加入件数は182万件だった。ローソンとファミリーマートも保険会社と組み、1日自動車保険など損保商品の加入窓口になっている。

保険の販売拠点の数は頭打ちだ。調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）によると、複数社の保険を販売する「保険ショップ」は19年時点で前年比6%減の2497店だった。セブンは4月末時点で全国に2万930店あり、複合機を設置するほぼ全店が生保加入の窓口になる。コンビニが保険会社、銀行・郵便局の窓口、保険ショップに次ぐ生保の第4の販売チャネルとなる。

 

インバウンド誘客を見据え、エリア全体で“食の多様性”に取り組む 岩手県二戸市

2020年6月2日

小さな都市の大きな挑戦

　岩手県内陸部北端に位置する二戸市は、平成30年度より「にのへ型テロワール」事業に取り組んでいます。「土地」を意味するフランス語terre（テレ）から派生したテロワールとは、もともとはワインやお茶などの品種における生育地の土地の特徴を意味する言葉です。そこから発展させた「にのへ型テロワール」は、二戸で生産されたものをストーリーと共に五感で堪能してもらうことで、つながりを作り、誘客を図っていく産業体験型観光の取り組みです。

                                                       岩手県の内陸部北端に位置する二戸市 　　　　　　　

                                               馬淵川の清流を挟んでそびえ立つ景勝の地、馬仙峡

　さらに二戸市では、平成25年より５年間、ニューヨークでシティプロモーションを実施。世界の漆芸品が数多く収蔵されているメトロポリタン美術館でのセミナーや国産漆の約七割を産出する二戸産の漆を使い作られた酒器で、二戸市産の日本酒を味わい堪能するイベントなどを開催しました。回を重ね二戸の風土や文化の背景を丁寧に説明することで徐々に浸透し、イベントに持参した漆器が完売するなど、二戸市の名産物が世界へのつなげるきっかけとなっています。

　そんな二戸市の新たな取り組みとして、民間企業3社が、二戸市や岩手県などと連携して「フードダイバーシティ（食の多様性）宣言」を2020年１月に行いました。フードダイバーシティとは、食の多様性のこと。現在、全世界にはベジタリアン（ヴィーガン含む）、イスラム教徒（ハラール）、ユダヤ教徒（コーシャ）を合わせると約18億人いると言われています。その他アレルギーなどの理由により食の禁忌がある方々が多くおり、日本へ訪れる外国人も増えるなか多様性ある食への対応が求められています。

　　　　　　　　　「二戸フードダイバーシティ宣言」は、ブッシュ大統領も日本訪問の際に訪れた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京、西麻布のレストラン権八で行われた

　今回の宣言は食の視点から世界標準のまちづくりを目指し、インバウンド客の取り込みや輸出増につなげていこうとするもので、東京・西麻布で行われた記者会見に登場した藤原淳二戸市長も「人口27,000人の小さな都市からの世界に向けた大きな挑戦」と挨拶。市全体を巻き込んだ取り組みは全国初めてのものとなっています。

きっかけは南部美人の存在

　フードダイバーシティ宣言をするきっかけとなったのは、日本はもとより世界で名を知られる日本酒の蔵元「南部美人」の存在でした。

　南部美人では1997年より輸出を開始、現在では世界46ヶ国へ日本酒を届けています。2019年１月には世界で初めてヴィーガン認証を受けた日本酒としても話題になりましたが、そのきっかけは2013年に取得したコーシャ認証の取得だったと、代表取締役・五代目蔵元の久慈浩介氏は語ります。

株式会社南部美人 五代目蔵元の久慈浩介氏

　「2013年にユダヤ教の食の規定となるコーシャ認証を受けたきっかけは、その前年の2012年にコーシャ認証を取得した獺祭の桜井社長にアドバイスをもらったことがきっかけでした。桜井さんは『日本酒を世界に広めていくには、日本のことが好きな外国人や、日本にも来たことがあって日本食を食べたことがあって日本酒飲んだことがある日本ラバーの外国人に飲んでもらうだけでは限りがある。その先を目指さねばならない。それには様々な壁を乗り越えなければならない、その一つが宗教。イスラムの人はお酒がダメなので無理だけれど、ユダヤ教の規定であるコーシャ認証をとることは世界の市場に認められるには、分かりやすい』とアドバイスをくれました」。

　コーシャ認証審査のために、コーシャ・ジャパンから何度か人が来て、南部美人の蔵はもちろん、原材料となるお米の生産者の所まで行ったりと、さまざまな視点から徹底的に調べていったそうです。そのとき、同時にヴィーガン認証も取得することも考えたものの、当時問い合わせをしたヴィーガン協会からは、アルコールは認証の対象にしていないと断られたそうです。しかしその後、アルコールも認証できるようになったとの情報を得て、ヴィーガン認証を取得したのが2019年1月のことでした。

　南部美人はコーシャの認証を取得することで、輸出額が30%アップしました。また、昨年ヴィーガン認証を取得したことによって、それまで何度足を運んでも扱ってくれなかったレストランなどでも置いてくれるようになるなど、外国人観光客が多い飲食店を中心に取引先が確実に増えているそうです。

　「アフリカのウガンダに行ったのですが、ウガンダでは当たり前のようにヴィーガンやハラール対応がされていていました。日本は先進国と言われますが、世界から旅行に来た方が安心して、自分の主義・主張にあった食を楽しむことができる状況では決してありません。弊社の日本酒はコーシャ認証に続き、ヴィーガン認証を取得することで、多くの外国の方に選んでもらえるようになりました。日本人だったら日本酒がどんな材料で、どうやって作られるか知っているかもしれませんが、海外の方は知りません。選んでもらうために、彼らが知っている団体から認証をもらうことは、選んでもらいやすくなること。日本中の蔵元がヴィーガン認証を取得したらいいと思います」と久慈さんは熱く語ります。

先頭に立って市全体を牽引する３事業者  

　南部美人についで、2019年12月には南部せんべいの小松製菓がヴィーガン認証を取得。久慈ファームも熟レ鳥でハラール認証を目指すと発表したこともあり、世界中の食の禁忌のある方々でも安心して楽しんでもらえる世界基準のまち「フードダイバーシティ宣言」をすることになりました。今回の宣言は二戸市の事業者３社（南部美人、小松製菓、久慈ファーム）によるもので、それを二戸市や岩手県、ジェトロ盛岡が応援していく形なりますが、二戸市全体の多くの事業者と連携しながら実行していきます。

　　　　　　　　　　　　　二戸市の3事業者によって行われたフードダイバーシティ宣言は、

　　　　　　　　　　　　　　　　今後さらなる他の事業者との連携も予定されている

　二戸市の総合政策部公民連携推進課の五日市寿丸氏も「フードダイバーシティ宣言」に可能性を感じ、市内の事業者や市民への説明がスムーズにいくよう行政としても側面支援していくそうです。

　「食の禁忌を持つ方は、日本に旅行にいらしてもどれが安心して食べられる物が分からず、困っている方も多いと聞きます。自国から自分が食べられる物を持参する方もいるそうです。これまでも二戸市では、にのへ型テロワール事業で食を中心に取り組んできました。食の多様性対応を推奨することで、これから増えてくる外国人旅行者の方々に“二戸市は、安心して食も楽しめる場所だ”と認識してもらいたいですし、ジャパンレールパスを持っている外国人旅行者の方には食事をしに新幹線に2時間40分乗って、二戸市に来てほしいと思っています。東京2020＋１都市に選んでもらえることを目指せたらと二戸市でも取り組んでいきます」と語ってくれました。

日本中が、食の多様性に対応した場所へ

　「日本中の田舎が、食の多様性に対応するフードダイバーシティ宣言をしていけばいいなと思います。食の禁忌を持つ人も、通常食の人も、皆に優しい町が増えたら日本に旅行に来るお客さんも幸せで、日本に来る人がもっと増えるのではないでしょうか」南部美人の久慈さんが語っていた話も決して夢ではありません。

　日本を訪れる外国人観光客の楽しみの一つは食を楽しむこと。世界中からの観光客が日本へとやってくる現在、地域全体での食の多様性に対応していくことも必要な時代になってきたようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　（やまとごころ編集部）

　※印刷用PDFはこちら　

http://economy.clair.or.jp/topics/6053/

コロナ禍において世界各地で食品の消費行動が変容している中、米国ではどのような変化が起きているのでしょうか。

　米国の大手市場調査会社によると、米国内の柑橘類売上高が３月は前年比で約50％増加しているといいます。背景として免疫力向上にビタミンCが効くと言われていることが影響していると考えられ、かつては糖度が高いために人気が薄れてきていた朝食の定番オレンジジュースの人気も再燃し、ニューヨークでは２月末と比較して先物取引量が13％増となっています。冷凍ピザやインスタントヌードルの購入も増加しており、米国冷凍食品協会の調査によると冷凍食品の売上は３月中旬に94％上昇した後、４月も前年比約30％の増加を維持しています。

　次に、各家庭のキッチンを覗いてみましょう。４月にGoogle検索されたレシピのうち、米国全体の傾向と比較して各州ごとに特徴的なレシピ一覧を見てみると、ハンバーガーのレシピ検索が計12州と最も多く、その他ケーキやパンなども家庭で作られていることが読み取れます。

　この自炊のニーズ増加に合わせるように、小売や飲食店などが工夫を凝らしています。一部のミールキット（食材セット）販売企業はパンデミック後急成長しており、大手ファストフードチェーンであるChick-fil-Aは５月４日からミールキットの販売を開始し、朝食やランチのピックアップついでに夕食用として購入してもらうことを狙っています。また、人気料理家のレシピ本が前倒しで販売になったり、キッチン器具の宣伝やセールも増えています。

　今回のパンデミックにより起きたライフスタイルの変化によって食品市場だけでなく、それを取り巻く業界も変化を求められており、この状況が長期化するほど人々は慣れていき、今の生活がNew Normalになっていくのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　藤原

食マーケティング総合企業のfavyは6月2日、favyが運営する食のプラットフォーム「favy Store」に吉野家ホールディングスが運営する間借りマッチングプラットフォーム「シェアレストラン」を掲載し、飲食店と飲食店を間借りしたい利用者のマッチングを支援すると発表した。

マッチングした際に、グルメメディア「favy」で、その飲食店の集客支援を行う。

＜シェアレストラン×favy＞

飲食業は開業希望者の多い業界でもあり、その数は15万人もいると言われている。しかし、実際に開業できたのは16％程度であり、資金不足や失敗時のリスクが主な理由となっている。

また、飲食業は参入障壁が低く競争が激しいため、せっかく融資を受け出店しても、事業が軌道にのらず一度失敗をしてしまうと、その投資の大きさから再挑戦が困難な業界とも言われている。

そこで、favyが運営する「favy Store」経由で「シェアレストラン」を申し込みすることで、飲食店と飲食店を間借りしたい利用者のマッチングを支援する。

さらに、「favy Store」経由で「シェアレストラン」に登録した飲食店には特典を用意した。マッチング後の新しいスタートをグルメメディア「favy」の記事で紹介し、集客支援をする予定だ。

今回の連携により、マッチング支援・集客支援だけでなく、飲食業界全体がビジネスモデルを見直す機会を創出する。

飲食店のためのプラットフォーム「favy Store」は、新しいメニュー導入や販促施策に積極的な全国30,000店舗超の意欲のある繁盛店へ、厳選した商品、サービスを紹介し、現時点で約200件のサービスが登録されている。

日本全国のおいしい食材のほか、調理器具、家具、ユニフォーム、清掃、予約サービス、店舗BGM、アプリなど飲食店経営に役立つありとあらゆるカテゴリーの商品をサイト掲載料なし、成果報酬なしで、全国の飲食店へ紹介する。

シェアレストランは、飲食店を通じ「新しい仲間の募集に取り組みたいオーナーと、低リスクで飲食店を開業したい利用者」をマッチングするプラットフォーム。

これから飲食店をはじめたい開業希望者は、「シェアレストラン」サイトから、飲食店やバー・レストラン・カフェなどの空き時間帯を検索し、好みに合う地区の店舗を月額定額で間借りすることができ、投資をせずに低リスクで飲食店を開業することができる。

また、飲食店オーナーは、保有店舗の空き時間の有効活用し収益化することで、より安定的な飲食店経営が可能になる。

■シェアレストラン掲載ページ
https://store.favy.jp/services/127