インフォメーション
上海発
2020年05月11日
上海市政府は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市民の経済活動を促すべく、5月初旬の大型連休から6月にかけて販促イベント「五五購物節（55ショッピング・フェスティバル）」を実施している。
五五購物節は、市内のショッピングセンターやインターネット通販サイトなどが、期間限定で割引クーポンを発行してさまざまなセールを行うもので、政府が一部経費を負担する。
蘇寧グループ傘下のラオックスも、同イベントに参加しており、5月6日からカルフール古北店において日本産品フェアを開催している。フェア期間中、日本製の菓子、日本酒、日用品などが店内で試食・販売されるほか、蘇寧グループの電子商取引（EC）サイト上でも販売される。
フェア初日に開幕式が行われ、ラオックス上海の傅禄永董事/総経理、中国国際輸入博覧局の劉福学副局長のほか、上海市政府、カルフールの幹部らが出席した。傅董事/総経理は「現在、新型コロナウイルスの影響で中国の消費者は日本に旅行できなくなっているが、中国の消費者は今回のイベントを通じて中国にいながら日本商品を体験、購入することができる」とした上で、「ラオックスの強みは日本産品を集めることにある。中国で小売りに強いカルフールと組むことで、中国の消費者に広く商品を知ってもらうことを期待する」と述べた。
開幕式では、蘇寧グループの高級日本料理店「くろぎ」の由水正信料理長が、会場内で日本産のコメや水産物を使用した、すしを調理し来場者に提供したほか、日本酒や日本製アイスクリームの試食と販売が行われた。また、会場には中国人のキーオピニオンリーダー（KOL）（注）が来場し、会場内で販売されている日本産品の即売会をライブ中継で行い、約3万人の消費者が視聴し、一部の消費者が商品を購入した。
日本酒の試飲販売（ジェトロ撮影）
日本産米を使用したすしの実演と試食提供（ジェトロ撮影）
ライブ中継による日本産品のPR（ジェトロ撮影）
（注）SNSなどで多くのフォロワーを持ち、ネット上で影響力のある人物を指す。
（内田剛）
（中国）
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上海発
2020年05月01日
上海市では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きはじめ、経済活動の早期正常化に向けた動きが活発化し（2020年3月23日記事参照）、飲食店なども通常通り営業を再開しつつある。このような状況もあり、長崎県上海事務所は4月27日、長崎県が中国向けに鮮魚輸出を継続的に実施していることをPRすべくイベントを実施した。同イベントは、中国向けに長崎県産鮮魚を輸出する上海大菱食品の協力の下、農林水産省から「日本食普及の親善大使」に任命された本多淳一総料理長が務める上海市内の日本食レストラン「SUN with AQUA 東京和食」で開催された。
同イベントは2部構成となっており、第1部ではマグロの解体ショー、第2部では、長崎県の郷土料理などの紹介が行われた。第1部では本多総料理長による長崎県産マグロの解体ショーが行われ、その後、解体したマグロを使った握りを現地のメディアや富裕層などの参加者に提供した。
第2部では、上海市内の高級日本食レストランで勤務する中国人の若手料理人に、アジ、サバ、タイ、ハマチなど長崎県の定番魚種の魅力を知ってもらうべく、それらの食材を使った長崎県の郷土料理がふるまわれた。
参加したレストランの関係者からは、「新鮮な長崎県産鮮魚を試食することで鮮度が重要であることを改めて認識した」「しめ鯖の押し寿司、シマアジのお茶漬けなどのメニューは自社で採用してみたい」などの声が寄せられた。
長崎県産マグロの解体ショー（長崎県上海事務所提供）
長崎県産鮮魚を使った郷土料理（ジェトロ撮影）
長崎県産鮮魚を試食する参加者（長崎県上海事務所提供）
（内田剛）
（中国、長崎）
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2020/06/04（木）
中国で広がる「人工肉」 ＫＦＣが新メニュー、地場も参入
2020/06/03（水）
日本産食品、輸入拡大に向け協議会が発足
香港の日本料理店が加盟する香港日本料理店協会は１日、「香港日本産食品等輸入拡大協議会」を同日付で発足させたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や日本・香港間の航空便の縮小などで打撃を受けた日本産農水産物や食品の輸入をてこ入れするため、関係機関や企業がスクラムを組む。
協議会には香港日本料理店協会のほか、在香港日本総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所、香港日本人商工会議所、複数の地方自治体の香港事務所、ＪＡグループが参加した。日本産農水産物や食品の香港における最新の需要動向などについて情報を共有し、輸入拡大に向けた課題や方策を話し合うという。
香港日本料理店協会によれば、政府機関などの支援を得て、民間主導でこうした取り組みを行うのは、海外では初の試み。取り組みに関心があればいつでも参加でき、幅広い見識を募りたいとしている。
同日開いた第１回会合では、新型コロナの逆境下でどう輸入拡大を図るのかが議論されたほか、香港地場系食品メーカーとの協力の可能性、広東省と香港、マカオで一体的な経済圏を目指す「粤港澳大湾区」構想へのアプローチについても意見が交わされた。
上海発
2020年06月01日
米ウォルマート系列の会員制大型スーパーチェーンであるサムズクラブの中国旗艦店（以下、旗艦店）が5月28日、上海市外高橋保税区で着工した。旗艦店の総建築面積は約7万平方メートルに上り、中国で既に運営されているサムズクラブ（26店）において最大規模となる。店舗内では日用品の販売とともに飲食や娯楽、教育などのサービスを提供、2021年に開業を予定する。地元メディアによれば、ウォルマートはサムズクラブを今後8年で中国に100店舗まで拡張する計画だ（「電商報」5月28日）。
サムズクラブは、現在、上海市の浦東新区・青浦区の2店舗、北京市、広東省の深セン市・珠海市・広州市、江蘇省の南京市・蘇州市・南通市・常州市など中国沿海部の大都市を中心に展開している。年会費について、プレミアム会員は680元（約1万880円、1元＝約16円）、一般会員は260元で、主要消費者である中間所得層をターゲットに、国内商品より割高な輸入品を多く販売している。同社は自社サイトのほか、大手電子商取引（EC）サイトの京東「JD.com」にもテナント店を開設しており、実店舗（オフライン）とオンラインの双方で利用が可能だ。
2020年1～4月のEC化率は24.1％に上昇
新型コロナウィルスの影響で中国におけるECの利用がさらに進んでいる。国家統計局が5月15日に発表した消費概況によると、2020年1～4月の社会商品小売総額は前年同期比16.2％減となったものの、EC物販の分野は8.6％増となった。そのため、小売総額に占めるEC販売の割合（EC化率）は前年同期比5.5ポイント増の24.1％に高まっている。中国出店を積極的に進めるサムズクラブの試みに注目が集まっている。
（劉元森）
（中国）
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