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2017-07-30 10:32:00

「食事券」がもらえて得する株主優待銘柄ベスト3!
850店舗で使え、しゃぶしゃぶやブッフェが楽しめる
「株主優待+配当」利回り約7%のおすすめ銘柄は?

食事券がもらえる外食関連のお得な株主優待銘柄を5つ紹介!

現在発売中のダイヤモンド・ザイ9月号の別冊付録は、「株主優待 目的別ベスト117」。著名な株主優待投資家19人とザイ読者に、おすすめの株主優待銘柄をガチンコで投票してもらった各種ランキングを発表! さらに、ランキングからは漏れたものの「知る人ぞ知る優良銘柄」「最近、株主優待が新設・拡充された株」などの観点で選んだおすすめ銘柄も加え、合計117種類の株主優待銘柄をリストアップしている。

今回は、「株主優待でお得に外食したい!」という目的を持つ人にぴったりな、「食事券」がもらえる株主優待銘柄を紹介! 株主優待投資家やザイ読者のほか、ザイ編集部、株主優待名人・桐谷さんが推薦する株主優待銘柄とは?

外食がお得に楽しめる「食事券」がもらえる銘柄を紹介!

 家族で、あるいは親しい人と、外食を気軽に楽しみたいという人は多いだろう。外食はどうしても自炊より費用がかかりやすいが、「株主優待券」があれば、あまり出費を気にすることなく外食を楽しめる。

 そこで、ここからは株主優待投資家や株主優待好きのザイ読者などから支持を集めた「食事券がもらえる株主優待銘柄」を紹介。ダイヤモンド・ザイ9月号ではランキング形式で紹介しているが、今回は第3位までを抜粋する。さらに、編集部が推薦するお得な株主優待銘柄と、あの株主優待名人・桐谷さんがおすすめする銘柄も併せて公開しよう!(※銘柄情報のカッコ内は、株主優待投資家およびザイ読者のコメント)

 まず、1位に輝いたのは「クリエイト・レストランツ・HD(3387)」。200ブランド・850店舗ものカフェやレストランなどを展開するので、お気に入りの店を見つけやすい。「かごの屋でのしゃぶしゃぶ食べ放題が子どもに人気」(45歳男性)、「『やさい家めい』」は珍しく野菜も好きなだけブッフェで食べられる」(株主優待投資家・ようこりん)。券面金額が500円で使い勝手もよく、利回りも7%近くといいことずくめ。

 2位はガストなどのファミレスを運営する「すかいらーく(3197)」。2017年6月分から優待金額を3倍に拡充し、一気に注目の株主優待にのしあがった。

 「ガストやバーミヤンなど全国約3000店舗あるグループで使え、クーポンやQUOカードとの併用や持ち帰り、宅配もOKと使える今年一番の拡充銘柄」(株主優待投資家・ようこりん)。

 3位の「アトム(7412)」は「コロワイド(7616)」グループの一員で、利用店舗の多さと10万円以下という安さで人気だ。株主優待カードにポイントが自動で付与され、1円単位でムダなく使える。

 「『コロワイド(7616)』や『カッパ・クリエイト(7421)』と同じ優待内容ですが、一番利回りの良い『アトム』がおすすめ。割引券と併用できます」(株主優待投資家・かすみちゃん)。

桐谷さんのおすすめは、使い勝手ピカイチのあの銘柄!

 ここまで、ザイ読者や株主優待投資家から特に人気が高かった3銘柄を紹介した。ダイヤモンド・ザイ9月号では、食事券がもらえる人気銘柄をランキング形式で13位まで紹介しているので、続きはダイヤモンド・ザイ9月号チェックしてみてほしい。

 ここからは、ランキングに入っていないもので、ザイ編集部が推薦する銘柄と、株主優待名人の桐谷さんが推薦する銘柄を紹介していこう。

 まず、ザイ編集部のイチオシなのが、「王将フードサービス(9936)」。優待内容の拡充を発表し、食事券の優待金額が2倍に。5%の株主優待カードもあり、翌年6月まで使える。ちなみに、食事券と株主優待カードの併用も可能だが、「食事券と株主優待カードを併用する場合は先に食事券の分が引かれるため、カードでの割引額は少なくなります」(桐谷さん)ので要注意。

 その桐谷さんがおすすめしてくれた銘柄は、「テンポスバスターズ(2751)」。100株の保有で1000円分の食事券を8枚もらえるが、金額での利用制限がないので、株主優待券のみで食事を楽しむことも可能。

 「『ステーキのあさくま』などで株主優待が使えます。以前は1200円ごとに1枚利用などの制限がありましたが、約2年前に改良されて金額制限はなしに。全国で数百店ある協力店舗でも使えますよ」(桐谷さん)。

(※関連記事はこちら!)
⇒株主優待+配当利回りが高い株主優待銘柄ベスト5!桐谷さんおすすめの「キタムラ」や、利回り26%超の「フォーシーズHD」など、本当にお得な5銘柄を紹介

 ここまで見てきたように、外食企業の株主優待は自社の食事券が多く、高利回りになりやすい。総合利回りが5%前後の銘柄も珍しくないほどだ。こうした銘柄は高利回りなだけでなく、下落にも強い。たとえば、「日本マクドナルドHD(2702)」が不祥事に見舞われた時も、株主優待の人気が株価を下支えし、業績が急回復すると、一気に株価は上昇。株主優待が下落幅を抑えた一方で、業績の伸びがそのまま株価上昇に結び付いたと言える。

 外食系の株主優待銘柄を買っても、近くで利用できる店が閉店になることも稀にある。ただ、食事券の代わりに別の株主優待品と交換できるシステムの会社も多いのでチェックしてみよう。


2017-07-30 10:30:00

今回から、アメリカのハンバ-ガ-・チェ-ンの「競争戦略」について概括してみよう。その第一段階として「競争戦略の基本コンセプト」として、「マ-ケット・リ-ダ-戦略」について説明しよう。

 

個性化戦略(13

 

[7]ハンバ-ガ-・チェ-ンの競争戦略

 

 アメリカの企業の「競争戦略」というのはすざましく、「競争戦略」ありきで、何はさておいて「競争」に打ち勝つという闘争心がみなぎっている。

 

(1)競争戦略の基本コンセプト

 

① マ-ケット・リ-ダ-戦略

 

1.小売業のマ-ケット・リ-ダ-

 アメリカの小売業の「マ-ケット・リ-ダ-」は、ディスカウント・ストアでは「ウォルマ-ト(Walmart)」、「Kマ-ト(KMart)」、ス-パ-マ-ケットでは「アルバ-トソン(Albertson)」「セ-フウエイ(Safeway)」、コンビエンスストアなら「セブン-イレブン(SevenEleven)」、スペシャリティ・ストアでは「リミテッド(Limited)」、DIYなら「ホ-ム・デポ(The Home Depo)」、デパ-トメント・ストアなら「ノ-ドストローム(Nordstrom)」などがあげられている。

 

2.フ-ドサ-ビス業のマ-ケット・リ-ダ-

 フ-ドサ-ビス業のマ-ケット・リ-ダ-は、ハンバ-ガ-なら「マクドナルド」フライド・チキンでは、「KFC」、ビザでは「ビザ・ハット(PIZZA HUT)」、タコスでは「タコ・ベル(TACO BELL)」、デリバリ-・サービスでは「DOMINO PIZZA」、カジュアル・レストランなら「TGIフライデ-(TGI FRIDAY)」などがあげられる。このような中で「マクドナルド」は、ハンバ-ガ-・ビジネスでも、ファ-ストフ-ドでも、いやフ-ドサ-ビス業全体、いや世界中のマ-ケット・リ-ダ-である。

 

3.マクドナルドの創業

 「マクドナルド」は、フ-ドサ-ビスの売上高においては、1972年にトップに躍進して以来の王座を守り、そのシェア-も年々上昇していて、当分の間他の企業は追いつかないほど格差が生じている。

また「マクドナルド」もこれに安住することなく、リ-ダ-としての「経営戦略」や「マ-ケティング戦略」を次々と打ち出している。「マクドナルド」の創業は、1955年4月15日にイリノイ州デス・プレ-ンズに第1号店オ-プンさせたが、1959年末には150店に迫ろうとしていたし、1960年末には200店を突破した。

 

4.世界最大のサンドイッチ・メ-カ-

 1960年当時の「マクドナルド」のポスタ-には、「オ-ルアメリカン・ハンバ-ガ-、フレンチフライ、シェイク45セント!」とあるように、「オ-ルアメリカン」というスロ-ガンをかかげていることは、「マクドナルド」の躍進を象徴すると同時に出店している地域はまだ9州だったが、ナショナルチェ-ンをめざしていることも表わしている。また1960年8月にサンドイッチ月間に、創業者のレイ・クロックが「世界最大のサンドイッチ・メ-カ-」として表彰されている。

 

5.ハンバ-ガ-大学の開校

 1960年初頭には、ハンバ-ガ-大学を開校し、「マクドナルド」の「基本理念」をはじめ、「マクドナルド」のあらゆるオペレ-ションを完全にマスタ-する「教育訓練」のシステムが出来上がった。1962年末には、400店を突破すると同時に、いまでもお客様に親しまれている「フィレ・オ・フィッシュ」のメニュ-が登場し、ハンバ-ガ-だけの単純なメニュ-に多様性を加えた。1963年には550店になり、10億個目のハンバ-ガ-が売れたのは、ビッグニュ-スとなった。

 

6.株式公開

 1965年には、株式を市場に公開し、この年の売上高が1億2900万ドル、店舗は657店、全米50州のうち44州まで進出し、まさにナショナルチェ-ン化に一歩近づきつつあったと同時に創立10周年行事も行われた。

 1960年代の「企業戦略」で革新的なのは、車の中のお客様にサ-ビスするドライブ・イン・システムから、ゆっくり客席に座ってハンバ-ガ-を召し上がっていただくレストラン・システムに転換したことである。また1966年9月には「ロナルド・マクドナルド」が全国にデビュ-させ、お子様の人気を一気に集めた。


2017-07-30 10:28:00

2017/07/27(木)

日本食品を売り込み、HCM市で商談会

日本貿易振興機構(ジェトロ)は26日、ホーチミン市内で日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した。日本全国の30社余りが、現地の飲食店や小売店、輸入業者など約130社のバイヤーに日本の特産品をPRした。

ジェトロは日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した=26日、ホーチミン市

ジェトロは日本の農水産物や食品の輸出商談会を開催した=26日、ホーチミン市

 

ジェトロは今回、特にベトナムでの販売が期待できる水産加工品や日本酒、健康食品、加工食品を出展する企業を中心に参加者を誘致した。商談会にはベトナムの人気料理研究家ボー・クオック氏も招かれ、出展商品を使ったレシピを提案した。クオック氏は、「日本の加工食品はそのまま使える。風味を加えればよいだけ」とし、日本の食品とベトナム料理は相性が良いとNNAに語った。

商談会には東日本大震災や熊本地震の被災企業も出展した。メカブやイカの塩辛などの水産加工メーカーの八葉水産(宮城県気仙沼市)は、日本食レストランの一品料理で使う業務用茎わかめパックやイカめんたいこなどを出品した。担当者は、「10年先を見据えればベトナムは必ず成長する」と展望している。既に一部の商品はベトナムへの出荷が決まっているという。

千成堂(熊本県益城町)はワサビで味付けしたピスタチオを売り込んだ。日本では1袋500円以上するが、訪日タイ人の間では人気が高い。担当者は、「急成長しているベトナムでもそろそろ機が熟してくるはず」と期待している。

同様の商談会の開催は、ホーチミン市では今回が6回目となる。あす28日にはハノイでも開催される。


2017-07-30 10:25:00

2017/07/27(木)

特産メロンのケーキ商品、袋井市長がPR

静岡県袋井市は26日、香港の外食大手マキシム・グループ(美心集団)傘下の洋菓子チェーン、東海堂(アローム・ベーカリー)と組んで、特産のクラウンメロンを使ったケーキをPRした。香港を訪問した原田英之市長は、「食が集まる香港でクラウンメロンの価値を上げることで世界にアピールできる」と期待感を示した。

東海堂によると、クラウンメロンを使ったケーキは香港では初めてで、ホールケーキやクリームタルト、ロールケーキなど5種類を用意した。価格はホールケーキ(大)が358HKドル(約5,100円)、小は178HKドル。

クラウンメロンの品評会で東京を訪れた東海堂の蘇鴻基(パトリック・ソー)社長に原田市長が自ら売り込み、ケーキの商品化が実現した。原田市長は、「(東海堂とのコラボ商品の投入で)香港でのクラウンメロンの存在感は高まる」と述べた。同市ではこれまで、タイ・バンコクやマレーシア・クアラルンプールでも売り込みを行っている。

■定番化を目指す

静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所の中條文義支所長は、「(メロンが)ホールケーキに王冠のようにトッピングされたことで、予想以上の出荷となっている。8月までの出荷契約となっているが、クラウンメロンは年間生産しているので、定番商品化を目指したい」とコメント。香港市場での信頼度を向上させるため、年内には生産情報をタグ付けすることも計画していると明らかにした。

静岡のクラウンメロンの出荷量は、1日当たり1,000~1,500ケース(1ケース6個入り)。年間では約32万ケースに上るが、海外輸出分は1万ケースに満たない。ただ、今回の商品化で、香港向けは5月以降、1カ月当たり500ケースに増えている。

中條支所長は「日本で需要が落ち込む時に海外輸出分で穴埋めすることができれば」と述べ、年間出荷量の1割に相当する約3万ケースを海外輸出向けとする目標を掲げた。

クラウンメロンを香港に売り込んだ袋井市の原田市長(右端)。ジェトロは東海堂に、日本産食材のサポーター店の認定証を授与した=26日、セントラル(NNA撮影)

クラウンメロンを香港に売り込んだ袋井市の原田市長(右端)。ジェトロは東海堂に、日本産食材のサポーター店の認定証を授与した=26日、セントラル(NNA撮影)

東海堂はこれまでも多くの日本産食材を商品に取り入れている。同社のマーケティング部門責任者、石凱宇(グロリア・セック)氏は、「静岡には茶やいちご、コメなど有名な農産品があるので、商品開発を検討していく」と述べた。日本産食材を使った商品は消費者の反応もよく、四半期ごとに新商品を期待する声も聞かれるという。

■日本食のサポーター店認定も

日本貿易振興機構(ジェトロ)は同日、東海堂に日本産食材サポーター店の認定証を授与した。ジェトロ香港事務所によると、香港では今月19日時点で計186店を認定した。

日本の農林水産省は昨年4月、同認定制度のガイドラインを制定し、ジェトロが制度の運用・管理団体に指定された。香港では今年4月から同制度のPRを本格的に開始。6月に1号店を認定していた。

認定証は、日本産食材を使用した料理を常に提供していることや日本産食材・酒類を常に販売していることなどを条件に付与され、認定された側は安心・安全な食材を販売、利用していることを訴求できるほか、食材確保のためのネットワークを利用できるなどのメリットがある。

 


2017-07-26 22:53:00

フランス農業・農産加工業・林業省は、今年のワイン生産量が推定376万2,800キロリットルとなり、前年比17%減少するとの見通しを発表した。今春に厳しい霜やひょうに見舞われた影響で、過去5年平均と比べても16%減少する見込み。同じく霜が原因で不作だった1991年よりも低水準になる恐れがあり、2017年は記録的不作の年となりそうだ。
霜による影響を最も受けた地域は、ボルドーや西部シャラント(Charente)、北東部のアルザス(Alsace)やジュラ(Jura)など。一方、ひょう被害はブルゴーニュやボジョレー、南部ラングドック(Languedoc)に及ぶ。
種類別に見ると、ブランデー「オー・ド・ヴィ」は53万6,700キロリットルと、1年前から31%落ち込む見込み。原産地呼称保護ワイン(AOP)は12%減の184万5,400キロリットル、地理的保護表示ワイン(IGP)は15%減の108万9,000キロリットルと、いずれも2桁の下落が予想されている。
なお今回の試算は速報値で、通常8~10月を予定する収穫までの天候状況により、修正される可能性がある。[環境ニュース]


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