静岡県袋井市は26日、香港の外食大手マキシム・グループ（美心集団）傘下の洋菓子チェーン、東海堂（アローム・ベーカリー）と組んで、特産のクラウンメロンを使ったケーキをＰＲした。香港を訪問した原田英之市長は、「食が集まる香港でクラウンメロンの価値を上げることで世界にアピールできる」と期待感を示した。

東海堂によると、クラウンメロンを使ったケーキは香港では初めてで、ホールケーキやクリームタルト、ロールケーキなど５種類を用意した。価格はホールケーキ（大）が358HKドル（約5,100円）、小は178HKドル。

クラウンメロンの品評会で東京を訪れた東海堂の蘇鴻基（パトリック・ソー）社長に原田市長が自ら売り込み、ケーキの商品化が実現した。原田市長は、「（東海堂とのコラボ商品の投入で）香港でのクラウンメロンの存在感は高まる」と述べた。同市ではこれまで、タイ・バンコクやマレーシア・クアラルンプールでも売り込みを行っている。

■定番化を目指す

静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所の中條文義支所長は、「（メロンが）ホールケーキに王冠のようにトッピングされたことで、予想以上の出荷となっている。８月までの出荷契約となっているが、クラウンメロンは年間生産しているので、定番商品化を目指したい」とコメント。香港市場での信頼度を向上させるため、年内には生産情報をタグ付けすることも計画していると明らかにした。

静岡のクラウンメロンの出荷量は、１日当たり1,000～1,500ケース（１ケース６個入り）。年間では約32万ケースに上るが、海外輸出分は１万ケースに満たない。ただ、今回の商品化で、香港向けは５月以降、１カ月当たり500ケースに増えている。

中條支所長は「日本で需要が落ち込む時に海外輸出分で穴埋めすることができれば」と述べ、年間出荷量の１割に相当する約３万ケースを海外輸出向けとする目標を掲げた。

クラウンメロンを香港に売り込んだ袋井市の原田市長（右端）。ジェトロは東海堂に、日本産食材のサポーター店の認定証を授与した＝26日、セントラル（ＮＮＡ撮影）

東海堂はこれまでも多くの日本産食材を商品に取り入れている。同社のマーケティング部門責任者、石凱宇（グロリア・セック）氏は、「静岡には茶やいちご、コメなど有名な農産品があるので、商品開発を検討していく」と述べた。日本産食材を使った商品は消費者の反応もよく、四半期ごとに新商品を期待する声も聞かれるという。

■日本食のサポーター店認定も

日本貿易振興機構（ジェトロ）は同日、東海堂に日本産食材サポーター店の認定証を授与した。ジェトロ香港事務所によると、香港では今月19日時点で計186店を認定した。

日本の農林水産省は昨年４月、同認定制度のガイドラインを制定し、ジェトロが制度の運用・管理団体に指定された。香港では今年４月から同制度のＰＲを本格的に開始。６月に１号店を認定していた。

認定証は、日本産食材を使用した料理を常に提供していることや日本産食材・酒類を常に販売していることなどを条件に付与され、認定された側は安心・安全な食材を販売、利用していることを訴求できるほか、食材確保のためのネットワークを利用できるなどのメリットがある。