インフォメーション

2021-06-27 10:24:00

英国日用品大手が中国「粉ミルク事業」売却の裏側

地方都市や農村部で知名度が低いという課題も

イギリスのレキット・ベンキーザーは傘下の乳幼児向け食品メーカーであるミード・ジョンソンの中国事業を春華資本に22億ドルで売却することを発表した(写真は同社ウェブサイトより)

イギリス日用品大手のレキット・ベンキーザーは6月6日、傘下の乳幼児向け食品メーカーであるミード・ジョンソンの中国事業を、中国のプライベート・エクイティー・ファンドである春華資本(プリマベーラ・キャピタル)に22億ドル(約2409億円)で売却すると発表した。

今回の売却の対象には、オランダのナイメーヘンと中国の広州にある2つの工場が含まれる。また取引完了後、春華資本はミード・ジョンソンの、製品ブランド名である「藍臻(エンフィニタス)」「鉑睿(エンファミリ)」「安児宝(エンファグロウ)」の、中国における永久的な独占使用権を取得する。レキット・ベンキーザーは、中国以外の地域では、ミード・ジョンソンの事業をこれまでどおりに続けるとしている。

ミード・ジョンソンの中国事業に関しては、レキット・ベンキーザーが20億ドル(約2190億円)で売却を希望していると、ブルームバーグが5月中旬に報じていた。競争入札には、ベインキャピタルやカーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、セコイア・キャピタル・チャイナといった投資ファンドや、中国の大手乳業メーカーの伊利実業​集団や新希望乳業などが参加したという。

最終的に落札した春華資本は、アメリカの投資銀行大手であるゴールドマン・サックスの大中華地区のトップを務めた胡祖六氏が、2010年に独立して創業した。胡氏は、中国のEC最大手の阿里巴巴集団(アリババ)やその傘下のフィンテック企業の螞蟻科技集団(アントグループ)、ショート動画アプリの「TikTok(ティックトック)」を運営する字節跳動科技(バイトダンス)、外食チェーン大手の百勝中国(ヤム・チャイナ)などに投資してきたことでも知られている。

中国での粉ミルクのシェアは縮小傾向

ミード・ジョンソンは創業100年を超えるアメリカの粉ミルクの老舗ブランドで、2017年にレキット・ベンキーザーに買収された。だが、中国市場での粉ミルクのシェアは年を追うごとに縮小していた。調査会社のユーロモニターのデータによると、2016年には6.7%だったシェアは2020年には5.1%まで縮小し、シェアランキングも3位から8位に後退した。

本記事は「財新」の提供記事です

財新記者の取材に応じた乳製品業界の専門家は「ミード・ジョンソンは地方都市や農村部で知名度が低く、国産ブランドである『飛鶴乳業』や『君楽宝乳業』に勝ち目がない。さらに大都市での販売でも、アメリカの『ワイス』やフランスの『ダノン』など海外ブランドとの競争に勝つ戦略が打ち出せていない」と語った。

(財新記者:沈欣悦)
※原文の配信は6月6日

英国日用品大手が中国「粉ミルク事業」売却の裏側 | 「財新」中国Biz&Tech | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

 


2021-06-27 10:22:00

外食閉店1.9倍の5230店 20年度、リーマン危機上回る

【イブニングスクープ】

 (更新) [有料会員限定]

 

think!多様な観点からニュースを考える
小黒一正さん他2名の投稿小黒一正中村直文高井宏章

 

ペッパーフードサービスの閉店が目立った(東京都内)

日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことがわかった。19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度(3859店)も大きく上回る。新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。(詳細は23日付日経MJに)

調査は外食主要557社を対象に、4月上旬から6月上旬までに実施。有効回答は311社だった。20年度の閉店数は新規出店(3465店)を大きく上回り、19年度調査の総店舗数の5.5%に相当する規模だった。閉店が多かった業態はレストラン(1249店)、パブ・居酒屋など(919店)で、企業別ではペッパーフードサービス(392店)やコロワイド(386店)、すかいらーくホールディングス(176店)などが目立った。

前年度と比較可能な292社の店舗売上高は前年度比15.9%減の6兆5420億円。減収は10年ぶりで、比較できる97年度調査以降では最大の減少率となり、7年ぶりに6兆円台に転落した。コロナ禍での休業や時短営業、酒類提供の自粛などで売り上げが大きく落ち込んだ。20年4月からの1年間で休業・営業時間の短縮をしたかとの質問に、回答企業の91.6%が休業を、95.4%が時短営業を実施したと回答した。

売上高を伸ばした業態は日本ピザハット(横浜市)やドミノ・ピザジャパン(東京・千代田)といった宅配(14.7%増)だけだった。酒類販売の自粛などの影響を受けた業態では、ホテル・宴会場(60.1%減)やパブ・居酒屋など(46.6%減)が大きく沈んだ。

97年度以降で閉店数がこれまで最大だった08年度(3859店)はファストフードなど低価格業態を中心に新規出店も5229店と多く、売上高は07年度比2%伸びていた。リーマン危機以降の09年度、10年度は、前年度の売上高を下回ったものの減少率はそれぞれ1%以下だった。

業界全体に資金力が乏しくなり、20年度の設備投資額は前年度比3割減の1758億円だった。改装店舗数も7年ぶりに2000店台を下回る1522店だった。

21年度の出店・閉店の計画を未定とする企業は多いが、回答企業(109社)の出店予定は510店舗。一方で閉店は637店が計画されており、21年度も閉店が出店を上回る可能性がある。売上高がコロナ前の水準まで回復する時期を聞いたところ、「22年4~6月」(29.6%)が最も多く、「戻ることはない」(28.7%)との悲観的な回答も続いており、コロナ禍での外食産業の疲弊が続きそうだ。

 

外食閉店1.9倍の5230店 20年度、リーマン危機上回る: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 


2021-06-19 23:10:00

大食い禁止令

大食い禁止令

2021年1-4月の中国経済は、国内消費を中心に順調だった。累計社会消費小売額13.8兆元(234兆円)は、2020年同期比+29.6%であり、2019年同期比でも+7.8%となり、コロナ前の水準を上回った。

その中、労働節(2021年は5月1-5日の連休)直前の4月29日、「反食品浪費法」が全人代常務委員会で可決、同日施行となった。

2020年8月 習主席が「食糧安全保障への危機意識が必要」と唱えると共に、食品廃棄もクローズアップされ今回の施行となった。

32条からなる同法では、外食店舗、企業から食品の浪費を煽ることを規制している。また、客人をもてなすために多めに注文する習慣があることから、消費者に無駄な注文をすることを禁止。生産現場での、廃棄、ゴミ削減策の実行も盛り込んだ。

大食い動画も禁止

大食い動画も禁止

また、TikTok(抖音、ドウイン)などネットメディアからテレビまで、全てのメディアに対し、大食いを煽るような番組制作、報道を禁止とし、各地に合わせた施策を県以上の地方政府に指示している。

これら違反行為に対しての罰金規定も含まれている。

食習慣変更の要請?

中国では、これまでの多人数の宴席では余る程、酒食事を提供するのが主催者側の面子であり、参加する側もそれが当然との認識であった。

民間では結婚式がその代表例である。

しかし、最近では多人数の宴会は減少し、食事の一部持ち帰りが通常化している。中国社会が食事に関しても「個」の重視に変化している中で、「大食い」について罰金規定を設けるのは、過剰な様にも取れる。

動画、ゲーム配信、SNSへの制限、罰則より低いとは言え、厳しい措置を取っている。

大食い規制は、中国社会に大きな影響を与える可能性がある。

中国食料ロスの原因

中国食料ロスの原因

2020年12月に発表された食糧収穫高(※注)は、6億6,950万㌧となり6年連続6.5億㌧を超え豊作と発表している。

その前より、順調な収穫予想を繰り返し発表していた。

※注:中国政府が定義する食糧は主食となる穀物(米麦類)、飼料作物、豆類、芋類を含む

しかし、昨年8月から政府内で討議されている食の浪費問題について、収穫高公表と同時期に、全人代常務委員会で「貴重な食と浪費に対する報告」が提出された。

政府はデータ収集時期、明細を明らかにしていないが1年で発生する食糧ロスは350億㌔=3,500万㌧としている。

日本では、食料ロスとして612万㌧(食品廃棄物合計では2,531万㌧ 消費者庁)となり、農作物と一概に比較は出来ない。

中国の場合、このロスは農業技術、加工・保管設備老朽化、運輸物流設備、技術の遅れが要因であり、これらの改善を急ぐ必要があるとしている。

生産食糧についても、糧食、油糧原料、飼料原料と分類され、中国では生産品目での偏重が見られる。

中国の食糧事情

中国の食糧問題については、最近始まった議論ではない。

1996年に中国は「食糧白書」を発表している。

この時点で全食糧生産に対する輸入比率は0.4%であり、将来も自給率が95%以上と強調する一方、予想需要量は2000年 5億㌧から2030年には6.4億㌧に上昇するとしている。

需要拡大に対応し、

①単収の向上(単位面積当たりの生産量)

②未利用耕地や転用農地の復活

③収穫から加工流通までのロス率減少

を行うとしている。内容的に25年間、農業に関し同じ課題と施策を言い続けている。

「だれが中国を養うのか」 価格上昇続ける穀物

「だれが中国を養うのか」 価格上昇続ける穀物

「だれが中国を養うのか」

これは、1994年末 レスターブラウン氏の論文、書籍名であり中国の人口増と経済発展と共に食糧、特に肉食消費増に対し、農耕地と農業従事者の減少。更に世界食糧生産量増加鈍化を要因として中国食糧危機問題を提議した。

この論理構成から今後を考えれば、類似した状況にインド、アフリカが加わる事になるが、当時は急激に経済成長する中国への懸念から大きな議論となった。

前段の食糧白書はこれを打ち消す目的もあったと見る。中国食糧については、その後も世界的食糧危機議論には必ず要因としてだされ、繰り返し中国食糧消費についての議論も行われている。

しかし、21世紀以降の世界食糧需給状況推移から見ると、楽観はできないが豪州干ばつ、欧州天候不調の影響を受けた2007/2008年の最低在庫率からは安定している。

穀物需給は安定している

穀物需給は安定している

5月の米国農務省発表した世界全体の穀物需給概要では生産量27億9,036万㌧(対前年度比 2.7%増) 消費量 27億9,138万㌧(対前年度比 1.7%増)と若干消費量が生産量を越えるが在庫率は28.1%となる。

また今春の米国作付面積も、予想を下回るものの増加傾向にある。

2020年の中国食糧生産は6年連続6.5億㌧超としており、1996年の食糧白書で示した2030年の需要予想(6.4億㌧)は既にクリアしている。

穀物ごとの価格動向

穀物ごとの価格動向

(出所:World Bank commodity Price Data)

世界全体で2017年以降主産地での豊作が続き、一見需給バランスが取れている様に見えるが、穀物価格は上昇傾向が続いている。

この価格変動要因に、中国の購買量増加があり、前後して米中経済関係とコロナがある。

コメ

気候変動が収穫への影響を強める中、2020年はコメの主産地であるタイ、ベトナムが減産となり、またコロナによる輸出規制の動きも、価格上昇につながった。

小麦

小麦は2020/21年産は豊作に恵まれたものの、輸出大国であるロシアが2021年より小麦及び穀物に輸出税と輸出枠を設定した。そして中国の購買量増加である。

コーン

飼料原料としてのコーンは、食肉消費増に対する畜産業への供給増加である。

この数年蔓延していたアフリカ豚熱(ASF)の鎮静と共に、豚飼養頭数が急増し、価格へ転嫁された。

大豆

油糧原料及び飼料原料としての大豆輸入量は油、食肉需要増に対応し、これまでにないペースでの買い付けを行った。

中国の大豆需給バランスは1995年から国内消費量が国内生産量を越える事となり、当時国内消費量は年間約1,370万㌧であったものが2020年は99百万㌧前後と推定され、輸入量が初めて1億㌧を越えた。

国内生産量は17百万㌧前後と消費との乖離は進み、豚飼養頭数の急激な回復と共に、今年も同様の購買水準が予想される。

中国の食糧サプライチェーンマネジメント

中国の食糧サプライチェーンマネジメント

2020年1月、米国トランプ前政権と米国産大豆買付量は米中通商協議一次合意の目標値は4,000万㌧であった。

結果は2,589万㌧で19年比+53%であったものの目標値には達せず大部分をブラジル、それ以外カナダ、ロシアからの買付であった。世界最大のバイヤーである中国は食糧の安定確保と価格変動を避ける意味も含めてサプライチェーン強化に動いてきた。

穀物取引、国有商社を強化

穀物取引で4大メジャー(ADM Bunge Cargil LDC)が圧倒的なシェアを有している。

2014年に中国国有企業の中糧集団(COFCO)はスイスに中糧国際(CIL)を設立。商品取引会社ノーブル経由穀物商社ニデラを約40憶米㌦で買収し、輸入商社から生産地からテーブルまでのグローバルトレーディングを本格化させた。

今年 COFCOの貿易、加工事業部門とCILの統合、そして上海上場計画が報道された。

CILの事業拡大は進んでいるもののメジャーとの差は大きく、急拡大の中南米でのトレーサビリティ体制への問題も表面化している中、中国市場へのサプライチェーンの強化=中国の食糧安全保障に向けていると考える。

今後の食糧動向

今後の食糧動向

農産物生産量は、天候と経済に左右される。中国国内も同様で2020年の各種自然災害による農業被災面積は約1,995万ヘクタールで、実に全耕地面積の10%を超える。

今後も、災害は起こるであろうし、世界の他主要産地でも起こりうる。

価格動向で変わる作物

穀物の国内生産を増やそうとしても、農家にとっては高く売れる作物を作りたいという事情がある。

食糧政策にかかわらず、農産物価格動向により、生産者は作物を変更する。

急激な需要の拡大が継続しているものの、大豆は国際価格差があり、中国の国内生産は伸びない。小麦産地でも、より高収益の果実、野菜へと転換している事例も見られる。

中国の購買による世界全体の食糧危機は地球規模の自然災害が発生しない限り、現在は考えにくい。

但し、国家間交渉材料に食糧が使われる事はありうるため、食料の輸入比率が高い国は、より食糧安定供給ルートが必要となる。

中国の動きと日本への影響

買付を続けている中国による穀物価格上昇は、日本市場にも影響を与えている。食用油大手、調味料メーカーは相次いで値上げを発表した。

規模の差から買い負けの状態で、モノ不足には至っていないが今後食品への価格転嫁は進む可能性がある。

求められる中国の農業振興

国家間交渉材料を避ける事と、増加する消費を賄う為に国内農業の振興は中国にとり必要だ。課題は、農業生産地(東北、内陸部)の労働力不足、取引価格=生産コスト低減、技術強化と考える。

農業技術の強化と機械化は、食料自給率の低い日本にとっても取り組める課題ではないだろうか。

中国で「食品ロス削減令」 農業振興の必要性高まる | Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント (frontier-eyes.online)

 

 


2021-06-19 23:08:00

「巣ごもり」「国産」「Z世代」、中国ネットセールに見る消費の新潮流浦上早苗「中国式ニューエコノミー」

2021年06月17日 07時00分 公開
[浦上早苗ITmedia]

 中国、いや、世界最大のネットセールになった11月11日の「独身の日セール(ダブルイレブン)」は日本でも毎年ニュースになるので、耳にしたことがある人は多いだろう。一方、「618セール」はどうか。

 こちらも「6月18日」にちなんだ有名なECセールだが、「独身の日」の二番煎じ感もあるし、昨年ほどのインパクトもないので、筆者はスルーする気満々だった。

 だが、アリババ・ジャパンの広報担当者が「中国の消費の成熟を示す新しいトレンドが出てきて面白い」とプッシュしてきたため、自身の情報収集も兼ねて越境EC関係者以外にはそもそも知られていない「618セール」と、今年のトレンドを紹介することにした。

日本では「独身の日セール」ほど知られていないが、618セールも中国の国民的なネット商戦だ
       1|2|3|4|5 次のページへ

2021-06-19 23:02:00

SGHグローバル・ジャパン/アリババ傘下の菜鳥と物流連携

2021年06月17日 
     

SGHグローバル・ジャパンは6月17日、アリババグループのロジスティクス部門である菜鳥網絡と、物流でのパートナーシップ連携を行っていくと発表した。

<越境ECスキーム>
20210617sggj1 520x224 - SGHグローバル・ジャパン/アリババ傘下の菜鳥と物流連携

<東京都江東区のXフロンティア外観>
20210617sggj2 520x441 - SGHグローバル・ジャパン/アリババ傘下の菜鳥と物流連携

SGHグローバル・ジャパンは菜鳥とのパートナーシップ契約において、今まで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境EC事業を行っている日本企業だけではなく、中国の消費者にも満足してもらえるように、高品質な輸送サービスを提供。菜鳥が掲げる目標に対して物流面でサポートすることはもちろん、
日本企業の中国マーケット進出へのサポートを行っていきたいとしている。

SGHグローバル・ジャパンと菜鳥は、輸出入に必要なシステム連携を行い、5月26日から物流業務を開始した。現在、大阪から週6回の航空便で日本から中国まで輸送しており、6月18日以降は2021年に本格稼働したSGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「X フロンティア」内にある東京倉庫からの出荷も計画している。これにより菜鳥が手掛ける日本から中国の消費者向け直送物流(越境 EC「T モールグローバル」のTモール海外フルフィルメント)をSGHグローバル・ジャパンが受託することになる。

なお、2013年に設立された菜鳥は、アリババグループの物流関連会社。サプライチェーン全体を革新的でオープンなデジタルプラットフォームを活用することで効率的な物流サービスを提供し、顧客体験の向上を目指している。パートナー企業と協働しながら、菜鳥は、24時間以内に中国本土のあらゆる場所に、72時間以内に世界中に配送することを目指すと同時に、アリババグループのミッション 「To make it easy to do business anywhere
(あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる)」を実践している。

菜鳥グローバル・サプライチェーンの趙剣氏は「菜鳥にとって日本のマーケットは常に重要な市場と捉えている。今回のSGHグローバル・ジャパンとのパートナーシップによって、日本市場への更なるコミットメントを示すと共に、日中間の国境を越えた物流の安定性と効率性を強化することとなる。現在のビジネス環境の中でも、新たなマーケット開拓を模索する日本企業の海外進出を支援する、広範な物流機能を有するSGHグローバル・ジャパンとの連携により、72時間以内に世界中に配送するという目標達成に近づくことを期待している」とコメントしている。

SGHグローバル・ジャパン/アリババ傘下の菜鳥と物流連携 ─ 物流ニュースのLNEWS (lnews.jp)


1 2 3