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2021-06-19 22:59:00

中国消費、草食系「寝そべり族」増加 共産党も危機感

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think!多様な観点からニュースを考える
天野彬さん他2名の投稿天野彬鈴木一人中村奈都子

 

北京市内の繁華街を歩く若者たち=共同

【北京=川手伊織】中国国家統計局が16日発表した5月の小売売上高は前年同月比12%増えた。新型コロナウイルスで落ち込んだ前年の反動が大きく、飲食店収入や家電販売はなお伸び悩む。「寝そべり族」と呼ばれる消費意欲が低い若者が増えていることも一因で、中国共産党も危機感を募らせている。

小売売上高は2019年5月を9%上回った。ガソリンなど燃料価格の上昇で支出額を押し上げたとみられる。宝飾品などの高額品は堅調だが、消費者の根強い節約志向が垣間見えた。

飲食店収入の伸び率は2年前との比較で3%弱にとどまった。前年同月比9%増えていたコロナ前の水準には遠い。家電や音響機器は3%と4月から伸びが鈍った。みずほリサーチ&テクノロジーズの玉井芳野氏が季節の変動をならした分析をしたところ、自動車や通信機器も落ち込んだ。

サービス消費も勢いを欠く。中国文化観光省によると、5月初旬の大型連休の旅行者数は19年の同時期を3%上回ったが、1人あたりの旅行消費額は25%下回った。6月12~14日の3連休も客足はほぼ元通りだが、消費額は2年前の8割弱にとどまった。

中国人民銀行(中央銀行)が1~3月に実施した預金者へのアンケート調査では、「消費に回すお金を増やす」との回答は22.3%だった。19年までは30%弱で推移したが、新型コロナがまん延した後は22~23%に低下している。

消費意欲が高まらないのは雇用・所得の持ち直しが一向に加速しないためだ。5月の都市部の新規雇用は2年前を下回った。21年に入ってから、19年同月水準を上回ったのは4月だけだ。資源高が中小企業の収益を圧迫するなか、好調な輸出などの恩恵が家計に行き渡らない。

若者の消費意欲の低さも指摘される。「寝そべり族」とも呼ばれ、必要最低限の生活さえ送れればいいという、草食系の若者だ。就職難や住宅価格高騰で将来への不安をかき立てられる。企業や大学の成果至上主義に嫌気が差し、殻にこもる。これまでの世代より消費意欲も低い。

共産党政権は危機感を募らせる。党青年組織の共産主義青年団機関紙、中国青年報は「快適な環境に隠れていても、成功は決して天から降ってこない」との論文を掲載した。ネット上では「人に努力だけさせて、より豊かな生活を保障できないことが無責任だ」と当局を批判する書き込みも多い。

中国消費、草食系「寝そべり族」増加 共産党も危機感: 日本経済新聞 (nikkei.com)


2021-06-19 22:57:00

メキシカンファストフード「TACO BELL」/セブンパーク アリオ柏に千葉初出店

2021年06月15日 / 店舗

     

JFLAホールディングスの子会社のTBジャパンは6月21日、千葉県柏市の「セブンパーク アリオ柏」に、米国のメキシカンファストフード店「TACO BELL(タコベル)」の新店舗「TACO BELL セブンパーク アリオ柏店」をオープンする。千葉県への出店は初となる。

<「TACO BELL セブンパーク アリオ柏店」の外観>
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「タコベル」は、1962年に米国のカリフォルニアでグレン・ベル氏が生み出したメキシカン・ファストフードのブランドショップ。米国を中心に世界で約7000店舗を運営する。

<タコベルが販売するタコス>
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店では「タコス」(単品:税込290円)や「ブリトー」(単品:570円)などを販売。米国のタコベルのレシピを忠実に再現しており、商品により牛肉や鳥肉、チーズなどが多くボリュームがあるのが特長。また、注文を受けてから作って提供するため、新鮮な味が楽しめるという。

新店はセブン&アイ・ホールディングスが運営する最大規模の商業施設「セブンパーク アリオ柏」の3階にあるフードコート内に開店する。TBジャパンでは、千葉県での1号店を計画するにあたり、大規模施設の集客力を見込み、同施設への出店を決めた。

タコベルは2015年4月に日本1号店「TACO BELL 渋谷道玄坂店」(東京都渋谷区)をオープン。2020年12月現在では東京都内と大阪市内に合計で12店舗を展開している。

■TACO BELL セブンパーク アリオ柏店
所在地:千葉県柏市大島田1-6-1
TEL:04-7190-1771
営業時間:10時~21時(ラストオーダー20時30分)
※営業時間の変更や臨時休業の場合あり

メキシカンファストフード「TACO BELL」/セブンパーク アリオ柏に千葉初出店 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

 

 


2021-06-13 11:47:00

吉野家、1200店のマップ情報を一括管理 コロナ禍でもHP流入2倍

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松元 英樹
 
日経クロストレンド 副編集長
吉野家、1200店のマップ情報を一括管理 コロナ禍でもHP流入2倍(画像)

 

Googleマップ上で店舗の検索順位を上げる「MEO(マップエンジン最適化)」が注目を集めている。緊急事態宣言の影響などで人出が減っている今、なぜMEOが必要なのか。2018年に導入した吉野家は、DX(デジタルトランスフォーメーション)と効率化のためにMEOが不可欠だったと話す。

吉野家、1200店のマップ情報を一括管理 コロナ禍でもHP流入2倍(画像)
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 「近くのシャバシャバなカレー」と検索欄に入力すると、マップとカレー店の情報が現れる。「これ、これがいい」と女性が店を選ぶ。そんなグーグルのCMを覚えている人も多いだろう。グーグルはスマートフォンの普及を背景に、ここ数年は店舗など商業施設のローカル情報の集約を強化してきた。2014年には店舗の事業者が、各種情報や写真を登録できる「Googleマイビジネス」を開始している。それら情報は、ユーザーがパソコンやスマホで「新宿 ラーメン」などと検索したときに、Googleマップとともに最上段に現れる。食べログやRettyといったグルメサイトの情報は、その下に並ぶ形となる。

【特集】MEO(マップエンジン最適化)最前線
【第1回】 吉野家、1200店のマップ情報を一括管理 コロナ禍でもHP流入2倍 ←今回はココ

 だからこそ、店舗や商業施設を運営する事業者にとって、Googleマップの情報を最適化するMEO対策は、アピール強化のために不可欠となりつつある。日経クロストレンドが4月に掲載した特集「マーケター実像調査 2021」でも「デジタル対応について実施していること」というアンケートで「マップエンジン最適化」はWeb解析やSEO(検索エンジン最適化)に続いて4位だった。

 GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH(東京・渋谷)は、20年は80億円のMEO市場が、2025年には約2.5倍の202億円規模に拡大すると予測する。

業務効率化を同時に実現

 「全国1200店舗のWebサイトとアプリの情報、それに加えてグーグル検索の情報を手作業で更新していたら、その作業で担当者は潰れていただろう」。そう話すのは、吉野家CMO(最高マーケティング責任者)の田中安人氏だ。

吉野家は、Googleマップなどの全国1200店舗の情報を一括管理する仕組みを整えた
吉野家は、Googleマップなどの全国1200店舗の情報を一括管理する仕組みを整えた
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 従来、店舗にお客を呼び込むためのマーケティングの主軸と言えばテレビCMだった。それが「テレビCMとデジタル広告の来店率を調べると、9:1から8:2へと明確にシフトしていることが見えてきた」(田中氏)。そこでOMO(オンラインとオフラインの融合)の手段として、SEOとMEOの強化と同時に業務効率化を実現するDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指したという。

 


2021-06-13 11:43:00

キャッシュレス、実らぬ還元競争 強権インフラが足かせ

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日本のキャッシュレス決済比率は主要国の最下位グループに沈んでいる。生産性向上、フィンテック育成といった政策の旗を振っても中小零細の店主らがなびかない。スマートフォン決済などの舞台裏には、市場原理が働きにくい強権的インフラの壁と、そのコストが加盟店にしわ寄せされる実態がある。

「インターチェンジフィー(IRF)の上限規制を我が国でも検討したらどうか」。経済産業省の検討会で、クレジットカード業界が内部でやり取りしている手数料が俎上(そじょう)に載っている。中韓などキャッシュレス先進国を追いかけるうえで、重い足かせになりかねないためだ。

消費者がカードで買い物をすると、加盟店を管理するカード会社が代金を立て替え払いして店から数%の決済手数料を受け取る。その一部をカードを発行した別のカード会社に分け前として回すのがIRFだ。検討会で議論されたコスト構造イメージでは決済手数料3.25%のうちIRFは2.3%と大きな割合を占める。

IRFの多くはポイント還元などカード会員つなぎ留めの原資になる。マーケティング費用はめぐりめぐって加盟店に転嫁され、与信リスクが高い中小零細の飲食店は決済手数料が5~7%に達する。飲食店情報サイト「食べログ」によると、カードが使える店は4月時点で全体の25%しかない。

こうした消費者偏重の取引構造は個々のカード会社の経営判断では変えられない。業界に圧倒的な影響力があるビザ、マスターカードといった国際ブランドが契約でIRFを決め、ブランドのマーケティング戦略の要としているからだ。「PayPay」「メルペイ」など新興のスマホ決済事業者もマーケティング費用を積まなければ同じ土俵で戦えない。

スマホ決済はフィンテックの成長基盤と期待されるが…(都内のコンビニ)=共同

キャッシュレス先進国はIRF規制に動いている。欧州連合(EU)は0.3%の上限を定めた。約40カ国が国際ブランドに標準料率を公開させ競争原理を働かせる。日本は経産省の検討会が2月公表の中間整理で「IRFの公開を一段階として視野に入れることが必要ではないか」と触れたが、法規制の具体的な動きはまだない。

主要国のキャッシュレス決済比率は韓国が97%でトップ。クレジットカード発行枚数で同国の2.6倍、人口比でも上をいく日本は20%台にとどまり、国民性からキャッシュレスに積極的でないドイツと最下位を争う。成長の壁となっているいびつなコスト構造はIRFだけではない。

公正取引委員会は20年4月、NTTデータの決済システム「CAFIS(キャフィス)」について「市場メカニズムが働きにくい傾向がある」と問題視した。カード会社が乱立し国際ブランドのライセンスも広がりつつあった1984年、カード業界と金融機関を接続する共同インフラとして民営化前の日本電信電話公社(現NTT)が立ち上げたものだ。圧倒的なネットワークで事実上ほかに選択肢がない。

スマホ決済でもチャージなど1回当たり最大3円15銭の手数料がかかり、少額決済では間接コストが重すぎる。NTTデータは昨年10月、決済金額1000円以下に限って料金を下げたが、「ボリュームゾーンではなく、コスト削減効果はほとんどない」(銀行系カード会社幹部)との声がある。

19年の消費増税に合わせて約7000億円の税金を投じた成果はどうか。決済システム会社インフキュリオン(東京・千代田)によるとQRコード決済の利用率が高い都道府県は交通系カードが強くない和歌山や福井、島根だ。大消費地の東京での勢いは今ひとつ。大々的なポイント還元は下火になり、持続性に疑問符が付く。

キャッシュレスの起爆剤のはずだった東京五輪の外国人観光客は新型コロナウイルスで消え、決済手数料ゼロで中小加盟店を開拓してきたメルペイは7月、PayPayは10月から順次、有料化を進める。いったん導入したスマホ決済をやめる動きもあり、政府の将来目標である80%は見通せない。

野村総合研究所の試算によると、ATMや店舗レジで現金を扱うコストは年間で約1兆6000億円にのぼる。キャッシュレスが停滞すれば人手不足が深刻化する日本経済が生産性向上の好機を逸するだけではない。決済に限らず、オンラインを主戦場とするフィンテックで世界と競っていく銀行や証券、保険など金融ビジネスの重荷になりかねないのだ。

コロナ下で世界のフィンテックは成長を加速させた。はっきりした展望のない中途半端なキャッシュレス推進では、日本の金融立国の夢ははるかに遠い。

現金信仰、聖地はコンビニ

日本は治安がよく、現金の盗難や偽札のリスクが少ない。市中現金は国内総生産(GDP)に対して21%と主要国でトップだ。メガバンクや地方銀行などが自前ATMを減らしても、その分をコンビニエンスストアが埋め、国内のATM台数は横ばいで推移している。24時間営業のコンビニATMが増え、現金主義の日本人にとって利便性はむしろ向上している。

コンビニ系のセブン銀行とローソン銀行は過去20年で約4万台のATMを設置してきた。実はスマートフォン決済もコンビニATMで現金をチャージする人が一定数いる。スマホの盗難や紛失、ハッキングを恐れて銀行口座のひも付けをためらうことなどが理由のようだ。キャッシュレス決済に現金が必要という皮肉な現象だ。

中小零細店の個人事業主らにとってもコンビニATMは売上金の入金に都合がいい。手数料を負担してキャッシュレス決済を導入しなくても、近隣のコンビニでいつでも口座にアクセスできるからだ。そもそも「現金お断り」にしない限り、釣り銭の用意などの業務は完全にはなくならない。

キャッシュレス先進国のスウェーデンは大手銀行の連携で決済アプリ「スウィッシュ」を立ち上げ、公共機関で現金が使えないところもある。韓国はキャッシュレス決済利用額の一部が所得控除される。日本も大胆な政策を打ち出さないとコンビニATMに支えられた現金信仰は崩れそうにない。

(フィンテックエディター 関口慶太、松川文平、駿河翼)

脱税防止 「うちはキャッシュレスでデータを『見える化』されたら困ります」。あるQRコード決済事業者の社長は中小零細店の全国行脚をしていてこんな声を聞いたと打ち明ける。キャッシュレス加盟店の裾野を広げるうえでハードルのひとつが「収入を捕捉されたくない」という経営者心理だ。現金ならレジに入れなければ売上高を少なく見せかけてその分の税金を払わずに済む。
キャッシュレス推進は生産性向上だけでなく、脱税防止にもつながる。国税当局は大口で悪質な事案を摘発する査察官「マルサ」をはじめ脱税に目を光らせてはいるが、記録が残りにくい現金のやり取りは解明しにくい。韓国のクレジットカード利用促進策は脱税防止が大きな目的だった。

2021-06-13 11:42:00

“キャッシュレス国家”中国で、増える自販機、減るATM

8件のコメント

西村 友作

対外経済貿易大学 教授

ポップマートの「盲盒(ブラインドボックス)」を購入、順番待ちする若い女性たち。ATMの利用者はいない。

 中国人が財布を持ち歩かなくなって久しいが、新型コロナウイルス禍を経てキャッシュレス化はさらに加速している。中国人民銀行の統計によると、2020年のモバイル決済額は前年比24.5%伸びた。コロナの影響を大きく受けた個人消費が前年比3.9%減と落ち込む中でのモバイル決済額の大幅増は、中国社会におけるキャッシュレス比率が高まっていることを強く示唆している。

 現金に触れることによる新型コロナウイルス感染を意識したことでキャッシュレス化が加速したのかどうかは不明だ。しかし、コロナ前のマクドナルドでは、店内に設置された大型タッチパネルを使って注文するのが当たり前だったが、最近行った店舗では撤去されており、カウンターのスタッフからはスマートフォンでの注文、決済を勧められた。コロナの影響で、衛生意識が高まっているのは間違いないようだ。

 私の生活からも現金は消えた。2週間の隔離生活を経て北京に戻ったのが今年の1月1日。この間、日常の買い物や移動に加え、ビザの更新で訪れた政府機関でも全てキャッシュレス決済で対応した。この半年弱で唯一現金を使ったのが、日本大使館領事部でパスポートを更新した時の支払いだけだった。

激変する銀行店舗

 モバイル決済の普及により、大きく変わったのが銀行だろう。店舗で現金を引き出す必要があまりなくなり、インターネットバンキングが広く普及したおかげで、以前は人でごった返していた銀行窓口が今では閑散としている。

 今年5月、パスポートの更新に伴い、銀行口座に登録されている身分証番号の変更手続きのために久しぶりに銀行を訪れて驚いた。前回更新した11年ごろは、1時間近くロビーで待たされることも日常茶飯事だったが、今回訪れた2店舗共に、順番待ちの人が一人もおらず、整理券を取るまでもなく直接窓口に案内された。窓口業務も減り、担当者に余裕ができたためか、対応の一つひとつがとても丁寧で、10年前とは比べものにならないほどサービスの質も上がっていた。

 銀行に併設されているATMを利用している人はほとんどいない。私が勤務する対外経済貿易大学の構内にもATMは設置されているが、使っている人はめっきりみかけなくなった。

 実際に、キャッシュカードによる出金額、ATMの設置台数は激減している。中国人民銀行の統計によると、近年右肩下がりを続けてきたキャッシュカードによる年間出金額は、20年には減少速度が一段と高まり、前年比23.2%減の39.7兆元となった。74.4兆元を記録した14年のピーク時から半減している。ATMの設置台数は、18年から減少し始め、20年は1年間で約8万4300台(-7.6%)が街から姿を消した。

ATM設置台数とキャッシュカード出金額の推移
(出所)中国人民銀行の資料を基に筆者作成
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