除幕式に参列した関係者ら＝３日、台北（ＮＮＡ撮影）

日本の対台湾窓口機関で公益財団法人の交流協会は今月１日から、名称を「日本台湾交流協会」に変更した。３日に新名称プレートの除幕式が開かれ、台湾メディアは改名を「日台関係のさらなる大きな一步」などと伝えた。

除幕式には同協会台北事務所の沼田幹夫代表、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長、台湾外交部（外務省）の李澄然常務次長らが出席。沼田代表は、日本政府が財団法人名義で1972年12月１日に交流協会を設立した当時、年間10数億米ドル（約1,180億円）程度だった日台間の貿易総額は2015年に579億米ドルを超えたと指摘。双方の人的往来も20数万人から600万人に拡大するなど「史上最良ともいわれる日台関係を背景に、設立45年の節目を新たな名称で迎えられることは望外の喜び。さらなる日台交流の強化と拡大に向けて一層の努力をしたい」と述べた。

亜東協会の邱会長も「今回の名称変更は、単なる改名を超えた深い意義がある。その影響は広く海外に及ぶだろう」と述べ、名称変更の取り組みを評価した。

沼田代表によると、昨年初に台湾で交流協会の認知度を独自調査したところ、「知っている」「意味が分かる」と答えた市民は回答者のわずか14％にとどまったという。これを受けて同協会は名称変更の検討を開始。新たな名称で日本と台湾の交流を担うそれぞれの対象を明確にすると同時に、市民の認知度の向上も図る考えだ。

シンボルマークは従来のデザインを継承するが、ロゴタイプは「日本」の「日」に台湾の「国花」である梅の花を、「台湾」の「台」には日本の国花である桜をあしらい、日本と台湾の密接な関係を強調したものに変更された。