「UK Chinese Times」の報道によると、このほど「中華レストランが犬や猫の肉を使用している」とする噂が広がり、英国の中華レストランの経営に影響が出ている。現地の市政部門の検査により、この噂が悪意のあるデマであることが分かった。しかし悪い噂ほど広がりやすく、英国の中華レストランが風評被害から立ち直るのは容易でない。「人民日報」海外版が報じた。

http://j.people.com.cn:80/94476/7637443.html

要旨：

2011年3月に発生した福島第一原発事故をきっかけに、中国は日本産食品の輸入を厳しく制限してきた。日本食品は加工食品を中心に中国での現地生産化が進んでいるものの、酒類、調味料といった日本からの輸入に依存する品目については、輸入制限により中国市場から姿を消しつつある。
本調査においてジェトロは、中国一般消費者の日本食品に対するブランドイメージが原発事故後にどの程度傷つき、どの程度回復しているのかを把握するため2011年9月30日から10月17日の期間、インターネット調査を実施した。調査は中国主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）在住の20歳代～40歳代の男女を対象に行われ、アンケート形式で各都市300人ずつ計1500人から回答を得た。今後、中国は日本産食品に対し一定の輸入緩和を段階的に実施していくと思われるが、制度上のハードルが低くなったとしても、購買層となる一般市民の日本食品に対する意識がどのような状態にあるのかを知っておくことが重要であろう。輸入再開後の市場性を確認する意味で、本調査の結果が実際のビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月：2011年10月
作成部署：農林水産・食品部、広州事務所
総ページ数：43

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中国消費者の日本食品に対する意識調査報告書-主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）1500人インターネット調査-(1697KB)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000753

多くの食品のパッケージには「高カルシウム」、「低糖」、「脱脂」といった宣伝の文字が踊るが、栄養素の含有量ははっきりしない。衛生部は2日、食品の栄養ラベルに関する初の国家基準となる「パッケージ済み食品の栄養ラベル通則」を発表し、栄養ラベルの表示を指導し、規範化した。消費者が中味のはっきりわかる商品を購入できるようになり、健康な食生活を送るようになることが狙いだ。

　同通則には栄養成分表、栄養評価、栄養成分機能評価が含まれる。栄養成分表については、強制的表示の内容にエネルギーとタンパク質、脂肪、炭水化物、ナトリウムという4つの主要栄養素の含有量の数値を含むこと、エネルギーと栄養成分との高低、有無、増減などについて説明することとし、具体的な含有量や制限についての条件を規定する。

　一連の食品メーカーには、栄養ラベルに誇大な宣伝文句を並べたり、虚偽の記載をしたりして消費者を欺くといった問題がみられる。このため同通則では、パッケージ済み食品の栄養ラベル表示にあるすべての情報は、真実で客観的でなければらならず、虚偽の情報を表示してはならず、製品の栄養の作用やその他の作用を誇大表示してはならないとしている。

　中国疾病予防コントロールセンター食物栄養評価室の楊月欣主任によると、心血管疾患や糖尿病などの慢性病はいずれも食生活と密接な関連がある。この国家基準の実施は、食品メーカーの栄養情報の正確な表示を規範化し、食品の栄養情報に対する消費者の知る権利や選択する権利を確立する上でプラスになるという。

　同通則は2013年1月1日から施行される予定。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年11月3日

『回転ずし』に関するアンケート

●　お気に入りチェーン、「かっぱ寿司」は男性、「スシロー」は女性の方が好む割合高い ●　美味しさへの評価　1位「スシロー」82.9％、2位「銚子丸」82.8％ ●　1番バッターは「マグロの赤身」　ネタを食べる順番は？ インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「回転ずし店」についてアンケートを行い、回転ずし店でのネタの選び方、好きなチェーンなどについてまとめました。 調査は2011年8月4日（木）～8月25日（木）にかけて実施し、 DIMSDRIVEモニター6,940人から回答を得ています。 ●　2歳～小学生のお子様がいる家庭は、「回転ずし店」の利用頻度が高い ●　男性の5人に1人が、「1人回転ずし」をする事がある ●　「安価でなかなか良いネタが食べられる」66.1％・・・気軽さ＋コストパフォーマンスに魅力 ●　【レーンから取る派】33.3％、【敢えて注文する派】44.2％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　4割が食べたいネタが流れていても敢えて注文 ●　回転ずしでは気の赴くままにネタ選び。一般の寿司店では・・・？ ●　お気に入りチェーン、「かっぱ寿司」は男性、「スシロー」は女性の方が好む割合高い ●　美味しさへの評価　1位「スシロー」82.9％、2位「銚子丸」82.8％ ●　「混んでいる」…　味には満足しているが、入店するまでがストレス ●　最も食べる人が多いネタは「サーモン」　男性の方がマグロ好き ●　1番バッターは「マグロの赤身」　ネタを食べる順番は？ ●　「なみだ」・「おどり」・・・あまり知られていない寿司用語

http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2011/111101/

１．ＴＰＰ議論の中で、日本の食品安全規制が低いアメリカの基準に引き下げられるというものがあります。特に、遺伝子組み換え食品について、日本の規制が緩められてしまうという懸念が出されていますが、これについては、どのように考えればよいのでしょうか？
　まず、食の安全と貿易について、国際ルールがどのようなものとなっているか、ご説明します。
　食品・動植物の輸入を通じた病気や病害虫の侵入を防ぐため導入される衛生植物検疫措置―これをＳＰＳ措置といいます―は国民の生命・身体の安全や健康を守るための正当な手段です。
　他方、我々は、貿易によって世界中からさまざまな食品を輸入し消費しています。国際交渉によって関税が引き下げられるなど伝統的な産業保護の手段が使いにくくなっている中で、これに代わってＳＰＳ措置が国内農業の保護のために使われるようになっているという指摘があります。貿易の自由化の観点からは、保護貿易の隠れ蓑となっているＳＰＳ措置の制限・撤廃が求められます。しかし、真に国民の生命・健康の保護を目的としたＳＰＳ措置であっても、貿易に対して何らかの効果を与えることは疑いのないところです。このため、生命・健康の保護を目的とした真正の措置と貿易制限を目的とした措置との区分は容易ではありません。
　このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益の調和が必要になります。このような二つの要請のバランスを図ろうという試みが、１９８６年から開始されたガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の一環として行われました。その結果１９９４年合意されたＷＴＯ・ＳＰＳ協定は、この問題の解決を「科学」に求めました。科学的根拠に基づかないＳＰＳ措置は認めないとしたのです。生命・健康へのリスク（危険性）が存在すること、そして当該ＳＰＳ措置によってそのリスクが軽減されることについて、科学的根拠が示されないのであれば、その措置は国内産業を保護するためではないかと判断したのです。そのうえで、各国のＳＰＳ措置を国際基準と調和（ハーモナイゼイション）することを目指しています。各国の規制が統一されている方が、貿易の円滑化に資するからです。

２．アメリカの立場はどのようなものだったのでしょうか？
　国際基準とは、食品添加物や残留農薬等の食品の安全性についてはコーデックス委員会（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）、ＢＳＥなど動物の健康についてはＯＩＥ（国際獣疫事務局）がそれぞれ作成したものです。
　高い安全基準を要求するアメリカの消費者団体は、ＳＰＳ協定が国際的な調和を求めることで、アメリカ国内の基準がより低い国際基準に引き下げられるのではないかと心配し、これを「下方へのハーモナイゼイション」であると批判しました。このため、アメリカは、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の最終段階で、消費者団体の懸念を考慮して、ＳＰＳ協定の修正を提案し、これを勝ち取っています。ＳＰＳ協定では、各国が国際基準より高い保護の水準を設けることができ、科学的証拠に基づき厳しいＳＰＳ措置を設定できることを、明記しています。コーデックス委員会やＯＩＥの国際基準が存在する場合においても、それよりも厳しい措置をとることは可能なのです。さらに、科学的根拠が不十分なときにもＳＰＳ措置が採れるという「予防原則」の考え方も、一定の要件の下で認められています。アメリカでも厳しい食品安全規制を要求する団体の要求を無視できないということです。

３．遺伝子組み換え食品については、どうでしょうか？
　ＴＰＰ交渉で遺伝子組み換え食品についての規制が緩和・撤廃されるのではないかという主張があります。まず、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めていません。各国で規制が異なるのは、安全だとして流通を認めた遺伝子組み換え食品についても表示の義務付けを要求するかどうかです。（なお、この表示は安全性が確認された食品についてのものなので、食品の安全に関するＳＰＳ協定ではなく、ＷＴＯの別の一般的な協定（ＴＢＴ協定、ガット）が適用になるかもしれませんが、ＴＢＴ協定でも国際基準への調和などを規定しています。）
　アメリカはそのような表示は全く不要であるという立場です。日本は、豆腐など遺伝子組み換え大豆のＤＮＡやたんぱく質が食品中に残存する製品についてのみ、遺伝子組み換え農産物を使用したという表示を義務付けています。これに対してＥＵでは、豆腐などの製品だけでなく、しょう油などのＤＮＡなどが残存しない製品についても、表示を要求しています。これは製品を調べただけでは表示が正しいかどうか検証できないので、遺伝子組み換え農産物とそうでない農産物について、すべての流通段階で分別、区分けすることを義務づけるしかありません。アメリカがＥＵの表示規制に反対するのは、このために膨大なコストがかかり、安全性が確認された遺伝子組み換え食品の流通が事実上禁止されてしまうからです。
　これはコーデックス委員会で議論されましたが、各国の立場が異なり、国際的な基準を合意できませんでした。日本の表示規制については合理性があると判断されますし、豪州、ニュージーランドもアメリカのような表示制度には反対の立場です。実は、２００２年ＡＰＥＣの貿易大臣会合でアメリカがＥＵの規制はおかしいとＡＰＥＣの全貿易大臣からＥＵに申し入れをしようとしました。当時担当者だった私は、日本の規制に影響が出かねないと判断して、豪州、ニュージーランドにも働きかけて、この試みを潰しました。ＴＰＰ交渉で、日本の規制が見直されるとは考えられません。これにかぎらず、ＴＰＰに反対する人たちの中には、医療や地方の公共事業などで、一方的にアメリカの制度や要求が押しつけられるという主張が目立ちます。しかし、これまでの日米２国間の協議と異なり、ＴＰＰ交渉のような多国間の交渉では、それ以外の国と問題ごとに連携することができますし、協定とは双方が共通の義務を負うので自らが要求したことは自らの義務として跳ね返ってきますから、いくらアメリカでも自分の主張を押しつけることはできないのです。

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20111101_1152.html