要旨：

2011年3月に発生した福島第一原発事故をきっかけに、中国は日本産食品の輸入を厳しく制限してきた。日本食品は加工食品を中心に中国での現地生産化が進んでいるものの、酒類、調味料といった日本からの輸入に依存する品目については、輸入制限により中国市場から姿を消しつつある。
本調査においてジェトロは、中国一般消費者の日本食品に対するブランドイメージが原発事故後にどの程度傷つき、どの程度回復しているのかを把握するため2011年9月30日から10月17日の期間、インターネット調査を実施した。調査は中国主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）在住の20歳代～40歳代の男女を対象に行われ、アンケート形式で各都市300人ずつ計1500人から回答を得た。今後、中国は日本産食品に対し一定の輸入緩和を段階的に実施していくと思われるが、制度上のハードルが低くなったとしても、購買層となる一般市民の日本食品に対する意識がどのような状態にあるのかを知っておくことが重要であろう。輸入再開後の市場性を確認する意味で、本調査の結果が実際のビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月：2011年10月
作成部署：農林水産・食品部、広州事務所
総ページ数：43

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中国消費者の日本食品に対する意識調査報告書-主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都）1500人インターネット調査-(1697KB)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000753