インフォメーション
質の高い生活を求める機運
「改革・開放」の申し子・新中間層
今日の中国消費市場を牽引しているのは、1990年代に徐々に存在感を増し、現在も規模が拡大しつつある新しい社会中間層である。62年から75年までは中国のベビーブームの時代。わずか14年間に約2.5億人も生まれた。この2.5億人が中国のベビーブーマー世代である（中国の人口統計は中国国家統計局「中国人口統計年鑑」歴年版を参照）。
78年に中国では「文化大革命」の混乱で廃止となった大学教育が回復され、教育を重視する新しい時代となった。ベビーブーマー世代の一部は、厳しい進学競争をくぐりぬけ大学に進学。他は急速に普及した職業学校や技術学校に進んだ。この世代は、80年代に経済成長に必要な知識を学び、社会人になった90年代以降は文化大革命に振り回された前の世代を取って代わり、瞬く間に高成長の担い手となった。そして急速に拡大する大衆消費の主役にもなったのである。
近年、新中間層の「行け行けドンドン」の勢いにも徐々に変調が見えてきた。「行け行けドンドン」という量的な成長ではなく、質の高い生活を求めたいという機運が高まっている。中国で環境や食品の汚染の摘発案件が激増していることには、まさにこうした社会背景があるのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111102/289361/?rt=nocnt
住友商事は11日、四川省成都市の食肉加工企業、四川新希望農業股フンと北京市に食
肉の加工・販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。中国では経済成長に伴い
豚肉消費量が増加する中、安全性を追求した高付加価値商品の需要が今後も拡大を続
けると判断、中高級レストランなどをターゲットにまずは高質な豚肉を供給していく。
住友商事が中国で食肉加工事業に参入するのは初めて。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20111114cny002A.html
アジア最大規模の国際食品展示会である「香港フードエキスポ2011」が、８月11日から13日までの３日間の日程で、香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催され、秋田県内企業７社が秋田食品展示商談会に臨んだ。当研究所では、秋田県と秋田銀行が共催したこの商談会にスタッフとして同行し、現地視察・調査を行った。商談会の模様を交えながら、現地の状況、日本・香港関係、本県の食品輸出動向などについて２回にわたりレポートする。
１ 高成長を続ける香港経済
秋田県の面積の10分の１ほどの狭い土地に約710万人もの人口が密集する香港は、超高層ビルが建ち並び、近代的で美しい街並みが見られる一方、一歩路地に入ると天井から何本もの豚肉の塊がぶらさがっている肉屋、活きのいい魚が飛び跳ねている魚屋、ゴロゴロとした大きな野菜が山積みされた八百屋などいくつもの商店が軒を連ねる。新たな装いの中にも庶民的な雰囲気が残る香港の街は、活気に満ち溢れている。
香港は1997年７月１日、英国からの返還に伴い、中国の特別行政区となった。正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区」。一つの国に社会主義と資本主義が共存する一国二制度が適用され、外交・貿易の両分野を除くすべての行政分野で高度な自治権を有している。自由貿易、国際金融センター、シンプルで低率な税制（法人税率16.5％）など海外の企業が進出しやすい環境が整っており、香港は世界で最も自由度が高い経済都市であるとされる。
香港の主要産業はサービス業。1990年代前半までに製造業の拠点は中国本土へ移り、現在は貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス業がＧＤＰの約90％を占めている。2003年６月末にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が終息し、中国本土から香港への個人旅行解禁、「中国本土・香港経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）」（※１）など中国政府による経済支援策が実施された結果、2004年から2008年までの５年間の実質経済成長率は年平均６％台と高い成長率を示した。2009年は国際金融危機の影響を受けマイナス成長となったものの、2010年には中国経済の回復に伴い、7.0%まで急回復するなど高成長が続いている。
香港が高成長を続けている背景には、ＣＥＰＡの恩恵を受けながら中国のゲートウェイとして中継貿易を行ってきたことが挙げられる。2010年の製品輸出のうち約98％は再輸出となっており、その約半分は中国本土に向けられている。また、香港の後背地には中国で最も急成長を続ける広東省（珠江デルタ地区）が広がり、昨年4月には「香港・広東省協力枠組み協定」（※２）が締結されるなど、香港は中国本土とりわけ広東省と経済的に深い関係にある。
こうした両地域間の経済関係が緊密化するなか、アジア市場のハブを担う香港を足掛かりに中国本土へビジネス展開を図る国際企業も多く、香港市場を開拓していくことで、さらにビジネスチャンスが広がる可能性を秘めている。
（※１）2003年６月に締結された自由貿易協定。香港と中国本土間の貿易・投資障壁を撤廃・軽減し、サービス産業を中心とした自由化措置を認めるもの。香港産業の中国本土市場への進出とビジネス拡大を促進する。
（※２）2009年１月に中国国家発展改革委員会が発表した「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」の香港と広東省の協力に関する部分を具体化した協定。香港と珠江デルタ中心都市の共同発展を促進し、世界最大規模の都市郡形成を目指す内容となっている。
２ 秋田県企業、海外商談会に臨む
香港では、日本食品は安心・安全といったイメージが浸透し、ここ数年、日本食ブームが起きている。現地には日本食レストランが1,000店舗以上（「日式」と呼ばれる現地人オーナーによる日本食レストランを含む）もあり、視察で訪れた「ＳＯＧＯ」、「Ｃity Ｓuper」の食品売場は、日本国内のスーパーと見間違うほど日本の生鮮品、加工食品、酒類など品揃えは豊富であった。価格は日本での値段よりも1.5～２倍ほど高いものの、高品質で味が良いといった理由で日本食品が選ばれている。そうした日本食ブームに沸く香港において、この度、秋田県と秋田銀行の共催で、秋田県企業の海外販路開拓を目的とした初の試みとなる海外商談会が開催された。
今年で22回目を迎える香港フードエキスポは、アジア最大規模の「食」の見本市で、毎年世界中の食品関連企業、団体などが様々な商品を出展する。８月11日（木）～13日（土）までの３日間の日程で開催され、来場者はおよそ40万人、出展企業は日本の162社をはじめ香港、中国、韓国など世界18か国888社が出展し、来場者および出展企業ともに過去最多となった。会期中は地元香港のほか中国本土からも多くのバイヤーが訪れ、連日大きな賑わいを見せた。
日本パビリオンは、秋田、北海道、青森、静岡、広島、徳島、長崎、熊本、宮崎、鹿児島などが出展し、秋田県からは、㈱アルク、㈱エムアンドエム、㈱寛文五年堂、小玉醸造㈱、㈱齋彌酒造店、㈱四季菜、㈱ヤマダフーズの７社が出展した。
本県から出展した企業のなかには、既に海外で事業展開し、さらに販路拡大を目指す企業や商談会を機に輸出を強化していく企業、また、新たに開発した商品の現地市場調査を行う企業などもみられ、各社それぞれ明確なコンセプトを持ち、真剣な面持ちで商談会に臨んでいた。
来場したバイヤーに試食・試飲を提供し、商品に含まれている食品成分の説明を行いながら、価格、味、量などの評価についてアンケートを行うなど、自社商品を積極的に売り込んだ。出展企業の商談件数は合計230件以上、なかには会期中に商談が成立したケースもあった。
秋田県のブースは各社とも連日長蛇の列で賑わったが、㈱アルク、㈱四季菜の両社は、どちらも米粉を使用した商品が人気を博した。香港では家庭で料理をする習慣がほとんどないため、調理する必要がないものや簡単に調理できるものが消費者に受け入れられ易く、㈱アルクの米粉を使用した乾燥麺が多くのバイヤーの目に留まった。また、現地で日本のお菓子は非常に人気が高く、㈱四季菜のプリン、ケーキも好評であった。㈱四季菜の高橋社長は「中国には米を使った料理がたくさんあるため、米粉を使用した食品は香港人の嗜好にも良く合い、バイヤーの興味を引いたようだ」と話されていた。
バイヤーからは、価格、賞味期限について多く質問が寄せられていた。前述のとおり、日本の商品は、日本からの輸送コストのほか、現地での流通マージンやマーケティング費用が掛かるため、割高となってしまう。このため、大手ナショナルブランド商品の値段を引き合いに出し、価格交渉を始めるバイヤーもみられた。
また、賞味期限は長い商品の方が好まれる。㈱ヤマダフーズが市場調査を行った豆乳は、秋田県産大豆「すずさやか」を原料に使用した濃厚で飲みやすい豆乳で、バイヤーからの評判も良かったが、賞味期限が製造から20日間と短いことが制約になった。同社の山田常務は、「豆乳は香港の一般家庭でもよく飲まれおり、充分にニーズはあると考えられる。今後、海外輸出を行う場合は賞味期限の長期化と輸送コストが課題である」と話されていた。
３ 香港、農林水産物の輸出先で４年連続１位
香港と中国は経済的に密接した関係にあることは先に述べたが、日本もまた香港と密接な経済関係を有している。現在、日本の最大輸出相手国は中国であるが、日本の「食」である農林水産物の輸出に関しては、香港が最大の輸出相手国である。日本から香港へ輸出される農林水産物の輸出額は、2007年に米国を抜き、2010年まで４年連続でトップとなっている。
農林水産省調べの「農林水産物輸出入概況」によると、2010年の日本の農林水産物（アルコール飲料、たばこ、真珠を除く）の輸出額は4,297億円（前年比11.8％増）であった。国別の輸出実績では、香港が1,034億円で第１位。以下、米国608億円、中国539億円と続き、輸出金額ベースの構成比では24.1％と、日本の農林水産物輸出の約４分の１は香港に仕向けられていることが分かる。
また、香港への農林水産物輸出種類別内訳をみると、水産調製品（37.9％）、畜産品（20.1％）、加工食品・飲料（17.3％）が比較的高い割合を占めている。主な輸出品目別内訳では、上位10品目のうち４品目を水産調製品が占め、乾燥なまこが126億円と最も多く輸出されている。乾燥なまこは、日本の食卓ではあまり馴染みのない食材であるが、江戸時代の頃から中国との交易商品の一つとして用いられ、香港や中国では中華料理の高級食材や漢方薬の材料として人気が高い食材である。香港の街を視察した際、乾物屋の店頭に瓶詰めされた乾燥なまこが並んでいる光景をよく見かけた。
香港は輸入規制が少なく、検疫も不要で原則関税がかからないフリーポートである。輸出を行うには比較的容易な国ではあるが、香港は日本食品が溢れかえっており、香港市場に商品が入ってからの競争が重要であると感じた。
秋田県企業の海外進出と食品輸出動向について
10月号の本欄では、同商談会の模様を交えながら、高成長が続く香港経済の背景や日本の農林水産物輸出概況についてまとめた。今号では、東日本大震災が香港に与えた影響、秋田県の貿易概況および食品輸出動向についてレポートする。
１ 香港における東日本大震災の影響
３月11日に発生した東日本大震災は、香港のスーパーや日本食レストランにも大きな影響を与えた。日本の農林水産物輸出相手国は、平成19年以降、４年連続で香港がトップであるが、香港にとっても日本は、中国、米国、ブラジル、タイに次ぐ５番目の重要な食品輸入相手国である。先月号のレポートで述べたとおり、香港では日本食品の人気が高く、震災発生直後は一時、日本産のアワビや粉ミルクなどに買い占めが発生した。その後、日本より輸入された野菜から基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、香港政府は同月24日正午より、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の各県産の乳製品や農産物に輸入禁止措置をとった。視察訪問した「ＳＯＧＯ」では、３月の日本食品の売上高は、買い占め特需から前年比130％と大幅に増加したが、４月は同92％と急激に落ち込んだ。６月には同104％と前年を上回るまでに回復したが、まだ震災前の水準までには戻っていないという。
また、現地の日本食レストランでも、風評被害から売上げが激減し、閉店に追い込まれた店舗もあったようだ。
香港を訪れた８月には落ち着きを取り戻し、震災の影響はほぼ解消されつつあるように思われた。しかし、現地の日本食品を取り扱うスーパーの食品売場では、前述５県の特定食品に輸入規制が敷かれている影響によるものなのか、店頭に並んでいる鮮魚、肉類、野菜などの生鮮食品は九州産が多く、少なからず震災の影響はまだ残っている印象を受けた。
香港フードエキスポ会期中には、農水省や香港貿易発展局などが協力し、日本食品の安全をＰＲするセミナーが開かれた。輸入規制対象地域５県の加工食品とその他地域の日本食品全般については、輸入サンプル検査を実施し、基準値を超えた食品は未検出であると、来場したバイヤーに向けて安全性をアピールした。
２ 秋田県の貿易概況
（１）極端な輸入超過が続く
東日本大震災の影響により、香港では特定の日本食品の輸入禁止措置がとられている一方、秋田県では石炭、石油など燃料資源の輸入が急増している。これは、今夏の電力供給不足の影響により、県内の火力発電所の稼働率が高まったことに起因するものであるが、９月に秋田船川税関支署が発表した秋田県外国貿易速報によると、本年１～８月までの累計輸入額は998億円に達し、昨年１年間の輸入額961億円を既に上回っている。
秋田県の貿易は、県内に火力発電所を２か所構えている関係上、燃料資源の輸入が多く、従来から輸入が輸出を上回る傾向にある。平成22年の貿易総額1,234億円のうち輸入が77.9％を占め、極端な輸入超過が続いている。輸入品項目別内訳をみると、「食材に適さない原材料」451億円（うち、非鉄金属鉱241億円、木材160億円）、「鉱物性燃料」307億円（うち、石炭260億円）など、県内の産業や企業に欠かせない資源、原材料の輸入額が大きい。
一方、輸出についてみると、昨年の輸出額は273億円と３年ぶりに前年を上回ったが、ピークであった19年の511億円からは46.6％減とほぼ半減している。もともと秋田県は輸出企業が少ないうえに、20年秋に起きたリーマン・ショックにより、主力産業である電子部品・デバイス、輸送機械関連製造業は深刻な影響を受け、輸出額が大幅に減少した。輸出品項目別内訳では、「機械類および輸送用機器」130億円（うち、輸送用機器91億円）、「原料別製品」95億円（うち、紙・板紙42億円）の輸出額が大きい。
（２）北東北３県の比較
函館税関管内に属する秋田、青森、岩手の北東北３県の輸出入動向を比較してみると、秋田県は極端な輸入超過であるのに対し、青森、岩手の両県は、やや輸出超過となっている。
青森県は、北東北３県のなかで貿易総額が最も大きく、輸出では「機械類および輸送用機器」940億円（うち、一般機械580億円）、輸入では「食料品および動物」429億円（うち、とうもろこし193億円）が多い。
また、岩手県の貿易総額は秋田県よりも低い。輸出では「原料別製品」155億円（うち、鉄鋼106億円）、輸入では「鉱物性燃料」102億円（うち、石炭93億円）が多い。
ただ、岩手県の場合は、隣県に東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港がある。貿易額は、通関手続きを行った各都道府県に計上されることから、自動車産業が集積する同県で生産された輸送用機器は、宮城県など県外の主要港からの輸出が多いため、相対的に貿易総額が低くなっている。
３ 秋田県の食品輸出動向
（１）農産物輸出の動向
貿易額は、本県の港や空港の税関を通して輸出入された金額の合計であるため、県内企業や産業全体の貿易実態を必ずしも反映したものではないが、本県の食料品輸出額は0.8億円と極めて低い水準にある。
平成22年度秋田県「農林水産業及び農山漁村に関する年次報告」によると、県産農産物の輸出に取り組む事業体は、米がＪＡ全農あきたほか３ＪＡ、５法人、１任意組合、りんごが３組織、なしが２組織、ももが１組織となっている。
秋田県の農産物輸出量は、このところ米の輸出量が飛躍的に伸びており、この５年間で20.0倍に増加した。輸出先は、香港、ロシア向けが多い。22年度の日本の米輸出量は、2,085ｔ（援助米を除く）（※１）で、このうち県産米の輸出量は465.7ｔと全体の22.3％を占める。産地別のデータはないものの、大仙市のＪＡなどが米の輸出に力を入れており、秋田県は全国トップクラスの輸出量を誇る。
一方、県産りんごの輸出量は21年度以降、急減している。20年12月に、りんごの主要輸出先である台湾において、日本から輸出されたりんごが検疫検査で不合格となる事例が発生した。これは、日本と台湾の残留農薬基準が異なることが原因で起きたものであるが、以降、県産りんごの輸出量は大幅に減少している。
なお、22年度の日本のりんご輸出量は18,863ｔ（※１）となり、このうち９割が青森県産である。青森県でも、台湾向けに輸出したりんごの一部が陸揚げできず、一時輸出量は減少したが、台湾側から示された農薬基準に改めた栽培を行い、21年度以降の輸出量は回復している。（※１）農林水産省「農林水産物輸出入概況」（速報値）より
（２）清酒の輸出動向
国内の清酒市場は、消費者の低アルコール志向やワイン、焼酎など他の酒類に需要を奪われ、縮小傾向が続いている。県内の清酒出荷量は、平成６年以降、前年比減少が続いており、昨年の清酒出荷量は21,994ｋｌと、10年前に比べ46.7%減少した。
一方海外では、日本食ブームが各国に広がり、清酒の輸出は増加している。日本の清酒輸出量は、この５年間で約1.5倍に増え、22年は13,770ｋｌ（前年比15.2％増）となった。国別では米国が最も多く、次いで韓国、台湾、香港、中国などアジア勢が続いている。
秋田県でも、県や秋田酒輸出促進協議会（ＡＳＰＥＣ）による清酒輸出拡大へ向けた取り組みが行われ、輸出量は着実に伸びている。22年の秋田県の清酒輸出量は152ｋｌ（前年比10.5％増）となり、17年対比では2.2倍に増加した。輸出先は世界20か国以上にわたり、米国が総輸出量の58.2％を占める。また、このところ韓国向けの輸出が好伸している。
韓国では、日本式の居酒屋が急増しており、清酒の需要が拡大している。前年比で3.0倍、17年対比では10倍以上も増加し、輸出相手国では最も高い伸び率となっている。
ただし、県内の清酒出荷量に占める輸出量の割合は、まだ１％未満である。世界的な日本食ブームを追い風に、米国やアジアなどで需要は拡大していくものと考えられ、低迷する酒造業界にとって輸出拡大する絶好の機会である。
４ まとめ
秋田県の食品輸出の規模はまだ小さいが、米や清酒などは着実に輸出量を伸ばしている。本県の農業は稲作偏重からの脱却が課題であるが、輸出米は新規需要米（主食用米の需給に影響を及ぼさない米）として転作作物扱いとなるため、農地の有効活用や農家の生産性拡大にも繋がる。また、全国低位にある食料品製造業の出荷額は、海外に目を転じて輸出を強化することで出荷額を伸ばしていく方法も考えられる。
県内には海外市場を視野に入れ、ビジネス展開を始めている企業や団体もある。行政や金融機関による海外販路開拓支援等を利用し、新たな市場を切り開いていく企業努力が重要であり、そうした取り組みが秋田県の農業や食料品製造業の発展に繋がるものと考える。
（山崎 要）
刊行物
ＮＮＡは、「The Daily ＮＮＡインド版」創刊３年記念セミナー「13億人の巨大イン
ド市場を狙え！」を10日にシンガポールで開催した。日本食輸入などを手掛けるマイ
ド・エンタープライジズ（マイド・インディア）のハリー・チェン社長が、日系企業
によるインド事業の可能性について講演。小売業での機会が大きく、特に食とファッ
ションに注目していると指摘。日本の製品を投入する際に背景などを伝える工夫が必
要と話した。（インド版編集長・今野至）
http://news.nna.jp/free/news/20111111inr001A.html
EU域外の国々がフランスワインの輸出の回復を支える原動力に
En 2011, les pays tiers sont le principal moteur de la reprise
des exportations de vins
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フランスワインの輸出の回復傾向が2010年から続いている。この復調を支えて
いるのはEU域外国、特にアメリカとアジアの国々である。日本向けの輸出は増
加を続け、中国・香港向けのAOPのスティルワインの輸出も急拡大している。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#committee-1
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輸出が拡大するアルマニャック
L’Armagnac se developpe a l’export
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アルマニャックの輸出は、世界的な経済危機で2009年に落ち込んだ後、2010年
に回復し、2011年もその傾向が続いている。生産者は次第に、有望な市場へ輸
出を拡大している。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#committee-2
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2011年のワインの収穫量 5,020万hl（フランス農水省統計局）
Une recolte 2011 estimee a 50,2 millions d'hectolitres
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農水省の統計局(SSP)が発表した11月1日付けの今年のワインの予想収穫量は、
前回の10月1日付けとほぼ変わらず5,020万ヘクトリットルであった。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#committee-3
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◆来日委員会インフォメーション◇◇
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ベルジュラックワイン委員会 アルノー・イスナール氏来日
Seminaires des vins de Bergerac
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ベルジュラックワイン委員会を代表して、シャトー・マスビュレルのディレク
ター、アルノー・イスナール氏が来日し、業界関係者向けのセミナーとイベン
トを通して、ベルジュラックワインの魅力を説明した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#committee-4
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◆フランス情報◇◇
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（訃報）ピエール・コアントロー氏
Deces de Pierre Cointreau, dirigeant historique de Cointreau
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ワイン・スピリッツのレミー・コアントローグループの名誉会長であるピエー
ル・コアントロー氏が10月31日に死去した。90歳。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#france-1
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香港でブルゴーニュワインの競売価格の新記録
Record pour des vins de Bourgogne a Hong Kong
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香港で行われた高級フランスワインの競売会の売上が、1,050万ユーロ（約11
億2,400万円）となり、今年の競売会では最高額となった。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2011/mm1110.html#france-2