インフォメーション
タグ： [ セントラル・ワールド・プラザ ] [ CWP ] [ ドンク ]
製パンのドンク、セントラルワールドに１号店をオープン
この店舗で販売するパンは、サンドイッチなども含め７５種類。
同社がこだわりとする粉から焼き上げまで一貫して行うスクラッチ製法を取り入れ、現地でのパン職人の採用・育成、タイの地元食材を使ったオリジナル商品などにも取り組み、地域に根ざした店舗づくりを進める。
同社の海外事業は、香港をはじめ、中国、台湾など東アジアを中心に２４店舗展開している。
インド 2013年12月16日（月曜日）
農水省、「オイシイ・ジャパン」第２弾を開催：印政府、企業上層部に和食売り込む［食品］
日本の農林水産省は14日、日本食の普及イベント「エンジョイ・ワショク・レセプション（和食を楽しむ会）」をデリー市内のホテルで開催した。同イベントは、農水省が主導し、日本の食材や食文化を輸出産業として海外市場に売り込む「オイシイ・ジャパン」事業の一環となる。
在インド大使館の塚田玉樹公使は開会のあいさつで、４日にユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に「和食 日本の伝統的な食文化」の登録が決定したことに触れ、「日本食を誇りに思う。インドではまだ日本食を楽しめる場所は限られているが、この価値を広めていきたい」と述べた。続いて、日印経済協力委員会のロヒット・リラン共同委員長は「日本食の大ファンだ。ベジタリアンへの理解も進み、この５年でデリー首都圏地域（ＮＣＲ）では日本食が身近になった」と語った。
農水省は、今年度（2013年４月～14年３月）はシンガポールやパリ、ワルシャワ（ポーランド）を含む世界80カ所で同様のイベントを実施している。インドでは10月17日～来年１月19日の約３カ月にわたって、主にデリーとムンバイ（西部マハラシュトラ州）で展開する。
同期間中は３つのイベントが用意され、第１弾として10月にインドの料理学校の生徒を対象に、すしの実習授業を行った。今回は第２弾となり、インドの政府関係者やサービス業の企業幹部らを招き、政策や経営レベルでの賛同を促すのが狙い。
同省の櫻庭英悦・大臣官房審議官はＮＮＡに対し、「日本の食材や和食のほかに、加工食品や機能性スポーツドリンク、菓子などにも商機がある」と語り、既に海外市場に広東料理（中国）向けの加工ホタテ、フランス料理向けの柚子こしょうなどを日本から輸出している実績を挙げた。
■アジア地域の食市場急伸
今回のイベントは、同省の2012年度補助事業枠で運営している。「インドには約１億円を振り向けた」（同省食料産業局）。インドは人口増加に伴い、生活に密着した食品関連市場の拡大も見込まれる。食の交流を推進し、将来的にはインドで生産から加工、流通までの流れを構築していく考えだ。
第３弾は、来年１月にムンバイで開催される日本見本市「クール・ジャパン・フェスティバル」でのイベントとなり、現地の一般消費者に対し日本の食文化を紹介する。
農水省は、世界の「食」の市場規模が2009年の340兆円から20年には680兆円に倍増すると予想し、インドを含むアジア地域は３倍のペースで伸びるとみている。
中国 2013年12月16日（月曜日）
九州・沖縄のＰＲイベント、上海で開催［観光］
上海市で12月９日～15日の７日間、九州・沖縄各県の合同観光イベントが開かれた。上海で九州・沖縄全体をＰＲするイベントは４回目。中国での個人旅行への意識の高まりを受け、東京、京都、北海道に続く新たな観光地として、九州・沖縄の魅力を幅広くＰＲした。
イベントは日本政府観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）上海事務所、九州・沖縄の自治体事務所などが主催。中山公園の商業施設「竜之夢購物中心」で開いた。会場には焼酎や日本酒などの試飲ブースを設けたほか、中国旅行会社との共同企画によるパッケージツアーを紹介。観光パンフレットなどを配布するコーナーには盛況時で１時間に200～300人ほどが訪れたという。
ＪＮＴＯ上海事務所の中杉元副所長は「実際に旅行相談を受けた人の中には、既に日本への旅行を決めている個人旅行客も多く見られ、関心の高さに手応えを感じている。最近は中国の国内旅行会社との協力を通じ、日本旅行をＰＲする環境が整ってきており、これを追い風として新たな旅行先として九州を広めていければ」と意気込みを語った。
＜上海＞
ジョアンナ・ステプカさんは炭酸飲料業界にとって新たな悪夢だ。
ロードアイランド在住の33歳のジョアンナさんは、幼稚園の時からダイエットコーラを飲み始め、大人になるころには毎日3缶を飲み干すまでになった。ただ8月に人工甘味料は非健康的でカロリーはなくても肥満の原因になる、とジムのトレーナーに告げられて以来、炭酸飲料を断つようになった。
育児ライフスタイルのブログを書いているジョアンナさんは「ずっとウィン・ウィンの関係だと思っていたが、化学物質について知った今、それは確実にない」と語る。
米国人が1990年代に肥満の懸念から普通のカロリーの炭酸飲料の消費を控え始めた頃、コカ・コーラや競合他社はゼロカロリーの製品が750億ドル規模とされる米国の炭酸飲料業界を押し上げると期待していた。しばらくの間、実際そうなった。ビバレッジ・マーケティングによると、多くの消費者が味に苦情を呈したものの、消費量に占めるダイエットソーダのシェアは1990年から2010年の間に26％から31％に拡大した。
ただ現在、ダイエット飲料は業界の最大の重荷となっている。堅調だった「ゼロカロリー」や「低カロリー」の炭酸飲料の売上高はドル建てで11月23日までの52週に6.8％減となった。ウェルズ・ファーゴはニールセン・スキャナーのデータを引用し、通常のフルカロリーの炭酸飲料も2.2％減少したと指摘した。ダイエット飲料部門は3年連続で通常の炭酸飲料を上回るペースで縮小している。
ペプシコのインドラ・ニューイ会長は 「われわれは消費者の習慣や行動に根本的な変化を見ている」と最近語った。
ペプシコは米国売上高の約4分の1を炭酸飲料から得ている。コカ・コーラやドクターペッパー・スナップル・グループでは米国売上高の半分以上を炭酸飲料がけん引している。
炭酸飲料はかつてほどの主力製品ではない。ミンテルによる3月の調査で、18歳から36歳までの消費者の34％が炭酸飲料を「ご褒美」と考えており、その割合はこれより高い年齢層を上回る。一方、NPDグループによると、ダイエットしている米国人は全体の約20％で、10年前の25％から減っている。
最大の障害は炭酸飲料に含まれる人工甘味料をめぐる健康上の懸念だ。主にアスパルテームが懸念されるが、スクラロースやアセルファムカリウムも問題とされる。
米飲料業協会はそうした甘味料がこの40年間「最も調査され検査された原材料」で、減量ツールとして安全だとしており、米国糖尿病学会や栄養・食品学学会の見解も同じだ。
米食品医薬品局（FDA）や世界の政府機関も安全性を保証している。
専門誌「内分泌学・代謝学の傾向」に掲載された7月の意見欄で、パデュー大学のスーザン・スイザース教授はそうした人工甘味料の頻繁な消費は体内でカロリー摂取を調節する仕組みを崩すことで「代謝異常」を引き起こす可能性があると主張した。
そうした懸念はダイエット炭酸飲料と肥満、糖尿病、心臓疾患との相関関係を示す複数の臨床試験の結果に追従している。
イェール大学医学分のデイナ・スモール教授は「知られていることより知られていないことがはるかに多い」と述べた。
特にアスパルテームをめぐっては1970年代にがんとの関連性を指摘した複数の試験結果を受け、消費者はためらっている。
FDAは1981年にアスパルテームを承認しており、2005年にイタリアで実施された試験を含み、そうした試験結果に不備があると主張している。