レストランチェーン経営のフジオフードシステム（大阪市）は13日、子会社フジオフードシステム・シンガポールを通じ、バンコク都心の商業施設「ＭＢＫセンター」を運営するＭＢＫの子会社と、合弁会社を設立すると発表した。フジオフードが日本で展開する「まいどおおきに食堂」をタイで展開する。

フジオフードは、「マーブンクロン」ブランドでコメの加工販売も手掛けるパトゥム・ライスミル＆グラナリー（ＰＲＧ）と月内に、バンコクに合弁会社「ＭＢＫフードシステム」を設立。資本金は6,000万バーツ（約１億8,000万円）で、フジオフーズ側が40％、残りをＰＲＧが出資する。

「まいどおおきに食堂」などのタイ国内におけるマスターフランチャイズ（ＦＣ）契約を交わし、ＭＢＫが保有・出資する多数の商業施設を含め、タイ全土に展開していく計画。まずは「まいどおおきに食堂」と「つるまる」をバンコクを中心に出店する。１号店は１月の出店を予定する。

ＭＢＫは「ＭＢＫセンター」運営を中核とするコングロマリットで、ホテルやゴルフ場を経営するほか、ＭＢＫセンターの近隣の商業施設「サイアム・センター」「サイアム・ディスカバリー」「サイアム・パラゴン」の資産を保有するサイアム・ピワットの大株主でもある。

フジオフードシステムは2007年、日本料理店運営・緑茶飲料製造・販売のオイシ・グループ（ＯＩＳＨＩ）とＦＣ契約を交わし、一時はバンコクに３店舗を出店したが、オイシが11年、売上不振を理由に閉鎖した。ＭＢＫとの提携で、再進出を果たすことになる。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題の影響で、中国人消費者の約７割が日本製品を買い控えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで明らかになった。

ジェトロは８月上旬、北京市や上海市、広州市、重慶市、四川省成都市、湖北省武漢市の６都市に住む計1,224人にインターネット調査を実施した。対象者は20～49歳で、ミドル・ハイエンド層に相当する月収5,000元（約８万円）以上の社会人。

尖閣問題が日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問では、全体の23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答。計70.4％の対象者が尖閣問題により買い控えていることを明らかにした。「あまり影響していない」は20.8％、「まったく影響していない」は5.6％、「元々利用していない」は3.2％だった。

日本製品の利用を控える理由としては50.5％が「本当は利用したいが、愛国心を優先する」となりトップ。42.2％は「日本に腹が立つから」と答えた。5.1％は「本当は利用したいが、今は周りの目が気になるから」となった。

日本製品の利用を今後どのくらいの期間控えるかとの設問では、22.9％が「半年～１年未満」、17.5％が「今後利用することはないと思う」、16.5％が「１年～３年未満」、15.3％が「３カ月～半年未満」となった。＜全国＞

～国際的な穀物等の需給の見通し（2013/14年度）～
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　穀物全体の生産量は、前年度より増加して消費量を上回り、期末在庫率は上昇す
る見込み。穀物全体の期末在庫率は前年度を上回る見込み。<ＦＡＯの安全在庫水準
(17～18％)>
(1)     生産量：24.29億トン（前年度比＋7.8％）
(2)     消費量：23.97億トン（前年度比＋4.6％）
(3)     期末在庫率：19.3％（前年度差＋0.5ポイント）

【品目別の需給見通し】
＜小麦＞
　生産量は、米国、インドで減少するものの、ロシア、ＥＵ、豪州等の増加で、世界
全体では前年度より増加。生産量は消費量を下回り、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：705百万トン（前年度比＋7.6％）
(2)消費量：707百万トン（前年度比＋3.9％）
(3)期末在庫率：24.5％（前年度差－1.1ポイント）
・米国の生産量は、2012年秋以降の乾燥や2013年3月からの凍害の影響による収穫
面積の減少から、前年度を下回る。
・ロシアの生産量は、高温・乾燥の影響が見られるものの、収穫面積の増加及び単収
の上昇から前年度の減産をほぼ回復。
・ＥＵ、豪州の生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から前年度を上回る。

＜とうもろこし＞
　生産量は、米国、ウクライナ、ＥＵ、中国等の増加で、世界全体では前年度より増
加し史上最高。生産量は消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量：957百万トン（前年度比＋11.5％）
(2)消費量：930百万トン（前年度比＋7.1％）
(3)期末在庫率：16.1％（前年度差＋1.9ポイント）
・米国の生産量は、コーンベルトの高温・乾燥の影響により単収が低下した前年度に
比べ増加し史上最高。期末在庫率も上昇。
・中国、ウクライナの生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から共に史上最高。
・アルゼンチンの生産量は、史上最高の前年度を上回り、ブラジルの生産量は史上最
高の前年度をやや下回る。

＜米＞
　生産量は、インド及びタイ等東南アジアの増加で、世界全体では前年度より増加し
史上最高。生産量は消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量：478百万トン（前年度比＋1.9％）
(2)消費量：475百万トン（前年度比＋1.3％）
(3)期末在庫率：22.6％（前年度差＋0.2ポイント）
・インド、タイの生産量は、収穫面積の増加等から前年度を上回る。
・米国の生産量は、収穫面積の減少から前年度を下回る。
・中国の生産量は、収穫面積は増加するものの、中央部・南西部の高温・乾燥の影響
により単収が低下することから前年度をやや下回る。

＜大豆＞
　生産量は、パラグアイ、中国で減少するものの、米国、ブラジルで史上最高、アル
ゼンチンで増加することから、世界全体では前年度を上回り史上最高。生産量は消費
量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
(1)生産量：282百万トン（前年度比＋5.3％）
(2)消費量：269百万トン（前年度比＋4.3％）
(3)期末在庫率：26.9％（前年度差＋2.8ポイント）
・米国の生産量は、コーンベルトの高温・乾燥の影響により単収が低下した前年度に
比べ増加。期末在庫率も上昇。
・ブラジルの生産量は、収穫面積の増加及び単収の上昇から史上最高。
・中国では、生産減と需要増により、輸入量が増加。

詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。

中国  2013年9月13日（金曜日）
上海で日中ものづくり商談会、600社出展［経済］

上海市長寧区の上海世貿商城（上海マート）で11～12日の２日間、日系製造業の商談会「第16回日中ものづくり商談会」が開かれた。既に中国に進出している日系企業や進出を検討している日本の中小企業を中心に約600社が出展。昨年９月以降の日中関係の悪化から１年が経ったが、各社とも中国市場を重視する姿勢を示した。

機械加工や表面処理などを手掛ける山本精工（京都府宇治市）の上海子会社、赫陸徳溥（上海）精密機械貿易（上海市徐匯区）は、人件費の高騰が進む中で自動化を進めている中国企業を狙いに、画像検査装置や蛇行修正装置など計４点を出展した。

上海子会社は今年１月に設立。製品は現在日本で生産しているが、いずれは上海周辺の地域に生産工場を設ける考えで、営業拠点も徐々に増やしていく計画という。赫陸徳溥（上海）精密機械貿易の田中邦広総経理は今後の中国事業について「顧客のニーズに応えて自社で設計から生産まで一括で請け負っていく。バイタリティを持った中国企業との提携を進めていきたい」と意気込んだ。

分煙設備システムなどの開発を行うシステム空調（茨城県土浦市）は、昨年日本で開発した分ダクトファン「風太郎」を出展。風太郎は室内の空気を循環させ、天井面と床面の温度を均一化するのが特徴。工場や商業施設で既設される業務用空調に設置するだけで、年間の電力消費が約３割削減できるほか、大がかりな施工が不要なため日本の空港や飲食店などでも徐々に設置が広まっているという。システム空調の石本和夫代表取締役は「出展の状況をみて中国進出を検討する。中国の設計事務所から上海ディズニーランド内に設置したいという声も頂いている」と話し、中国進出に前向きな見方を示した。

ねじ商社のサイマコーポレーション（神奈川県藤沢市）の全額出資子会社、常州科傲勝貿易（江蘇省常州市）はねじや機械加工部品などを出展。これまでは主に本社への輸出を行ってきたが、今後は収益改善のために中国での営業活動を強化していく。常州科傲勝貿易の松本忠男総経理は「顧客は日系企業が中心となるが、日系企業が求める品質に対応できる外注先の地場メーカー開拓にも注力する」と抱負を語った。

日中ものづくり商談会は工場網信息諮詢（上海）（長寧区、ファクトリーネットワークチャイナ）が主催。２日間の来場者数は12日午後２時時点で計8,500人で、商談数は前年比2.9％増の１万8,000件となった。