尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題の影響で、中国人消費者の約７割が日本製品を買い控えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べで明らかになった。

ジェトロは８月上旬、北京市や上海市、広州市、重慶市、四川省成都市、湖北省武漢市の６都市に住む計1,224人にインターネット調査を実施した。対象者は20～49歳で、ミドル・ハイエンド層に相当する月収5,000元（約８万円）以上の社会人。

尖閣問題が日本製品の利用抑制（買い控えなど）に影響を与えているかとの設問では、全体の23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答。計70.4％の対象者が尖閣問題により買い控えていることを明らかにした。「あまり影響していない」は20.8％、「まったく影響していない」は5.6％、「元々利用していない」は3.2％だった。

日本製品の利用を控える理由としては50.5％が「本当は利用したいが、愛国心を優先する」となりトップ。42.2％は「日本に腹が立つから」と答えた。5.1％は「本当は利用したいが、今は周りの目が気になるから」となった。

日本製品の利用を今後どのくらいの期間控えるかとの設問では、22.9％が「半年～１年未満」、17.5％が「今後利用することはないと思う」、16.5％が「１年～３年未満」、15.3％が「３カ月～半年未満」となった。＜全国＞