インフォメーション
TPP（環太平洋経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）などに関連して、世界各国の食肉輸入における関税率についてのお問い合せが増えています。USMEF本部の公式HPでは、輸出先国の品目別の関税率一覧を掲載していますので、下記をクリックしてご参照下さい。一覧表はPDFでダウンロードすることができます。 | ||
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オクラホマ州政府は、オクラホマ州立大学食品・農産センターのロバート・カー氏と食肉科学課のトニー・マータ氏が共同開発した「The Vegas Strip Steak」が、世界知的所有権機構に特許申請されたと発表した。これは、牛のショルダークロッドの肩甲骨を挟む部分から取る非常に柔らかい筋肉で、従来はトリミングに回されていた過小評価部位。手順としては、①ショルダークロッドをアームチャックから外し、②筋肉ごとに小割り、③肩の関節を分離し、④肩甲骨を外して⑤目的の部分（ステーキ用）を取り出した後、⑥余分な小肉をトリムする。 オクラホマ州立大学食品・農産センターは、この製品をフードサービス市場に紹介し、普及の手助けを行う。現在はCreek Stone Farms社 とAgri Beef社が加工を行い、3サイズに分けられている。 ネルソン氏は記者発表会で「新しい開発により素敵な特徴を持つステーキができ上がった。この新製品を全ての潜在的ユーザーに紹介し、特に外食市場での普及を推進したい」と述べた。 | ||
※2013年7月15日Meating place | ||
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大人から子供まで日本人が大好きなカレーライス。「バーモントカレー」で日本の国民食になるきっかけを作ったハウス食品が、今目指すのが中国でカレーを“人民食”にすることだ。日本式カレーを中国で普及させるための知られざる戦略とは。
日本人の国民食としておなじみのカレーライス。我が家でも食べ盛りの小学3年生と幼稚園児の2人の子供たちが大好きで、最初の日はカレーをご飯にかけて食べて、翌日はカレーうどんにすることも多い。
今、日本式のカレーライスを世界に広めようとしているのが、ハウス食品だ。切り込み隊長はもちろん看板商品のバーモントカレー。「りんごとはちみつ恋をして、ハウス、バーモントカレー」といった歌が流れるテレビコマーシャル（CM）は、日本であまりに有名だ。CMには1973年から12年間、歌手の西城秀樹氏が出演。「ヒデキ、感激」といったキャッチコピーを記憶している読者の方も多いことだろう。
バーモントカレーは日本にカレーライスが広まるうえで大きな役割を果たした。誕生したのはちょうど50年前の1963年。当時のカレーは辛くて大人の食べ物というイメージが強かったが、りんごとはちみつを使うことで、味や香りなどカレーの特徴を守りつつもマイルドな味に仕上げた。この結果、子供が食べやすいカレーとして爆発的な人気になり、夕食の献立としてすっかり定着した。
ちなみになぜバーモントカレーという名前になったのかというと「米国東部の長寿で有名なバーモント州に民間療法として伝わるりんご酢とはちみつを使った『バーモント健康法』にちなんだもので、この健康法は当時日本でもブームになっていた」（ハウス食品）からだ。発売当初は「辛くないカレーなんて売れるわけがない」と販売店からも猛反発を受けたが、店頭での試食イベントなどを繰り返すことで受け入れられた。
海外でも日本と同様に幅広い世代に支持される「食文化」としてカレーライスを普及させたい──。ハウス食品は最近になって海外展開を加速させている。
とりわけ人口が13億人を超す巨大な中国市場の開拓に力を注ぐ。1960～1970年代の日本のような高い経済成長率を背景に、食文化の多様化が進んでおり、チャンスが大きいと考えたからだ。2004年に現地法人の上海ハウス食品を設立。2005年に「百夢多カレー（バーモントカレー）」を中国で発売した。
「国民食ならぬ中国の“人民食”としてカレーライスを広めたい」。ハウス食品・国際事業本部の渡辺昭生次長はこう強調する。
中国市場を開拓するために、ハウス食品は様々な工夫をしている。まずカレールウの色と香り。日本のバーモントカレーは褐色だが、中国では黄色だ。商品の開発前に、中国の多数の家庭を訪問して調査。使われている調味料を調べた結果、カレー粉を常備している家庭がかなりあることが分かった。カレー粉の色は黄色で、日本のようにルウを褐色にすると中国人にイメージが伝わりにくいためカレールウを黄色にした。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130724/251497/?n_cid=nbpnbo_mlt&rt=nocnt
今回は「マ－ケティンクマ資源とドメイン」について考え方を説明しよう。
マ－ケティング戦略の確立（６） |
［２］マ－ケティング資源と戦略ドメイン
「マ－ケティング戦略」を確立するために、「資源」と「戦略ドメイン」について考察することが重要である。
（１）戦略ドメインの必要性
「マ－ケティング戦略」を確立する場合、企業は「お客様の立場に立つ」ことであるが、この意味するところは、「需要創造」「お客様創造」のための「マ－ケティング・ミックスの創造」を行うことである。
いま時代の流れは、同質化競争でなく、「競争戦略」の中で「戦略ドメイン（事業領域）」を明確することによって「個性化戦略」を明確にしておかなければならない。つまり、お客様の「ニ－ズ」や「ウォンツ」を的確に把握し実現していくためには、現状を否定し「新しいビジネス・プランの企画開発」を行わなければならない。
（２）戦略ドメインの意味
① 戦略ドメイン意味
「戦略ドメイン（strategic domain）」について、嶋口充輝は「マ－ケティング・パラダイム」の中で、次のように説明している。
市場競争が激化し、個別企業のもつ経営資源が相対的に希少になってくるとき、企業はその戦略として、投資に対する効率や有効性を高めようとする行動をとる。この経営資源の投下に際して、どこに、どのように自社の対象を絞るかが、戦略ドメイン、つまり戦略的に強みを生かせる生存領域決定の問題である。したがって、今日の企業戦略の中核は、この戦略ドメインの明確化にあると言っても過言でないほど、その重要性が大きくなっている。 一般に、戦略ドメインは、どのような顧客機能（ニ－ズ）を、どの顧客対象層に、どのような独自の経営資源や技術で対応するのかによって規定されることが多い。しかし、その企業が競合他社に対してもつ市場地位によっても、ドメインが、きわめて特定化されたり、かなり抽象度の高い一般的規定であったりする。たとえば、もし業界最大の経営資源をもつリ－ダ－型の企業であるなら、他社との同質競争でも規模で圧倒できるからドメインは、一般的な事業コンセプトや理念そのものに近くなる。 また、チャレンジャ－型なら、ニ－ズと経営資源（技術）を絞った対リ－ダ－差別型ドメインとなり、適所追求型のニッチャ－企業ならニ－ズ、経営資源、市場層、すべて特定化した市場細分化型ドメインになると考えられよう。 戦略ドメインは、結局、市場内で、誰に、何を、どのように資源投入すべきかを決め、組織のソトに対しアイデンティティをつくり、ウチに対し統一のベクトル合わせをする企業努力である。 |
さらに、嶋口充輝は「戦略的マ－ケティングの論理」で、次のように説明している。
戦略ドメインは、企業の外に向けて組織の市場内アイデンティを確立し、内に向けて人びとの価値統一をはかる必要があるため、その生存領域を出来るだけコミュニケ－トしやすい簡潔な言葉で表現しうることが望ましい。もともと、戦略ドメインは、市場分析や経営資源分析と共に、きわめて創造的な策定プロセスをともなうものだが、最終的に確定される戦略ドメインは、次のような表現特性を繁栄している必要があろう。 １．シンボル性 ２．単純性 ３．両立性 ４．競争優位性 ５．実行柔軟性 |
② ドメインの定義
野中郁次郎と吉田健二は、「マ－ケティング理論の実際」で、次のように説明している。
「経営理念」は、その最も理想的構成からいえば、 １．組織の戦略的使命ないしドメイン（事業領域） ２．その使命を遂行するために必要なタスク（課題） ３．そのタスクを遂行するための方針 ４．その方針を遂行する上での行動規範 などを含むであろう。 その構成要素はハイアラキ－（ピラミッド型の階層制度）を構成し、１から４に移行するにつれて理念がより具体的に操作化されていくことになる。もっとも、このようなけ経営理念の構成はあくまで１つの理想型であり、現実の経営理念は、創業者の事業についての直感や執念、事業運営についての成功要因、あるいは従業員はかくあるべしという行動規範などが混在していたものを、後継者群が過去の大きな意思決定や行動を検討し、今後の組織のあり方に関連させてより論理的に整理していくプロセスのなかから、より明示的に形成されていくだろう。 |
さらに、「ドメイン」について、次のように説明している。
（独自の生存領域と使命） 「戦略」とは、組織の内部資源を、その外部環境の生み出す機会ならびに脅威に適合させることである。そして一般的には、いかなる戦略も １．ドメインの定義（どのような領域で環境と相互作用をすべきか。より具体的には「わが社の事業は何か。組織としていかなるミッションを達成したいか」について言明） ２．必要な経営資源の蓄積（そのドメインにおける組織目標を達成するために要求される関連資源をいかに蓄積すべきか） ３．蓄積した経営資源の差別的展開（蓄積した資源を競合者に対して優位性を保てるようにいかに展開すべきか） の３つの構成要素から成り立っている。このうち、企業の全社戦略として第一義的に重要なのは、ドメインの選択または定義の問題である。 ドメインは、組織独自の事業活動の領域のことであり、ドメインの定義とは、典型的には「わが社の事業とは何か」という組織の社会的存立基盤にかかわる問いに答えることである。ドメインの定義は、基本的には組織の環境適応の戦略ないしグランド・デザインの長期的構図を描くことである。 戦略の環境の生み出す機会（opportunities）や脅威（threats）に組織が蓄積した経営資源を適合的に展開させることであると考えれば、ドメインの定義は、組織がその経営資源を展開すべき機会集合の関連範囲を特定することである。 |