日本コカ・コーラは2012年３月５日、天然水ブランド「い・ろ・は・す」が、
日本全国の地元の水資源の保護活動を支援する「い・ろ・は・す"地元の水"
応援プロジェクト」を開始した。

日本全国７箇所に採水地を持つ、日本の地元が育てた天 然水「い・ろ・は・す」ならではの、日本国内の水資源保護を目的としたドネー ションプログラム。2012年３月５日から12月31日の売上の一部が、コカ・コーラシステム全国47都道府県で選出された水資源保護のための植林・間伐・水源の緑化・清掃等を行うNPOや自治体に2013年まで随時還元される。

http://www.japanfs.org/ja/pages/031931.html

The International Dairy-Deli-Bakery Associationは、産業界で発表された約150の調査をまとめた二次的レポート「What's In Store」2012年版で、最新の消費者像、業界動向を報告している。

• パーソナライゼーション（個人の嗜好に合わせる）が小売りの基準になる。
  • 一方でデジタル対応が進む（スマートフォン、QRコード、モバイル決済など）
• 人口動態変化の影響
  • ヒスパニック人口が5,000万人に達し、2015年までに55歳以上の年齢層が急増する。
• 単身世帯数は3,140万に達し、過去30年間で3倍の27%になり、現在は夫婦と子供の世帯数を上回っている。
  • 単身世帯の平均年齢は56歳、シニア層の45%は独身。
• 「減塩運動」は、食品やレストラン料理の塩分を5年で25%、米国人の塩分摂取量20%のカットを目指す。
  • 肥満者向け製品の増加：ポーション管理、製品表示の充実、低価格の健康食品
• 原産地への関心が転じてローカル食品が台頭し、地元の食材、季節性、伝統性といった事柄が注目される。

The NDP Groupが実施した調査によると、プライベート・ブランド（PB）利用者数は増加しているが、バリュー志向の高いPB製品への関心は弱まっている。

家庭で消費される食品に占めるPB製品の割合は、2000年が18%、2011年は27%と増加しているが、消費者ニーズを満たす食品としての満足度は、2009年の32%から、2011年は24%に落ちている。近年のPB製品消費量の増加は、意志的な購入というより、不況や食品価格の高騰で必要に迫られての選択を反映している。「前年より購入量を増やす」は2009年は34%だったが、 2012年は25%を下回った。しかし最近10年間でPB製品に進歩がなかったわけではなく、成人回答者の3分の2は「5年前より品質が大幅に改善している」と答えている。

PB製品の知名度と認知度は低く、回答者の25%が売れ筋No.1のPB製品をPB製品と認識していない。

ブランド・ロイヤルティーに関しては、PB製品では小麦粉、バターといった食材で強く、有名ブランドでは冷凍ディナー、ヨーグルト、炭酸飲料で高かった。「小売業がPB製品の満足度低下に対策を講じなければ、食品のインフレ緩和と景気が回復した場合、あるいは有名ブランドメーカーの積極的なブランド・ロイヤルティー強化が続いた場合には、消費者は有名ブランドへ回帰するかもしれない。一方で有名ブランドも、PB製品の利用増加と品質イメージ改善が進んでいることを意識する必要がある」と調査担当者は述べている。

北海道発祥のラーメンチェーン「らーめん山頭火」は16日、ジャカルタにインドネシア１号店を開業した。初日から数日間は連日１時間以上待ちの行列ができるなど活況。来店者からは「スープがおいしい」との声が相次いだ。山頭火を運営するアブ・アウト（札幌市）は、当初予定していた目標を大幅に上回る年商１億円の達成に自信を見せた。【久保英樹】

１号店は都心部の商業施設「プラザ・インドネシア」の５階に出店した。香港の一部店舗、マレーシアと同様に現地企業によるフランチャイズ店舗。店舗面積は118平方メートルで、店外に設置するテーブル席と合わせた席数は58席となる。

日本で定番の「らーめん（しお、しょうゆ、みそ味、７万3,000ルピア＝約620円）」「辛みそらーめん（８万3,000ルピア）」「チャーシュー麺（８万8,000ルピア）」などに加え、シンガポールやマレーシアの店舗でも提供している、ごはんものやサイドメニュー、定食といった海外独自のメニューをそろえた。麺とつゆは日本から輸入し、その他食材は主に現地で調達する。

■３年で４店舗体制に

日本と同じラーメンの味にするため、技術指導、品質の管理などは、アブ・アウトと日本の総合商社カメイの合弁会社で、東南アジアの山頭火の直営・フランチャイズ店を統括するサントウカ・カメイ・シンガポールが担当する。

店舗指導のためにジャカルタを訪れたアブ・アウトの植田昌紀・取締役兼経営企画室室長は、ＮＮＡに対し「平日300人、週末500人の来店を見込んでいたが、開店後は予想以上の客入りで驚いている。このままいけば売上高が目標の月間600万～700万円を超える約900万円、年間で１億円の売り上げが見込める」と語った。

家族７人で来店したレオナルドさんは「シンガポールで暮らしていたときから山頭火を知っていたが、インドネシアでも濃厚でありながら飲みやすい豚骨スープの味を楽しめた」と満足な様子。初めて山頭火のラーメンを食べたアンドリューさんは「ほかの店とはスープの質が違う」と話した。

植田取締役は「同じようにイスラム教徒が多いマレーシアの店舗でも中華系を中心に当社の豚骨ラーメンが好評であることや、主な顧客となる高所得者層が急速に増えていることもあり需要を見込んで参入を決めた」と説明。今後３年で、ジャカルタに２店舗、バリ島に１店舗を追加出店する計画も明らかにした。

山頭火は現在、直営・フランチャイズなどを合わせ、日本国内で30店舗、海外７カ国・地域で17店舗の計47店舗を展開している。昨年の売上高は約36億円で、このうち海外の割合は45％だった。

今年に入ってからは４月に台湾で１号店をオープンしたほか、秋ごろにフィリピン１号店、カナダ２号店、年内にタイ１号店の開業が控えている。一方で日本の店舗数は横ばいのため、今年は海外の売上高が国内を上回る見通しだ。

http://news.nna.jp/free/news/20120521idr003A.html

カフェ・ベーカリー運営のサンマルクホールディングス（岡山市北区）は、10月にも
シンガポールに１号店をオープンする計画だ。出店に向けて１月には現地法人を設立。
市場動向を探った上で業態を模索しつつ、試験的にコーヒー店「サンマルクカフェ」
を開設する見通しだ。東南アジア初進出先として、まず現地需要などを把握し、将来
的には国内で複数店舗を出店する考えだ。（シンガポール＆ASEAN版編集長・今野至）