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2012-05-18 22:32:00

食事の食べ残し、腐った野菜、賞味期限切れのヨーグルト。世界中の家庭で、レストランで、スーパーで、食品が毎日「ゴミ」になっている。先進諸国で長年看過されてきた食料廃棄だが、ヨーロッパではこのところ食料廃棄撲滅の機運が急激に盛り上がっている。先頭に立つのはドイツだ。

■　独　年間約1100万トンの食料が廃棄、政治的課題に

「耐え難い数字です。信じられないほど大量の食品が捨てられている」。3月半ば、ドイツ消費者保護省のイルゼ・アイクナー大臣はこう言って怒りを露（あらわ）にした。同省が作成した食料廃棄実態報告書の記者発表の場だ。

報告書によると、ドイツでは生産から最終消費までの間に年間約1100万トンの食料が廃棄されている。その61％は各家庭で、17％は生産加工段階または外食産業で、5％は流通段階で発生する。品目では野菜、果物、パンがトップで、国民１人あたりでは年間82キログラム、金額にして同234ユーロが無駄になっている計算だ。

同相は「いまや食べ物の浪費に対する闘いは政治的課題です」と明言、報告書発表と同時に、一般消費者向けの啓蒙キャンペーン“Zu gut für die Tonne”（「捨てるには良すぎる」）をスタートさせた。消費者が誤解しがちな「賞味期限」の解釈や食品保存の方法などを説明するフライヤーを全国のスーパーに配布している。

同相は「商店で売れ残りの食品をなぜ店員に無料配布しないのか」と、これまでタブーだったテーマにも言及、規格外青果の廃棄を定めたEU指令緩和のため、欧州委員会にも働きかける意向だ。

一方、そのＥＵでも食料廃棄に対する問題意識が高まっているのは同じである。EU内では年間総計9000万トン、1人平均廃棄量180キロという数字が発表されているが、一方では域内で1600万人が定期的にフードバンクを利用するという。欧州議会のサルバトーレ・カロンナ議員（イタリア）は「もう手をこまねいて見ていられない。食料廃棄は倫理だけでなく、経済的、社会的な問題だ」と議会で力説した。

■　2014年は「欧州の食料廃棄反対年」に

食料廃棄削減に乗り出したドイツのイルゼ・アイクナー消費者保護相（写真提供：Guido Bergmann / Bundesregierung)

同氏は欧州委員会に加盟27カ国の共同戦略策定を要求、委員会はこれを受けて2020年までに食料廃棄量を半減する目標を設定した。

さらにプロジェクト実行母体として「フュージョンズ」（FUSIONS　“Food Use for Social Innovation by Optimising Waste Prevention Strategies”)を設置、加盟各国の支部で食品関連団体、政府、NPO、研究機関などと連携し、モニタリングや具体的措置の策定を6月から開始する。2014年は「欧州の食料廃棄反対年」になる予定だ。

食料廃棄は、サプライチェーンの各段階において、別々の理由で発生する。生産段階では収穫過多、形やサイズが規格に合わないなどの理由で食料が選別処理される。加工段階では製造プロセスのエラー、流通段階では輸送上の欠陥や店頭での売れ残りが理由である。

そして各家庭では無計画な買い物と調理、「賞味期限」と「消費期限」の取り違えなどにより食品が捨てられる。

国際連合食糧農業機関（FAO）の2011年の調査によると、全世界では、人の消費向けに生産された食料の3分の1にあたる年間約13億トンが廃棄されている。特に先進国において消費段階で発生する廃棄率が高く、その廃棄量（2億2200万トン）は、サハラ以南アフリカの食料純総生産量（2億3000万トン）とほぼ同量というから驚く。

ちなみに日本では2008年時点で年間1900万トンが廃棄され、その半分以上が一般家庭で捨てられている（農林水産省調べ）。

■　回収した残飯を堆肥化し再利用するプロジェクトも

「残さずに食べなさい」は、どの国でも子どものしつけの基本。でも、それ以前に「お皿に盛り過ぎない」「料理をつくり過ぎない」「材料を買い過ぎない」ことを大人の１人１人が実践すれば、大きな効果が生まれるだろう。

一方、サプライチェーンの川上にある生産、加工、流通段階で廃棄率を下げるのは、経済原理やビジネスモデルに関わるだけに複雑だが、不可能ではない。たとえば英国WRAPの活動が良い例だ。

WRAP(Waste Reduction Action Plan) は、ゴミ削減と資源の有効利用を目的に2000年に設立された非営利団体である。自治体、メーカー、小売業者、大学などと連携する横断的ネットワークを構築し、研究開発やコンサルティングを行って成果を上げている。

今年初めには英国環境省から50万ポンドの助成金をとりつけ、レストランやケータリングの残飯を回収して嫌気性消化または容器内堆肥化によって再利用する3年間のプロジェクトをスタートさせた。“Love Food Hate Waste“のスローガンのもと、EUとのパイプづくりも着々と進んでいる。

食料廃棄はつまるところ、土地やエネルギーの浪費であり無意味な二酸化炭素排出にもつながる。今後、高いCSR意識を持った企業がサプライチェーン全体から多数参加して、世界規模で成果が生まれることを期待したい。（独デュッセルドルフ＝田中聖香）

http://www.alterna.co.jp/8991

2012-05-18 22:30:00

農場HACCP認証農場の公表～農水省

農場HACCP認証農場の公表について

農林水産省は、畜産物の安全確保の観点から、畜産農場におけるHACCPの考え方を採り入れた衛生管理手法（農場HACCP）を推進しているところです。

本日、我が国で初めて農場HACCP認証農場として14農場が認証されました。

1．経緯

農林水産省では、畜産物の安全確保の観点から、畜産農場におけるHACCP※の考え方を採り入れた衛生管理手法（農場HACCP）を推進しているところです。

(1)平成14年に、農場HACCP導入の前提となる飼養衛生管理の方法を畜種ごとに一般的衛生管理マニュアルとして整理した「家畜の生産段階における衛生管理ガイドライン」を策定しました。

(2)また、平成19年から農場HACCPの認証基準について検討を始め、平成21年、「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場HACCP認証基準）」を公表しました。

(3)認証については民間の取組として検討が行われ、平成23年12月から、この認証基準に基づき、民間での農場HACCPの認証手続が始まりました。

2．概要

本日、「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場HACCP認証基準）」に基づき、農場HACCP認証機関である社団法人中央畜産会が、我が国で初めて14農場を認証した旨公表しました。

3．認証農場

別添のとおり

4．その他

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/120427_1.html

2012-05-18 22:11:00

【シンガポール】香川県、伊勢丹の常設に注力：知事、うどん以外も販拡目指す～nna.asia

香川県の浜田恵造知事は11日、伊勢丹シンガポールのリム・ティエンチュン社長と県
産品の常設販売を目指す申し合わせ書に調印した。2009年に真鍋武紀前知事が調印し
た内容を進めるもので、県としてはシンガポールだけでなく、タイやベトナムの伊勢
丹でも取り扱いを目指す。「讃岐うどんだけじゃない」を掲げ、東アジアでの青果・
水産物販拡の地歩を築く意向を示す。（シンガポール＆ASEAN版編集長・今野至）

2012-05-11 22:35:00

明日のフ－ドビジネスへの展望【第76回】～岸田経営コンサルタンツ

今回は「参考となるマ－ケットデ－タ」について説明しよう。

市場調査の意義と方法⑬

［11］マーケットデ－タの収集と分類（２）

（４）参考となるマ－ケットデ－タ

【マ－ケットデ－タ集】

著者・編集

書　　　　　　名

内　　　　　　　　容

内閣府編

経済白書

日本経済、成長力回復のための構造改革、各種構造改革下の経済政策等の面から日本経済の現状を明らかにするもので、経済環境の中で一番重要なデ－タ。

内閣府編

世界経済白書

世界経済の動向を示すもので、わが国の経済動向多大な影響を与えるので、必ず読まなくてはならない重要なマ－ケット・デ－タの基礎となるものである。

内閣府編

国民生活白書

国民の生活状況を分析し、展望するもので、マ－ケット・デ－タとしては、最も基本となるものである。

内閣府編

観光白書

観光の状況を明らかにし、レジャ－の基礎的デ－タとしては一番適している。また政府の観光政策も描かれているので、フ－ドビジネスの展望にも役立つ。

内閣府編

日本人の暮らしと流通

日常生活における日本人の生活品の購入状況、流通業への意識を調査し分析したデ－タで、わが国の流通業を把握するのに最適のデ－タである。

内閣府編

家計消費の動向

消費動向の調査結果をまとめたもので、消費動向の把握や、消費者行動の分析のための基礎的なデ－タとして役立つ。

内閣府編

国民生活選好度調査

国民の生活意識変化を調査したもので、国民の意識とニ－ズについてのデ－タとして役立つ。

内閣府編

消費生活の国際化

消費生活の国際化を推進し、消費者利益の増進に結びつけるための施策が描かれているので、グロ－バル化の検討に役立つ。

内閣府編

ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するために

経済的豊かさを実現した日本が、それにふさわしい国民生活の豊かさを実現していないとの認識で、ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するための方策を提言しているので、マ－ケットの将来を見つめるのに役立つ。

内閣府編

安全で安心できる生活社会を目指して

安全、安心問題に大きな影響を与えている環境変化として、国際化、高齢化、技術の高度化についての解説をしているので、将来展望に役立つ。

内閣府編

日本の統計

日本の国土及び人口・経済・社会・文化などの各分野にわたる基本的なデ－タ。

内閣府編

世界の統計

国際連合などの調査による世界各国の人口・経済・社会・文化などについての統計デ－タ。

（財）家計経済研究所

現代の暮らしの働き方消費生活に関するパネル調査

現代女性の生活変化の実態を分析しているので、生活の主流が読めるデ－タである。

（社）日本リサ－チ総合研究所編

現代消費者の意識と態度

2012-05-11 22:31:00

揺らぐ、アラブ諸国のフード・セキュリティ～WWJ地球環境

Eco-Economic Indicator

■揺らぐ、アラブ諸国のフード・セキュリティ■

by Sara Rasmussen

関連図
http://www.worldwatch-japan.org/graph02.html

中東および北アフリカのアラブ諸国は世界の人口構成では５％を占めるにすぎないが、
世界の穀物貿易量の２０％強を輸入している。その輸入量は１９９０年の３０００万
トンから２０１１年の７０００万トン近くへと増加している。（図１）その輸入穀物が
同諸国の穀物消費量の６０％近くを占めている。「水不足」、「限られた農地」、
「生産量の停滞」により、輸入は今後も増大するであろう。

　同諸国のなかにあって、エジプトは穀物の最大の生産国であり、その合計生産量の
４０％近くを占めている。同国は、この２０年で生産量を倍増させている。（図２）
しかし、同国の水資源、農地とも他の諸国と同様に未利用なものは既に残されておらず、
これ以上の増産は望めない。

　１９８０年代、サウジアラビアは深層の化石滞水層から地下水の揚水を始め、これに
よって砂漠での栽培が可能になった。コムギの生産には世界市場の数倍の価格に相当する
補助金が支出され、１９９０年代の初めには、エジプトに次ぐコムギ生産国となった。
（図３）ピーク時には、同国の消費量の２倍の生産量を誇り、輸出国に転じた。しかし、
地下水がほぼ枯渇して、この無理な農業生産は終わった。２０１６年までには、政府は
コムギ生産はゼロベースになるものとしている。結局、その四半世紀の間に「コムギの
輸出国」の地位に上り、そこから「１００％輸入依存国」へと激変したわけである。

　同諸国では人口増加により穀物需要は増大を続ける一方で、その生産量は停滞している。
１９６０年以降、人口は４倍に増加して３６００万に及んでいる。２０５０年までには、
さらに２６００万の増加が予測され、農地と水資源はいっそう逼迫する。
　しかしながら、人口増加のみがそうした需要増大の要因ではない。同諸国の多くは
政策的に食肉生産量の増大を支持しており、飼料は１９７０年の５０万トン弱から
２０１１年の４０００万トンへと急増している。当然のことながら、同期間の１人
当たりの穀物消費量は５０％も増大した。

　人口増加と乳肉消費量増大という二つの要因がもたらした穀物の需給ギャップを
埋めたのは輸入穀物である。（図４）しかし、人口増加という要因のみによっても、
２０５０年までには穀物需要は２億トンに達するものとみられている。これは現在の
世界の穀物貿易量の２／３に相当する。乳肉消費量増大という、もう一つの要因を
加味すれば、さらなる需要増大がみこまれる。海外市場への依存体質を引きずった
ままでは、将来のフード・セキュリティは極めて厳しいものとみられる。

http://www.worldwatch-japan.org/graph02.html