オカムラ食品工業（青森市）はミャンマーで、すしネタなど水産加工品の生産を始める。最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に工場を新設、2019年１月の操業開始を見込んでいる。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と青森銀行が26日、オカムラ食品工業のグループ企業オカムラトレーディング（東京都）に協調融資したと発表した。ＪＢＩＣの融資分は２億2,400万円。

新工場は、オカムラトレーディングが17年９月設立したオカムラトレーディング・ミャンマー（ＯＴＭ）が運営する。ティラワ特区のゾーンＢに立地、年産能力は1,822トン。サーモンを中心に、すしネタの需要拡大が見込まれるアジアなどに販売する。

オカムラトレーディングはデンマークでサーモンを養殖するほか、ベトナムですしネタ生産を委託し、日本の商社やスーパーマーケットに販売している。ベトナムの人件費上昇への対応やリスク分散のため、ミャンマー進出を決めた。

セミナーに出席した日越の政府、農業関連の関係者ら＝26日、ホーチミン市（ＪＩＣＡベトナム事務所提供）

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は26日、ホーチミン市で農業セミナーを開催した。同日から28日まで開催されていた日越交流イベント「第５回ジャパン・ベトナムフェスティバル（ＪＶＦ）」の連携イベントで、約300人が参加した。

自民党の元幹事長で、第５回ＪＶＦ実行委員長・日越友好議員連盟特別顧問を務める武部勤氏が出席し、開会のあいさつをした。第１部では、北中部ゲアン省農業振興アドバイザーを務めるＪＩＣＡの専門家、佐久間弘行氏、中部高原ラムドン省人民委員会のファム・エス副主席、北海道帯広市川西農業協同組合の石山隆幸参事が講演し、日本企業や農業協同組合、ベトナム側による農業への取り組みを紹介。第２部のパネルディスカッションでは、日越の農業関連機関やベトナムの政府関係者、ＪＩＣＡベトナム事務所の藤田安男所長らがパネリストとして登壇し、日越双方の農業発展に向けて民間投資を促進するために必要な取り組みについて議論した。

ベトナムでは経済社会発展において、農業が重要な役割を果たしている。また、ベトナム国内や周辺諸国の所得・購買力の高まりに伴い農産物の消費が拡大しつつあり、国内外の民間企業による農業への投資が活発化している。これらを背景に、日本政府やＪＩＣＡは、民間企業と連携しながら、ベトナムでフードバリューチェーン構築に向けた協力を進めている。

グランドオープニングステージに登壇した松山クールジャパン戦略担当相＝27日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

観光やアニメ、食などの分野で日本文化を総合的にＰＲするイベント「ジャパン・エキスポ・タイランド2018」が、28日まで３日間にわたってバンコク中心部の商業施設で開催された。イベントには松山政司クールジャパン戦略担当相が登壇したほか、内閣府ブースやセミナーも展開され、日本政府がクールジャパンの魅力をアピールした。

ジャパン・エキスポは４回目。2005年に始まった前身のイベントから10年以上ほぼ毎年開催されている。今年は5,000万バーツ（約１億7,300万円）を投じ、「セントラル・ワールド」内外の２万平方メートル以上のスペースを13ゾーンに分けて開催された。ＡＫＢ48など多数の日本人アーティストが参加し、主催者のジーユークリエイティヴによると、３日間で昨年の40万人を上回る50万人が来場したとみられる。

松山氏は27日のグランドオープニングステージに登壇。互いに交流が深い日本とタイが経済、文化面でさまざまな課題に向かっていくことに期待を示した。またタイ人俳優のピチャヤさん（通称ゴルフ）と対談し、タイ人から見た日本の魅力についても発信した。

■最新技術のブース設置

会場では期間中、内閣府がブースを設置し、タイが抱える少子高齢化などの社会問題の解決に役立つ製品やサービスを紹介。トヨタ自動車の生活支援ロボットや、仮想現実（バーチャルリアリティー、ＶＲ）技術を活用した大日本印刷のシニアＶＲトレーニングサービス、ユカイ工学の高齢者向けロボットなどが展示された。クールジャパン関連産業で働く人材を育成、活用するための官民の取り組みについてパネルディスカッションも実施された。

京都産品の香港での販売促進を狙いとした物産展が、新界・葵芳の商業施設「メトロプラザ（新都会広場）」で開かれている。京都の地場企業が出展し、抹茶や京野菜を販売。京都府の山田啓二知事も会場を訪れ、「京都の良さを味わってほしい」と来場者に呼び掛けた。

物産展のオープニングセレモニーで京都産品の魅力をアピールする京都府の山田啓二知事＝26日、葵芳（ＮＮＡ撮影）

加工食品などを手掛ける京都府内の企業約25社が参加。メトロプラザ３階のイベントスペースで抹茶や大福などのほか、あめ、煎餅などを販売。地元酒メーカーの日本酒や地ビール、京野菜の九条ねぎを使用したドレッシングなども並び、開幕した26日は会計を待つ買い物客で長い列ができていた。

抹茶などが販売され、大勢の買い物客でにぎわう京都物産展の会場＝26日、葵芳（ＮＮＡ撮影）

物産展は「一田×京都の祭り」と銘打ち、香港のデベロッパー、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）傘下のスーパーマーケット「一田超市」と連携して開催。メトロプラザ４階で26日開業した同スーパーでは京みず菜などの京野菜、京都産和牛、京都の港で水揚げされた水産物も販売し、買い物客の注目を集めていた。

26日にはセレモニーがあり、山田知事が「日本の都だった京都には全国からものが集まり、多くの商品を生み出した。（香港の消費者に）京都の素晴らしい産物を次々届けていきたい」と述べた。

物産展は２月19日まで。週末には利き茶体験、華道体験などのイベントも予定されている。

■香港、本土でブランディング

トッププロモーションで香港を訪れた山田知事に香港市場の可能性などを聞いた。

――物産展初日から大勢の人が会場を訪れた。

（連携した一田超市は）今までにない日本式のスーパーと聞き、香港の一般市民に京都をアピールできると考え、話を進めてきた。初日からものすごい人が集まり、店舗のオープンに合わせて開催できてよかった。

――香港市民に京都を売り込んでいく上で強みは何か。

京都は長い間、日本の都だったことから、磨き抜かれた製品を持っている。日本でも京都は大きなブランドだ。京都の本物、例えば、菓子、豆腐、京野菜、肉まで幅広く売り込んでいきたい。京都ビーフを海外で食べられるのは、香港とシンガポールだけ。それだけ香港に力を入れていることが分かってもらえると思う。

――中国本土への売り込みも視野に入れる。

香港は本土のゲートウエーであり、本土に展開を広げていく上で大きなショーケースになる。香港と広東省珠海、マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の開通を控え、香港・本土間でヒトの往来がさらに促進されるとみられる。香港で京都のモノを販売するアピール効果は大きく、（香港と本土の）両方でブランディングできると考えている。