食品産業の一大集積地を形成して競争力強化を目指す工業省の「タイランド・フードバレー」構想について、工業振興局のソーポン局長は先ごろ、北部チェンマイ、東北部ナコンラチャシマ、南部プラチュアプキリカンの３県を候補地に指定したと明らかにした。４日付ポストトゥデーが報じた。

チェンマイには野菜・果物加工産業、ナコンラチャシマには食肉加工産業、プラチュアプキリカンには海産物およびパイナップル、ココナツの加工産業を集積させる考え。科学技術省と農業・協同組合省、タイ工業連盟（ＦＴＩ）食品加工部会の３者が共同で計画を推進し、具体化段階では、国立のカセサート大学、チュラロンコン大学、スラナリ工科大学などとも協力し、食品関連の研究開発体制を整備する。

タイランド・フードバレー構想は、「フードバレー」として世界的に知られるオランダのワーゲニンゲン市をモデルに食品産業クラスターを作り、関連産業の生産効率化や競争力強化を図るもの。ＦＴＩは、構想が実現すれば、タイの食品輸出額が１兆バーツ（約３兆2,800億円）に達するとみている。

カドミウム米が出回るなど中国の食事情が揺れている。日本が輸入する場合、検疫検査があるため安全とされるが、現地で次々と判明する食の汚染に不安は収まるどころか募るばかり。日本の食卓に「メード・イン・チャイナ」はどこまで浸透しているのか。牛丼チェーンに続く外食産業調査第2弾。中華チェーン大手6社に中国産食材の使用状況を直撃した。

サラリーマンの昼食の定番、中華チェーンの中国産食材の使用状況は

　食品への有毒物質の混入が社会問題化する中国。広東省の省都・広州市当局がコメのサンプル18個のうち8個から基準値を超える重金属のカドミウムが検出されたと公表した。現地メディアも「毒米問題」として大きく取り上げ、波紋が広がっている。

　日本が中国産食品を輸入する場合、検閲検査という砦（とりで）があるため安全とされてはいるが、こうした報道を耳にすると、中国産というだけで疑心暗鬼になるのも事実だ。

　今回、本紙が調査対象としたのは中華料理チェーン。ギョーザが有名な「餃子の王将」とレストラン形式の「バーミヤン」。それに290円の「中華そば」が看板の「幸楽苑」と、200円の「餃子6コ」が人気の「日高屋」。これに鉄鍋餃子で知られる本格中華「紅虎餃子房」と、ギョーザやチャーハンなどをメニューに含むことから、長崎ちゃんぽん専門の「リンガーハット」も加えた。

　アンケート形式で各社に回答を求めたのは（1）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（2）その内容（3）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の3点。

　まず「餃子の王将」を運営する「王将フードサービス」（京都市山科区）では「割合としては少ないが、ごく一部で中国産を使用している」（同社広報）とした。具体的には、タケノコとキクラゲ、加工食品の春巻きを中国から輸入。看板メニューのギョーザは「メーンの食材である豚肉、ニンニク、キャベツはすべて国産。小麦粉は米国産を使用している」（同）と説明した。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/29/news041.html

静岡県は３日、シンガポールに県単独の東南アジア駐在員事務所を開設し、業務を開始した。アジアではソウル、上海、台湾に次ぐ４カ所目。東南アジアでは初となる。

中心部クラーク・キーの複合施設「セントラル」に開設し、県内企業進出の支援だけでなく、県産品の海外拡販活動支援や県への観光客誘致などの活動を進める。当面はローカル職員２人を含む３人でスタートし、必要に応じて出張ベースで対応するという。

担当地域はシンガポールを中心とする東南アジア全域だが、長谷川卓所長は「観光誘致はシンガポール、マレーシア、タイ、進出企業への経済支援はタイ、ベトナム、インドネシアがそれぞれ中心になる」と話す。また県が現在積極的に進めている「地域外交」の東南アジアの拠点としての役割も担うという。

20日には川勝平太知事も出席して新事務所の開所式と県紹介のセミナーを開催する予定だ。

■訪問客数10位以内目指す

静岡県は1988年、日本貿易振興機構（ジェトロ）の現地事務所に複数の県と合同で事務所を構えた。当時盛んだった県内企業の海外進出支援を主要業務としていた。しかし近年は進出が一巡したほか、県内への海外からの訪問客数が急増していることから、観光・商用客の誘致が新しい任務として浮上した。

国土交通省観光局の宿泊旅行統計調査によると，静岡県は都道府県別訪問客数の順位で「例年10位台で上下している」（同所長）。県の単独事務所として新たに開所したことにより、2009年に開港した静岡空港への東南アジア定期便やチャーター便の誘致など、より柔軟な交渉が進められるという。訪問客の「県内一泊化」を推進し、前述の調査で静岡県を10位以内にまで引き上げることを目標とする。

このほか、静岡銀行シンガポール駐在員事務所と提携した県内企業の商談会の開催についても検討している。

コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京都豊島区）は１日、深セン市１号店となるファミリーマート「卓越一店」を開店した。中国本土での店舗展開は、上海市、広州市、江蘇省蘇州市、浙江省杭州市、四川省成都市に続く６地域目。深セン市では年内に10店舗、５年以内に100店舗の展開を目指す。経済発展を続ける深セン市の中間層の消費意欲を取り込む。

深セン市での事業展開のため合弁会社、深セン市頂全便利を12年11月に設立。資本金は100万米ドル（約１億円）で、台湾系食品大手の頂新グループ傘下の頂全（開曼島）控股とファミリーマート・チャイナ・ホールディング（ＦＭＣＨ）が出資して2003年に設立した持ち株会社、China CVS （Cayman Islands）Holding Corp.（ＣＣＨ）が100％出資した。頂全（開曼島）控股は、頂新グループでコンビニ事業を手掛けており、英領ケイマン諸島に拠点を置いている。またＦＭＣＨは、ファミリーマートが54.61％、台湾の全家便利商店股フンが45.39％を出資して設立した合弁会社。

ファミリーマートは07年１月から、広州市で店舗展開を開始しており、既に整備されている華南地区の物流網を活用し、深セン市での店舗展開も加速していく考え。また中国本土では、14年２月までに1,021店舗の展開を目標に定めている。

ファミリーマートの広報担当者によると、今後は華北、華中地区などの空白地での店舗展開を目指す方針だが、展開する都市などは現在検討中だという。