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伊勢丹シンガポール・オーチャード店に出店している鮮魚店「平嶋水産」では、日本産の養殖ぶりの販売が浸透しつつある。約４年前まで圧倒的に売れる鮮魚はサーモンだけで、ぶりは１日に２本ほどの販売量だったのが、今では半月で40本を継続的に販売するまでに成長した。サーモンは１週間で400～500キログラム前後を販売するが、それに続くぶりは、１週間に200キログラム前後が売れている。
ぶり（はまち）の養殖が盛んな九州から産地直送で仕入れている。色がすぐに変化するため、鮮度管理が難しく、仕入れリスクが高いぶりは、伊勢丹に出店した８年前には主力商品ではなく切り身として提供するだけだった。しかし、日系百貨店として日本産の食材や食べ方など日本の食文化を広めたいとの伊勢丹シンガポールと連携し、約４年前から定着化を推し進めてきた。
養殖業者と商品改良や産地直送に取り組むとともに、日本で魚市場や魚の小売りの現場に長年携わってきた経験がある同店のスタッフと細やかな管理体制や仕入れルートを構築。約４年前から日本の小売店と変わらない鮮度で店頭販売できるようになったため、切り身だけでなくお造りでも提供できるようになったという。ここ数年間には、日本の生産業者が日本国内だけでなく海外への輸出にも目を向け始め、仲卸を通さず産地直送での取引が進んだことも背景にある。
冬場の旬の時期に、売り場で試食を実施するほか、切り身に照り焼きのたれや西京味噌などを漬ける調理法や、海鮮丼など新しい食べ方も提案。年２回行われる伊勢丹シンガポールの食品売場での九州フェアとの連動も奏功。「南方で捕れる魚は脂が乗っていないが、特に中国系シンガポール人の方々が脂のノリが良い魚を好むようになり、ここ２年で定着した」（平嶋水産の平嶋昭大ディレクター）として、一連のぶり製品は、どれも定番人気商品への成長を遂げている。
平嶋水産は、マレーシアを拠点に水産加工業を展開していた水産加工会社が、伊勢丹マレーシアの開業と同時に出店し、鮮魚・水産加工品の小売業に参入。シンガポールでは、種類豊富な加工寿司、恵方巻きなどを定着させてきた実績がある。
http://news.nna.jp/free/news/20130624spd004A.html
ホーチミン市では、消費者の間に中国産の野菜や果物には基準以上の殺虫剤が使われているなどとして安全性や品質への不信が高まっている。19日付サイゴンザイフォン電子版が報じた。
トゥードゥック区にあるトゥードゥック市場の管理会社で副責任者を務めるグエン・タイン・ハ氏は、５月には合計約1,300トンの青果物を取り扱い、その大半が中国産だったとした上で、今月の取扱量1,600トンのうち、中国産は150トンを占めるに過ぎないと説明。８区にあるビンディエン市場の管理会社の副責任者であるグエン・ダン・フー氏も同様に中国産の取り扱いが大幅に減少したことを明らかにしている。
バンタイン市場の青果商は、中国産の野菜や果物は国内産に比べて見た目には大きいものの味では数段劣ると指摘。消費者が国内産と中国産を明確に区別できるような陳列に努めているという。
スーパー「コープマート」を運営する小売最大手ホーチミン市商業合作連合（サイゴンコープ）は、不振が続いていた中国産の果物などの販売を取りやめ、国内生産者から仕入れた安全性の高い商品であることを強調したキャンペーンを進めた結果、消費が大幅に高まったと説明している。
■適正農業規範の普及促進
ホーチミン市では、食の安全に対する意識の高まりを受けて、食品安全のための「ベトナム適正農業規範（Good Agricultural Practices、ベトギャップ）」に基づく商品の流通を促進している。
20日付サイゴンタイムズによると、ベトギャップの認証機関であるホーチミン市農業相談支援センター（ＨＣＡＣＳ）は、今年に入って17組織・個人を認証したと説明。2010年から始めた認証の累計は329組織・個人に達し、対象農地面積は145.7ヘクタール、生産量は１万5,600トンに上っている。
一方で、ベトギャップに適合した商品の流通は、需要に対して10～15％程度に過ぎないという。
現在、日本の焼肉市場は、4千億～5千億円ほどだと言われている。その多くが中小企業で、そのなかでも個人店が大多数を占める。近年では、焼肉業態を持つ外食企業が海外に進出するようになってきた。その中でも、関東圏内を中心に112店舗を展開する株式会社牛繁ドリームシステムは、今年の1月17日に中国・上海に海外1号店を出店し、今後の海外出店の基盤を作った。今回は、株式会社牛繁ドリームシステム 代表取締役 高田昌一氏に、国内と海外の焼肉市場を勝ち残るための戦略を伺った。
以前、日本生まれのインスタントラーメンが、米国でものすごいレシピになっている、というコラムを執筆させていただきました（記事はコチラ）。ラーメンなのに、サラダになったり、ピザになったり、はたまたデザートにまでなっちゃったり（！？）と、少なからず、感情を逆撫でされそうな勢いのレシピの数々……。
ところがその後、また偶然見つけてしまったのです、日本人からは想像もできないような進化を遂げた“ramen noodle”レシピを。
ユーザーがオリジナルのレシピを投稿できるallrecipes.comで見つけた、Emilyさんによるレシピは、米国人の子供に人気の料理「マック・アンド・チーズ」をラーメンで手軽に再現したようなお料理。「マック・アンド・チーズ」パスタ（マカロニ）をチーズソースで和えてオーブンで焼いたものですが、Emilyさんのレシピは、インスタントラーメンをゆでて湯きりし、そこに粉末スープととろけるチーズを混ぜる……というもの。「カレッジの寮でも、簡単に作れます」というのがセールスポイントらしいです。安くて調理も手軽なインスタントラーメンは、米国では、忙しくてお小遣いも限られた大学生の間で人気なのでした。これだけ簡単なレシピですが、レビューのコメントは80以上、さらに評価も四つ星（最高は五つ星）だという……。やっぱり、麺とチーズって米国人にはたまらないコンビネーションなのでしょう。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20130611/1049979/?ml&rt=nocnt
米コーヒーチェーン大手のスターバックスが２月、ホーチミン市で１号店を開いて以来、コーヒーチェーンが新店舗や新商品を次々と展開するなど、競争が活発化している。国営ベトナム通信が報じた。
地場大手のチュングエン・コーヒーは４月末に、新商品「Ｇ７―Ｘ２」を発売。パッショ・コーヒーは４月、ホーチミン市で新たに１店舗を開設し、全国の店舗数を計11カ所とした。
地場小売り大手のコープマートも、自社ブランドの砂糖・ミルク入りインスタントコーヒーを発売した。コープマートのグエン・タイン・ニャン副社長は、「インスタントコーヒー需要は拡大しており、わが社はコーヒー専門業者の協力を得て、独自ブランドの商品を売り出した」と話している。
専門家は、国内コーヒー消費量は今後急増し、未加工品の輸出がしだいに減るとともに、コーヒー加工が増えて、国産コーヒーの価値が上昇すると予想している。
国際コーヒー機関（ＩＣＯ）の統計によると、ベトナムのコーヒー消費量は、2005年の４万8,000トンから、11年には９万4,980トンへと倍増している。消費量拡大の背景には、コーヒーチェーンが積極的に事業展開してきたことがある。
ＩＣＯによれば、ベトナムの１人当たり年間コーヒー消費量は1.08キロとまだ低い水準にある。世界的なコーヒー産地のブラジルの消費量は5.2キロ、欧州連合（ＥＵ）では4.83キロ、米国では4.13キロだ。国内コーヒー消費の拡大の余地はまだ大きい。