インフォメーション

2013-07-04 00:10:00

フランスで「レストラン」の定義を厳格化する動きが出ている。背景には手ごろな価格の飲食店を中心に冷凍食品など既製品を提供する店が増え、フランス料理のイメージを傷付けているとの批判がある。英紙ガーディアンが報じた。

保守系・国民運動連合(UMP)のダニエル・ファスケル議員は、消費者の権利に関する新たな法案に料理を一から作る店だけを「レストラン」と定義する条項を加えることを提案。議会で審議が進められている。ただソーセージ、ハムなどの加工肉やパン、アイスクリームなどは例外とする方向だ。

ホテルや飲食店、カフェなどの業界団体SYNHORCATは国内10万軒の飲食店の3割以上が既製品を使用しているとの調査データを挙げ、規制強化を支持。一方、他の6つの業界団体は、観光客をはじめ顧客の混乱を招くばかりでなく、失業者の増加にもつながると反対している。

 


2013-07-04 00:03:00

ドイツで格安スーパーの数が減っている。アルディやリドル、ペニーなど国内のディスカウントチェーンの店舗数は昨年に1万6,393店となり、69店減少した。前年を割り込むのは調査開始以来で初めて。ヨーロッパ小売研究所(EHI)が明らかにした。

 



それによると、食料品店の総店舗数は3万8,866店と289店の純減。少なくとも5年連続で1年前を割り込んでいる。業態別に見ると、スーパーマーケットは1万505店と357店増加。大型スーパーは8店増えて1,010店となった。一方、コンビニなど店舗面積が400平方メートル以下の小規模店は1万64店と、586店減少。ハイパーマーケットはほぼ横ばいの894店だった。

EHIは今回の結果について、「消費者が価格より買い物をする際の体験や食品の産地、持続可能性などを重視するようになっている」と分析。また都市部を中心に単身者や夫婦のみの世帯が増えている点も指摘する。世帯構成員が少ないと1回当たりの買い物の量が少なくなるため、ディスカウント店を利用するメリットがそれほど感じられないほか、こういった世帯は通常、所得が高い傾向にあり、価格をそれほど気にしないという。

ドイツでは2020年に単身世帯が全体の41%に達する見通し。EHIは今後、調理済み食品やサラダ、一口サイズに切ってあるフルーツなどを売るコンビニ型の食料品店が拡大するとの見方を示している。


2013-06-30 00:44:00

今回は「経営環境変化と新マ-ケティング課題」について考え方を説明しよう。

 

マ-ケティング戦略の確立(5)

 

(4)経営環境変化と新マ-ケティング課題

 「マ-ケティング戦略」は、経営の環境変化に適応していかなければならず、その課題と、それに対する戦略方向を確立しなければならない。

  経営環境の変化

マ-ケティング課題

マ-ケティング戦略の方向

□企業倫理、経営理念の欠如

 

 

 

 

 

☆企業の社会的責任の未

認識

 

 

 

 

 

◎企業理念の確立

◎企業文化の確立

◎企業倫理の確立

◎コンプライアンスの確立

◎フィランソピ-とメセナ重視のマ-ケティング

◎コンシュ-マリズムのマ-ケティング

◎エコロジカル・マ-ケティング

 

□経済の長期的不況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆経済の見通しの甘さ

 

☆売上高、利益高の低下

 

 

☆高コストの未吸収

 

 

 

 

◎本格的なマ-ケティング戦略の甘さ

◎リストラクチャリング、リエンジニアリング、コア・コンピタンス化

◎ト-タル・マ-ケティングの確立

◎ロジスティクス・システムの確立

 

□お客様離れ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆マ-ケティング不在

 

☆サ-ビス不在

 

☆生活者動向の未認識

 

 

 

☆プライス・コンシャスの未認識

☆競争の激化

 

◎お客様の立場に立ったマ-ケティングの確立

◎ホスピタリティ・ビジネスの確立

◎アップスケ-ル・マ-ケティング戦略の確立

◎バリュ-・マ-ケティングの確立

◎価格戦略の確立(新価格体系)

 

◎個性化戦略の確立

 

□市場のグローバル化

 

 

 

 

 

 

☆グロ-バル・ネットワ-ク化の課題

☆世界同一品質化時代の到来

☆技術援助化の課題

☆保護主義の課題

 

◎国際化マ-ケティング戦略の確立

◎国際分業戦略の確立

◎経営理念の共有化戦略の確立

◎技術援助化戦略の確立

◎国際協調戦略の確立

 

□高度情報社会時代の到来

 

 

 

☆IT革命への課題

 

 

 

 

◎IT戦略の確立

◎国際的情報システム戦略の確立

◎ナレッジ・マネジメント戦略の確立

 

□資金調達環境の変化

 

 

 

☆財務戦略不在

 

 

 

◎財務戦略の確立

◎資本調達戦略の確立

◎企業戦略の確立

 

 一般的に、「マ-ケティング戦略」を策定するには、次の要素をもって構成していくことが望ましい。

・「企業ミッション」がリ-ドしていること。

・長期的・中期的展望に基づいた環境適応型であること。

・独創性と創造的破壊が行われていること。

・経営資源が集中的に投下されていること。

・戦略の有機的結合が行える組織が確立されていること。

・戦略の効果的な組み合わせが行えること。

・スタッフの独創性が十分発揮されること。

・スタッフの意思決定、行動基準に適切な判断ができる動機づけがあること。

 

 

 

 

 

 

 


2013-06-28 15:53:00

「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」の出演者・団体に対する外務大臣感謝状の授与

平成25年6月27日

  • 「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」の出演者・団体に対する外務大臣感謝状の授与 (1)
  • 「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」の出演者・団体に対する外務大臣感謝状の授与 (2)
  • 「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」の出演者・団体に対する外務大臣感謝状の授与 (3)
    1.  本27日,岸田文雄外務大臣は,ベトナムの2都市で実施された「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」を通じた日・ベトナム間の文化交流促進への貢献にかんがみ,伍代夏子氏,辻井伸行氏,「祇園 うゑ柳」,「鮨 広尾 桂」及び「株式会社 宗家 源吉兆庵」に対し感謝状を授与しました。授与式には,この行事に「友好交流事業実行委員会」の実行委員長として関わった,杉良太郎日本ベトナム/ベトナム日本特別大使も同席しました。
    2.  本年は,日本ベトナム友好年(日本ベトナム外交関係樹立40周年)という節目の年にあたり,両国で様々な交流行事が実施されています。「ジャパンデー~食と芸術のコラボ~」は,ハノイ(6月18日)及びホーチミン(6月20日)で開催され,日本料理の実演,伝統芸能の披露を通じて日本の伝統的な文化と新しい魅力にベトナム人が直に触れる機会を提供し,両国の文化交流の促進に寄与しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000374.html

 


2013-06-28 15:37:00

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、
 この度2013年度第1回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer
 Satisfaction Index)」調査として、7業種[コンビニエンスストア/シティ
 ホテル/ビジネスホテル/飲食/カフェ/携帯電話/宅配便]における77
 企業もしくはブランド(以下企業、ブランド)の満足度等を発表しました。
 帝国ホテルとヤマト運輸が5年連続顧客満足度1位、木曽路が飲食で初の顧
 客満足度1位となっています。

情報詳細

種 別調査研究
タイトル2013年度JCSI(日本版顧客満足度指数)の発表 ~帝国ホテルとヤマト運輸が5年連続顧客満足度1位 木曽路、飲食で初の顧客満足度1位
発表日2013/06/26
発表元 
内 容サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、この度2013年度第1回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査として、7業種[コンビニエンスストア/シティホテル/ビジネスホテル/飲食/カフェ/携帯電話/宅配便]における77企業もしくはブランド(以下企業、ブランド)の満足度等を発表しました。

■各業種の顧客満足度1位企業、ブランド
(コンビニエンスストア)
  セイコーマート
(シティホテル)
  帝国ホテル
(ビジネスホテル)
  リッチモンドホテル
(飲食)
  木曽路
(カフェ)
  カフェ ベローチェ
(携帯電話)
  au
(宅配便)
  ヤマト運輸

この調査は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、業種、業態(以下業種)横断での比較、分析ができ、かつ、6つの指標で顧客満足度構造とポジショニングがチェック可能なものです。本年度は年5回(昨年度は年4回)に分け、年間34業種、約400の企業、ブランドの調査を実施する計画です。「顧客の評価を起点とした業種を超えた競争」を促すことで、より高い付加価値や顧客満足を高める経営が日本全体に広がり、日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを狙いとし、2009年度から発表を行っています。

■調査結果詳細は添付資料をご覧ください。
添付ファイル

●2013第1回JCSI調査発表用0626.pdf

 

http://activity.jpc-net.jp/detail/srv/activity001380.html