インフォメーション
日本産キャビアの輸出が可能になりました～ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始のお知らせ～
本件の概要
経済産業省と水産庁は、国内のチョウザメ養殖業が発展し、キャビアの輸出が検討されるようになったことを踏まえ、ワシントン条約の締約国会議決議に基づくキャビアの輸出のための制度を導入します。
これにより、日本産のキャビアを輸出することが可能になります。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）は、国際取引を通じた過度な利用から一定の種を保護することを目的として、1975 年7 月に発効しました。
チョウザメ目の種は、全てワシントン条約の規制対象となっており、これに加え、条約の締約国会議決議において、チョウザメ目の種の加工された未受精卵（キャビア）の国際取引について、締約国は①キャビアの製造を行う施設等（養殖場含む）の登録制度を確立し、②キャビアを入れる容器に再使用が不可能なラベルを貼付するといった「国際統一ラベリング制度」を実行し、③この再使用不可ラベルが貼付されていないキャビアは輸入してはならない旨が勧告されています。
他方、我が国は、これまでキャビアの輸出が現実的なものとして予測されなかったことから、同決議を踏まえた上記①、②の制度を導入していませんでしたが、近年、国内のチョウザメ養殖業発展に伴い、キャビアの輸出が検討されるようになったため、経済産業省と水産庁は協力し、本日より、上記①、②の制度を導入することとしました。
具体的には、水産庁が「キャビア輸出・再輸出のための施設（養殖場、加工工場、再包装工場）の登録等取扱要領」を定め、チョウザメ・キャビアの管理体制、再使用不可ラベルの貼付体制等を審査の上、施設を登録する制度を導入し、経済産業省が①登録された施設で再使用不可ラベルが貼付されたか否か、②決議に定める再使用不可ラベルの記載事項が輸出許可申請書に記載されているか等を確認した上で、輸出許可書を発行します。
担当
貿易経済協力局貿易管理部 野生動植物貿易審査室
公表日
平成27年9月18日(金)
発表資料
- 日本産キャビアの輸出が可能になりました～ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始のお知らせ～(PDF形式：107KB)
- 制度の具体的な内容（日本産キャビアの輸出の場合） (PDF形式：341KB)
- （資料１）「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請手続き等についての一部改正」新旧対照表 (PDF形式：141KB)
- （資料２）「（お知らせ）輸出貿易管理令に基づく承認を要しない絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書に掲げる種に属する動植物等に係る輸出許可書等の申請手続等についての一部改正」新旧対照表 (PDF形式：142KB)
- （資料３）「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の実施におけるキャビアを入れる容器に貼付する再使用不可ラベルについての制定」 (PDF形式：190KB)
関連リンク
リンゴや牛肉「台湾で開拓の余地」 秋田市で食材輸出セミナー
※写真クリックで拡大表示します  台湾への食品輸出の現状について学んだセミナー |
台湾での秋田県産農産物・加工品の販路拡大を目指す県内企業を対象とした「食材台湾輸出セミナー」が１５日、秋田市の秋田地方総合庁舎で開かれ、約２０人が現地事情や貿易実務の基礎を学んだ。
１１月に台湾・台北市で開かれる「『うまい！秋田の食』試飲試食商談会」を前に、輸出に必要な知識を収集してもらおうと、県とあきた食彩プロデュースが主催した。
中国や東南アジアの貿易展開に詳しい独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）の国際化支援・海外販路開拓支援アドバイザー太田光雄さんが講演。台湾では、リンゴや牛肉など日本の地方産品に開拓の余地があると分析し、現地販売価格に見合った付加価値づくりなどを求めた。
日本の外食チェーンのイートアンドは現地パートナーと組み、ヤンゴンで餃子店「大阪王将」の出店攻勢に出ている。8月にタームエにミャンマー1号店を開いたのを皮切りに、今月中旬にはバズンダウンのイエチョウ通り沿いに出店。現在も新たな出店先を模索しており、将来的には10店以上の多店舗展開を目指す。
大阪王将は、1969年に大阪・京橋で創業。日本国内で367店を展開。アジア進出に力を入れ、香港や韓国、タイ、シンガポール、フィリピンにも進出している。
ヤンゴンでは餃子を6個2500Ksと一般客向けの価格設定にした。日本風カレーもメニューに取り入れた。調理の一部を1号店で行い他の店舗に配送するセントラルキッチン方式を採る。
米国農務省は、9月11日（現地時間）、2015/16年度の5回目の世界及び
主要国の穀物・大豆に関する需給見通しを発表しました。その概要は以下の
とおりです。
－2015/16年度の穀物全体の生産量は消費量を下回り、大豆の生産量は消費
量を上回る見込み－
1.世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量
24億8,169万トン（対前年度比 0.7％減）
(2)消費量
24億8,570万トン（対前年度比 0.7％増）
(3)期末在庫量
5億4,154万トン（対前年度比 0.7％減）
(4)期末在庫率
21.8％（対前年度差 0.3ポイント減）
《主な品目別の動向》
〈小麦〉
生産量は、カナダでプレーリー西部の乾燥により減少、インド、ＥＵ等で
も減少するものの、中国、米国等で増加することから、世界全体では史上最
高の前年度を更に上回る見込み。また、消費量は、米国等で増加することか
ら史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率
は前年度より上昇。
なお、ＥＵの生産量は、単収が当初予測を大きく上回ったことから、前月
より上方修正。
(1)生産量
7億3,161万トン（対前年度比 0.9％増）
・中国、米国、豪州等で増加、インド、カナダ、ＥＵ等で減少
（前月に比べ、ＥＵ等で上方修正）
(2)消費量
7億1,636万トン（対前年度比 1.3％増）
・米国等で増加
(3)期末在庫量
2億2,656万トン（対前年度比 7.2％増）
・中国、米国等で増加、インド等で減少
（前月に比べ、ＥＵ等で上方修正）
(4)期末在庫率
31.6％（対前年度差 1.8ポイント増）
〈とうもろこし〉
生産量は、中国、南アフリカ等で増加するものの、ＥＵで乾燥により減少、
米国、ブラジル等でも減少することから、世界全体では史上最高の前年度を
下回る見込み。また、消費量は、ブラジル、中国等で増加するものの、米国、
ＥＵで飼料用需要が減少すること等から前年度より減少する見込み。世界全
体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。
(1)生産量
9億7,810万トン（対前年度比 2.9％減）
・中国、南アフリカ等で増加、ＥＵ、米国、ブラジル等で減少
（前月に比べ、ＥＵ、米国等で下方修正）
(2)消費量
9億8,562万トン（対前年度比 0.1％減）
・ブラジル、中国等で増加
(3)期末在庫量
1億8,969万トン（対前年度比 3.8％減）
・中国等で増加、ＥＵ、米国、ブラジル等で減少
（前月に比べ、米国等で下方修正）
(4)期末在庫率
19.2％（対前年度差 0.8ポイント減）
〈米（精米）〉
生産量は、米国で収穫面積の減少及び単収の低下、タイで乾燥により作付
面積の減少、ミャンマーで７月下旬から８月中旬にかけての広範な洪水によ
り減少することから、世界全体では前年度より減少する見込み。また、消費
量は、中国等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量
は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下し、2006/07年度以来の低
い水準。
(1)生産量
4億7,576万トン（対前年度比 0.6％減）
(2)消費量
4億8,742万トン（対前年度比 0.7％増）
・中国等で増加
(3)期末在庫量
9,016万トン（対前年度比 11.5％減）
・インド、タイ等で減少
(4)期末在庫率
18.5％（対前年度差 2.5ポイント減）
2.世界の大豆需給の概要（見込み）
生産量は、アルゼンチン等で減少するものの、ブラジルで収穫面積の増加
が見込まれ増加することから、世界全体では前年度を上回り史上最高となる
見込み。また、消費量は、中国、アルゼンチン等で増加することから史上最
高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度
より上昇。
(1)生産量
3億1,961万トン（対前年度比 0.1％増）
・ブラジル等で増加、アルゼンチン等で減少
(2)消費量
3億1,010万トン（対前年度比 4.0％増）
・中国、アルゼンチン等で増加
(3)期末在庫量
8,498万トン（対前年度比 7.9％増）
・米国等で増加
(4)期末在庫率
27.4％（対前年度差 1.0ポイント増）
マーガリンやショートニングなど、健康に悪影響をおよぼす「トランス脂肪酸」を含む油脂の使用が、3年後までに全米で禁止されることになりました。しかし、なぜ日本では規制すらされないのでしょうか？ その疑問に『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』の著者で医学博士のしんコロさんが答えてくださっています。
なぜ日本では「トランス脂肪酸」が規制されないの？
Question
先日、米国で「トランス脂肪酸」を全廃すると発表があったそうですね。私が少し栄養学を学んでいた10年位前には、NYでトランス型脂肪酸の販売禁止というニュースを確か聞いたと思いましたが…なんとこのたび、「全米で」となったのですね…。
トランス脂肪酸は、マーガリン、ショートニングなど日本のパンやお菓子などには必ずと言ってよいほど含まれていまして…（酪農家の減少によるものなのか？ 日本ではバターの値段が高く、コストの問題などもあるのかもしれませんが）。これを多く含む食品を摂取すると、悪玉コレステロールが増え、体重増加や心疾患などにつながるとされているとのことなのですが…。
米国に比べて、日本では摂取量が少ないとの理由からなのか？規制どころか表示の義務化もされてないのが現状です。我が家の冷蔵庫からマーガリンが消えて久しいのですが…どうして、全米とは異なり日本国内においてはトランス型脂肪酸に関する規制などのアナウンスがされないのでしょうか？ 真相はいかに？ Dr.しんコロさん、もし支障がなければ…教えてください。
しんコロさんの回答
質問者さんの仰るとおり、米食品医薬品局（FDA）はトランス脂肪酸の原因となる油脂の使用を３年後までに全廃することを決めました。
トランス脂肪酸は、トランス型不飽和脂肪酸とも呼ばれ、人工的に水素を付加して硬化させた製品を製造する過程で発生します。身近なところでは、マーガリンやショートニングに多く含まれます。アメリカではこれらの油脂をパン、ケーキ、ドーナツ、スナック菓子などに広く使っていた経緯があります。
トランス脂肪酸を一定量摂取するとLDLコレステロール（いわゆる悪玉コレステロール）が増加し、心疾患のリスクを高めるという認識が広がりました。それを受けて2003年以降はトランス脂肪酸を含む製品の使用を規制する国が増えています。