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【東京】1971年に米ハンバーガーチェーンのマクドナルドを日本に持ち込んだ藤田田氏(故人)は、同社があまりにも日本に溶け込んだため、多くの日本人は「Ma-ku-do-na-ru-do(マ・ク・ド・ナ・ル・ド)」と日本語で発音している同チェーンが実際は米国の発祥であることを知らないと自慢するのが常だった(米本社はMcDonald'sで、英語発音も「マクダーヌルズ」に近い)。
魚と米を中心とした食生活を送っていた日本の消費者に日本マクドナルドがハンバーガーとフライドポテトを紹介してから40年以上たつが、そんな同社が初めて社長に外国人を指名した。サラ・カサノバ氏が原田泳幸社長の後任となる。原田氏は引き続き、日本マクドナルドを傘下に持つ持ち株会社の日本マクドナルドホールディングス(HD)を統括する。
3280店舗を運営する事業会社の日本マクドナルドはHDの中核部門。HDの株式の50%は米国のマクドナルドが保有している。
カサノバ氏はマクドナルドの日本事業が低迷するなかで社長に任命された。日本企業でトップに女性が起用されるのはまれだ。同社はマクドナルドのメニューより安い商品を提供するライバルに押されているほか、円安と原材料価格の上昇で利益率が圧迫されている。
原田氏は、日本市場が非常に厳しく下降傾向にあることを指摘し、できるだけ迅速に最善の経営者を起用することが重要だと述べた。原田氏は2004年にアップルの日本法人からマクドナルドに移った。
今年上半期の日本マクドナルドHDの純利益は前年同期比35%減、売上高は11%減少した。また、通期の売り上げと純利益の見通しを下方修正した。先月の既存店売上高は前年同月比2.7%減少した。客単価は7.5%上がったものの、客数が10%近く減った。既存店売上高は5月と6月にわずかに改善したものの、それまでは13カ月連続で前年割れしていた。
同社は、より高級なハンバーガーの提供を始めた。「クォーターパウンダーBLT」の価格は520円と、同社で初めて500円を超えた。また、通常のLサイズの2倍の量となる「メガポテト」を490円で販売するキャンペーンを行って顧客の注目を集めようとしている。
カサノバ氏はマクドナルドで22年の経験を持つベテランで、カナダ出身。同氏の起用は、日本法人で米国の親会社の影響力が増大していることを浮き彫りにしており、これまで独立志向を維持してきた日本法人の転機を表す。米マクドナルドの海外法人で上場しているのは日本法人だけだ。
日本マクドナルドは創業当初から、米国の親会社とは違った成功の道を歩んできたと言える。創業者の藤田氏は、日本人は都会の人々の生活に影響を受けやすいと主張し、初期の店舗を郊外ではなく都市の中心に開く決断をした。
原田氏はカサノバ氏について、04年から09年までマーケティングと事業推進の責任者を務めた経験があるため、日本市場を理解していると説明した。原田氏は会長にとどまる。
カサノバ氏は、自らの計画の詳細は明らかにしなかったものの、同社の他の海外法人とのコミュケーションを密にし、日本の顧客体験を改善する道を探りたいと述べた。そして同社の新商品やサービスが海外発であることが多いと指摘、プレミアムコーヒーを提供する「マックカフェ」はオーストラリア、配達サービスはエジプト、アイスデザートの「マックフルーリー」はカナダが発祥だと説明した。
カサノバ氏は直近まで、シンガポールとマレーシアの地域責任者を務めていた。
オーストリアの首都ウィーンで、5つ星ホテルや高級ブランド直営店のオープンが相
次いでいる。背景にはアジアやアラブ諸国、ロシアからの裕福な観光客の増加がある
ようだ。AFP通信が27日伝えた。
地元ブランドの店舗や老舗ホテルのザッハー(Sacher)、ブリストル(Bristol)イ
ンペリアルが軒を連ねる旧市街の伝統的高級ショッピング街コールマルクトには、ミ
ウミウやヴィヴィアン・ウエストウッドといった外国の高級ブランドが進出。近くの
ゴールデン・クォーターにはルイ・ヴィトンやジョルジオ・アルマーニの旗艦店が入
り、来年にはイヴ・サンローランのオーストリア1号店がオープンする予定だ。
またリッツ・カールトン、ケンピンスキーなどの5つ星ホテルが開業したほか、来年
にはフォーシーズンズやパークハイアットが新規オープンする計画という。ウィーン
観光局のケトナー代表は、「ウィーンの5つ星ホテルは19軒とプラハやバルセロナな
ど他の観光都市と比べて少なく、今後も拡大の余地がある」としている。
音楽の都として知られるウィーンだが、ケトナー代表によると「アジアやアラブ諸国、
ロシアからの観光客のお目当てはとにかく高級ブランド品」。外国人観光客の平均消
費額は中国人がタイ人旅行客に次いで2番目に多く、平均で1日623ユーロを費やし
ているという。また国籍別の宿泊客数は、サウジアラビア人が2011年の水準と比べ6
3%、中国人が40%それぞれ増えたほか、ブラジル人も39%増加している。観光客の
数では、ドイツ、イタリアに次いでロシアから訪れる人が多い。ケトナー氏は「国際
会議が頻繁に開かれ、気前の良いビジネス客が訪れることも大きい」と説明する。
アベノミクスの恩恵か、1ポンドの重さの「デカ肉」を提供する外食店が人気を呼んでいる。このブームが、内食のデカ肉消費にも及びつつある。
今、外食では「デカ肉」がブームだ。1ポンド(約454g)超のステーキをメニューに取り入れる店が人気になっている。「1ポンドのステーキ ハンバーグ タケル」は、軟らかくて脂身の少ないオージービーフを使用。「100g単位の肉の追加オーダーシステムもあるが、今年に入り景気の上向きもあってか、1ポンドステーキを一人で食べる客が増えている」(尾茂弥定社長)。3月には大阪市福島区に4店舗目を、6月には肉のテイクアウト店をオープンした。
◆”健康的な食料品店”のトップにホールフーズ
米国消費者は食料品購入に、“より高品質”“安全な品揃え”“ナチュラルな食品”が重要な判断基準となっている。米国消費者の食系流通チェーン各社に対する意識調査の結果によると、「ナチュラルやオーガニックの品揃え」として米消費者の支持をもっとも獲得したのは、ホールフーズマーケット(82%)だった。上位にはトレーダージョーズ(71%)、Publix(24%)が続いた。「高品質の食品」では、ホールフーズマーケット(79%)、Publix(58%)、トレーダージョーズ(53%)が選ばれた。調査項目は他に「アクセスの良さ」「低価格」「店員の丁寧さ」「会計の迅速さ」など。消費者の満足度(CS)は総合得点でトレーダージョーズがトップ、ホールフーズマーケットは3位となった。ホールフーズマーケットは米国の自然・オーガニック食品の流通大手。1980年の創業以来、「ホールフーズ、ホールピープル、ホールプラネット」をモットーに拡大を続けてきた。米国・カナダ・英国に350店舗以上を展開し、年間売上は110億ドルを超える。
一方、トレーダージョーズは1958年創業、西海岸を中心に360店以上を展開する。“世界中から探した珍しい食品の直接調達と販売”をコンセプトに、独特な製品を揃えている。取扱品目2,000品以上のうち、プライベートブランド商品が8 割を占め
る。グルメ層やこだわり派をターゲットとした店づくりを称して「ニッチマーケット」といわれていたが、手頃な価格帯で人気が上昇し、「メインストリーム」に成長を遂げた。
調査を実施したMarket Forceのマーケティング担当J. E. Harris氏は「流通各社は競合店との差別化を図り、特徴を打ち出している」と分析、米消費者の多くは食品NYのトレーダージョーズ店での買い物を楽しんでいるとした。
健康産業新聞1493号(2013.8.7)より一部抜粋
-食品安全庁とアントワープ港湾局担当者- (ベルギー)
→ http://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/51f86ba4b0c20
ジェトロは7月9日、アントワープ港湾局東アジア・マーケティング担当のゴー
ジン・リウ氏、貿易円滑化部門のバート・バン・モル氏、ニコラス・ピーターズ
氏に、アントワープ港の特徴、税関での手続き、日本産食品の検査フロー、検査
手法および検査にかかるコストなどについてインタビューした。東日本大震災以
降、アントワープ港に輸入された日本産食品については、ベルギー連邦食品安全
庁(AFSCA)による放射線検査では、セシウムの基準値を超えた食品は検出され
ていないという。また、AFSCA担当者は、日本産食品の検査期間の短縮(改善)
の意向を示した。

REUTERS