ビクトリアのチャイナタウンより歩いて1ブロック、歴史あるハドソン・ベイ・ビルディングに、ビクトリア初の屋内マーケットがオープンしました。通年営業で、地元アーティストの作品や、地元で採れる新鮮な食材を意識した様々な飲食ベンダーがどんどん出店する予定です。

また、毎週水曜日には、ローカルの生産者が自慢の有機野菜や果物を出品するファーマーズ・マーケットも開催されます。さらに今後は、ブースで料理教室が行われたり、スペシャル・ディナーや都市型農業のワークショップなど、楽しい特別イベントが次々と催される予定です。　

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＜ビクトリア・パブリック・マーケット＞

【日時】火～土曜日 9:30～18:30、日曜日 9:30～17:00　月曜日定休

※ファーマーズ・マーケットは、毎週水曜日11:00～15:00（通年）

【行き方】チャイナタウンより、東に1ブロックの、ダグラス通りとフィスガード通りの角　地図

【URL】http://victoriapublicmarket.com/

© Victoria Public Market at the Hudson

中国（上海）自由貿易試験区が29日、プレートの除幕を行った。これにより各方面の注目を集め、熱い議論が繰り広げられてきた同試験区は、実際に運営を行う段階に到達した。これに先立ち、国務院は「中国（上海）自由貿易試験区全体プラン」を公布し、上海市の外高橋保税区をはじめとする税関特殊監督管理区4カ所の計28.78平方キロメートルの土地に、大陸部初の自由貿易試験区を建設することを明らかにしていた。（文：石建◆、人民日報海外版特約評論員、同済大学財経・証券市場研究所所長、同大経済・管理学院教授）

　同試験区の建設は、国が新たな改革開放と発展を始動させる上での重要な戦略的措置だ。現在、世界の経済環境は非常に複雑な変化を遂げつつあり、世界貿易機関（WTO）のドーハラウンドが膠着状態に陥った後には、二国間貿易協定や地域貿易協定が強化され、特に米国が推進する環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）と環太平洋経済連携協定（TPP）が中国にとって新たな課題となり新たな圧力となっている。これと同時に発展途上国の外貨を利用した競争が激化し、一連の国でコスト要素の優位性が徐々に顕在化する一方、中国は優位性が低下し、資本の外部移転が始まっている。

　国内をみると、経済のモデル転換・バージョンアップと構造調整の歩みには困難がつきまとい、新たな経済成長源も不十分だ。絶対的な優位性が低下すると同時に、政府の管理は早急な効率アップが求められている。こうした背景の下、中国は新たな改革開放を推進し、総合的な優位性に立脚し、改革によって利益を求めなければならなくなった。そのためには模索とイノベーションが必要で、上海自由貿易試験区の建設は、全国的な発展戦略の必要性に着目し、全国の新たな改革開放に着目して行われたもので、イノベーションのテストケースといえる。同試験区が複製可能で普及推進が可能な経験を積み上げ、モデルとして全国を牽引し全国にサービスを提供する積極的な役割を発揮し、各地域の共同の発展を促進することが期待される。

　同試験区は貿易の自由化、投資の自由化、金融の国際化、行政の簡素化という4つの使命を担う。同試験区建設はの2回目の「WTO加盟」ともいえる。初めてWTOに加盟した時のことを受け身で世界と歩調を合わせた動きというなら、この2回目の加盟はより高次元の加盟であり、全面的で先進的、かつ主体的に世界と歩調を合わせる動きだといえる。全面的というのは、貿易にとどまらず、投資、金融、政府の管理など多方面で世界と歩調を合わせることを指し、先進的というのは、小さな範囲で先行モデルを試み、これを全国に推し広めることを指す。主体的に世界と歩調を合わせるというのは、グローバル化した経済管理という新たな情勢・局面に主体的に順応し、国際貿易投資の新たなルール・要求を主体的に受け入れ、開放によって改革・発展を促進するという新たな利益モデルや新たな優位点を主体的に形成し、全国規模の開放に先行するという新たな使命・戦略を主体的に引き受けることを指す。同試験区は開放によって改革を促進するものであり、未来の中国の経済発展に新たな飛躍をもたらし、中国経済が世界の経済システムによりよく参入し、国際競争によりよく参与するための着実な基礎固めを行い、また世界経済の健全な発展、貿易の自由化、国際通貨金融システムの改革にとっても積極的な促進作用をもたらすことが予想される。

http://j.people.com.cn/94476/8414815.html

タイ  2013年9月27日（金曜日）
日本の飲食16社、タイでパートナー探し［商業］

日本貿易振興機構（ジェトロ）が25～26日にバンコクで開いた外食産業商談会に、タイへの出店を検討する日本各地の飲食企業16社が参加し、現地の合弁候補企業40社、サプライヤー20社の計60社と商談会を行った。

名古屋市からは２社が参加し、タイでの事業展開の可能性を探った。からあげグランプリの手羽先部門で３年連続最高金賞を受賞しているプログレ（東区）は、海外出店を目指す中で、日本食が好きな人が多く、ビジネスがしやすいというタイへの出店を検討。米満広野執行役員・営業本部長は、現地のパートナー候補から、タイ料理で一般的な空揚げと差別化し、ファミリー向けに多店舗展開するため、「親子丼などご飯ものやタイに少ない塩味の焼き鳥を提供するのはどうか」といった提案を受けたという。進出に向けた具体的な目標はまだないが、良いパートナーが見つかれば、早期に具体化したいと期待を込めた。

回転すし店のキノカワ（名東区）は、活気があるタイを東南アジア市場の中心と位置付け、現地で求められる商品情報を得ようと参加した。現地企業から、「タイで売られているすしと違う、本格的なすしをケータリングで届ける」といった出店アイデアが示されたという。寺田純一取締役は、「出店を急がず、長期的に良いサービスを提供できる形を現地パートナーと作りたい」と語った。

東京ラーメンショーで2011年までに３年連続第１位を獲得した天高く（富山県射水市）は、米国やシンガポール、香港などに４店を出店。現在も10カ国から出店オファーを受けているものの、食べ物など日本文化が成熟しているタイで出店機会を探るため、参加した。タイでも大手を中心に興味を示しているパートナー候補がいるが、味などで主導権を持て、対等な付き合いができる相手を探しており、年内に決める考え。栗原清会長は、「来年にも１店舗目を出し、現地の反応を見てその後の展開を考えたい」と語った。

英国  2013年9月26日（木）
英で飲食店が一斉値下げ、ＶＡＴに抗議［社会］

英国で25日、数千軒のパブやレストランが一斉に7.5％の値下げを行った。飲食店に課されている割高のＶＡＴ（付加価値税）に対する抗議活動の一環。

今回の値下げキャンペーンは１日限定。現在、パブやレストランでの飲食には20％の標準ＶＡＴ税率が課される一方で、スーパーなどで売られているほとんどの食品は非課税だ。活動家らはこれを不公平だとして、５％の軽減税率を適用するよう要求。そうすれば、向こう３年で15億ポンドの税収増と60万人の雇用創出が可能と主張した。ただ、政府はこの予測を否定している。

かねてＶＡＴの不公平さを訴えてきたパブチェーン大手ＪＤウェザースプーンのティム・マーティン会長は、「われわれが指摘したいのは皆がパブと同じようにＶＡＴを支払っているわけではないということだ。スーパーがアルコール販売で恩恵を受ける一方で、パブはより多くの税金を支払っている」と語った。